第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	12	92,628	98,650
営業債権及びその他の債権	12	243,195	249,906
棚卸資産		136,020	141,293
未収法人所得税		1,878	838
その他の金融資産	12	6,924	2,588
その他の流動資産		18,799	22,082
流動資産合計		499,446	515,359
非流動資産
有形固定資産		190,580	190,211
のれん及び無形資産		209,577	215,511
持分法で会計処理されている投資		3,489	3,941
その他の金融資産	12	47,542	48,566
繰延税金資産		48,129	49,304
その他の非流動資産		6,668	7,766
非流動資産合計		505,988	515,301
資産合計		1,005,435	1,030,660

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12	156,090	159,150
社債及び借入金	12	41,294	32,086
未払法人所得税		5,554	2,254
引当金		5,659	6,023
その他の金融負債	12	372	5,691
その他の流動負債		41,275	42,174
流動負債合計		250,246	247,379
非流動負債
社債及び借入金	12	144,218	150,514
退職給付に係る負債		61,267	61,744
引当金		1,136	2,545
その他の金融負債	12	4,362	5,978
繰延税金負債		5,222	5,210
その他の非流動負債		4,833	5,126
非流動負債合計		221,040	231,120
負債合計		471,286	478,500
資本
資本金	７	37,519	37,519
資本剰余金		202,631	200,893
利益剰余金		276,709	282,735
自己株式	７	△9,214	△10,250
新株予約権		998	967
その他の資本の構成要素	７	15,685	29,992
親会社の所有者に帰属する持分合計		524,331	541,857
非支配持分		9,818	10,302
資本合計		534,149	552,159
負債及び資本合計		1,005,435	1,030,660

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）
売上高	５	461,966	488,102
売上原価		234,919	256,208
売上総利益		227,047	231,893
その他の収益	９	1,895	12,942
販売費及び一般管理費		207,265	215,093
その他の費用	10	3,138	9,276
営業利益	５	18,538	20,466
金融収益		1,202	1,573
金融費用		2,166	2,948
持分法による投資利益（△は損失）		△95	△32
税引前四半期利益		17,479	19,058
法人所得税費用		3,994	5,546
四半期利益		13,484	13,512
四半期利益の帰属
親会社の所有者		13,243	13,515
非支配持分		241	△3
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		26.73	27.29
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		26.65	27.22

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年９月30日）
売上高	５	232,834	255,750
売上原価		120,082	135,841
売上総利益		112,752	119,909
その他の収益		575	8,162
販売費及び一般管理費		102,044	109,030
その他の費用		1,656	7,289
営業利益	５	9,626	11,751
金融収益		479	783
金融費用		1,127	1,728
持分法による投資利益（△は損失）		△27	44
税引前四半期利益		8,950	10,851
法人所得税費用		1,733	2,708
四半期利益		7,217	8,142
四半期利益の帰属
親会社の所有者		6,856	8,148
非支配持分		360	△5
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		13.84	16.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		13.80	16.42

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）
四半期利益		13,484	13,512
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		△74	△11
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		135	507
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		△1	0
損益に振り替えられることのない項目 合計		59	496
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		19	△1,209
在外営業活動体の換算差額（税引後）		△36,298	15,575
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		△37	3
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		△36,315	14,369
その他の包括利益合計		△36,255	14,865
四半期包括利益合計		△22,770	28,378
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		△22,133	27,825
非支配持分		△637	553

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年９月30日）
四半期利益		7,217	8,142
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		△74	20
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		932	411
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		△0	0
損益に振り替えられることのない項目 合計		857	432
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		△373	961
在外営業活動体の換算差額（税引後）		△6,202	8,468
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		△24	△6
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		△6,599	9,422
その他の包括利益合計		△5,742	9,855
四半期包括利益合計		1,474	17,997
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		1,734	17,496
非支配持分		△259	501

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2016年４月１日時点の残高		37,519	203,397	258,562	△9,408	1,009	23,204	514,285	696	514,981
四半期利益		－	－	13,243	－	－	－	13,243	241	13,484
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△35,376	△35,376	△879	△36,255
四半期包括利益合計		－	－	13,243	－	－	△35,376	△22,133	△637	△22,770
剰余金の配当	８	－	－	△7,432	－	－	－	△7,432	－	△7,432
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△20	107	－	－	86	－	86
株式報酬取引		－	－	－	－	△35	－	△35	－	△35
子会社の異動による 非支配持分の変動額		－	－	－	－	－	－	－	9,090	9,090
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	△72	－	－	72	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△7,525	107	△35	72	△7,380	9,090	1,710
2016年９月30日時点の残高		37,519	203,397	264,280	△9,301	974	△12,099	484,771	9,149	493,920

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2017年４月１日時点の残高		37,519	202,631	276,709	△9,214	998	15,685	524,331	9,818	534,149
四半期利益		－	－	13,515	－	－	－	13,515	△3	13,512
その他の包括利益		－	－	－	－	－	14,309	14,309	556	14,865
四半期包括利益合計		－	－	13,515	－	－	14,309	27,825	553	28,378
剰余金の配当	８	－	－	△7,434	－	－	－	△7,434	－	△7,434
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△59	△1,036	－	－	△1,095	－	△1,095
株式報酬取引		－	84	－	－	△31	－	52	－	52
子会社の異動による 非支配持分の変動額		－	－	－	－	－	－	－	5	5
非支配株主との資本取引等		－	－	－	－	－	－	－	△73	△73
非支配株主へ付与された プット・オプション		－	△1,822	－	－	－	－	△1,822	－	△1,822
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	3	－	－	△3	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△1,738	△7,490	△1,036	△31	△3	△10,299	△68	△10,368
2017年９月30日時点の残高		37,519	200,893	282,735	△10,250	967	29,992	541,857	10,302	552,159

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		17,479	19,058
減価償却費及び償却費		25,431	27,097
減損損失及びその戻入益		22	18
持分法による投資利益(△は益)		95	32
受取利息及び受取配当金		△1,166	△1,546
支払利息		1,316	1,834
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)		285	△10,770
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		1,642	9,287
棚卸資産の増減(△は増加)		△12,726	1,146
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		6,714	△5,788
賃貸用資産の振替による減少		△3,138	△2,842
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		1,290	△338
その他		2,570	△1,603
小計		39,818	35,585
配当金の受取額		292	310
利息の受取額		724	1,151
利息の支払額		△1,265	△1,786
法人所得税の支払額又は還付額		△3,824	△6,950
営業活動によるキャッシュ・フロー		35,745	28,311

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△15,765	△12,291
無形資産の取得による支出		△4,448	△4,826
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		633	11,859
子会社株式の取得による支出		△25,144	△1,055
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		－	△490
投資有価証券の取得による支出		△115	△142
投資有価証券の売却による収入		12	34
貸付による支出		△19	△17
貸付金の回収による収入		110	68
事業譲受による支出		△3,845	△645
その他		△1,082	△899
投資活動によるキャッシュ・フロー		△49,666	△8,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		743	△9,321
社債の発行及び長期借入れによる収入		30,504	5,710
社債の償還及び長期借入金の返済による支出		△1,710	△1,617
自己株式の取得による支出		△1	△1,161
配当金の支払による支出	８	△7,428	△7,431
その他		370	0
財務活動によるキャッシュ・フロー		22,478	△13,821
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△6,112	△60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,445	6,021
現金及び現金同等物の期首残高		99,937	92,628
現金及び現金同等物の四半期末残高		102,382	98,650

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月７日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されております。

２　作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

　なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありません。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

　見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

　実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従来、報告セグメントを「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」、「産業用材料・機器事業」の３つの区分としておりましたが、当期の第１四半期連結会計期間より、「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」、「産業用材料・機器事業」の４つの区分に変更しました。

　この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「SHINKA 2019」の戦略推進のための組織改編を反映したものであります。「SHINKA 2019」では、事業を「基盤事業」、「成長事業」と経営基盤を中期的に構築していく「新規事業」に分け、「基盤事業」及び「成長事業」を４つの報告セグメントに区分し、「新規事業」については「その他」に含めております。この変更に伴い、従来の「情報機器事業」を「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」の２つのセグメントに分け、従来「情報機器事業」に含めておりました産業用インクジェットのコンポーネントユニットを「産業用材料・機器事業」に報告セグメントを変更しております。

　前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
オフィス事業	複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
プロフェッショナルプリント事業	デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューション・サービスの提供
ヘルスケア事業	画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波画像診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
産業用材料・機器事業	＜材料・コンポーネント分野＞ 　液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
	＜産業光学システム分野＞ 　計測機器等の開発・製造・販売

（２）報告セグメント情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益であります。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	オフィス事業	プロフェッショナルプリント 事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	268,756	97,078	41,393	49,964	457,194	4,772	461,966
セグメント間の内部売上高（注）	1,222	675	367	2,162	4,427	9,535	13,963
計	269,978	97,754	41,761	52,126	461,622	14,308	475,930
セグメント 利益(△損失)	21,675	4,311	1,239	6,392	33,620	△4,758	28,861

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	オフィス事業	プロフェッショナルプリント 事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	279,554	101,171	42,832	59,974	483,532	4,569	488,102
セグメント間の内部売上高（注）	879	165	475	2,404	3,925	9,991	13,917
計	280,434	101,337	43,308	62,378	487,458	14,561	502,019
セグメント 利益(△損失)	20,152	2,445	2,901	12,008	37,508	△5,439	32,069

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

前第２四半期連結会計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	オフィス事業	プロフェッショナルプリント 事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	132,547	49,608	22,942	25,087	230,185	2,648	232,834
セグメント間の内部売上高（注）	759	350	172	703	1,986	5,179	7,166
計	133,307	49,959	23,114	25,791	232,172	7,828	240,001
セグメント 利益(△損失)	10,262	2,672	1,046	3,033	17,014	△2,020	14,994

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

当第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	オフィス事業	プロフェッショナルプリント 事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	146,513	52,161	23,286	31,305	253,268	2,482	255,750
セグメント間の内部売上高（注）	489	101	262	1,296	2,150	4,828	6,979
計	147,003	52,263	23,549	32,602	255,419	7,311	262,730
セグメント 利益(△損失)	14,803	860	3,392	5,916	24,972	△2,983	21,989

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

　報告セグメント合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

売上高	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日     至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年９月30日）
報告セグメント計	461,622	487,458
「その他」の区分の売上高	14,308	14,561
報告セグメントとその他の合計	475,930	502,019
調整額（注）	△13,963	△13,917
要約四半期連結損益計算書の売上高	461,966	488,102

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

（単位：百万円）

売上高	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日     至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日     至　2017年９月30日）
報告セグメント計	232,172	255,419
「その他」の区分の売上高	7,828	7,311
報告セグメントとその他の合計	240,001	262,730
調整額（注）	△7,166	△6,979
要約四半期連結損益計算書の売上高	232,834	255,750

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

（単位：百万円）

利益	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日     至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年９月30日）
報告セグメント計	33,620	37,508
「その他」の区分の利益（△損失）	△4,758	△5,439
報告セグメントとその他の合計	28,861	32,069
調整額（注）	△10,323	△11,603
要約四半期連結損益計算書の営業利益	18,538	20,466

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。

（単位：百万円）

利益	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日     至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日     至　2017年９月30日）
報告セグメント計	17,014	24,972
「その他」の区分の利益（△損失）	△2,020	△2,983
報告セグメントとその他の合計	14,994	21,989
調整額（注）	△5,367	△10,238
要約四半期連結損益計算書の営業利益	9,626	11,751

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。

６　企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（MOBOTIX AGの株式の取得）

（１）企業結合の概要

　当社グループは、2016年５月10日にドイツのMOBOTIX AG（以下「MOBOTIX社」）の株式の65.5％（議決権所有比率65.5％）を現金により取得しました。MOBOTIX社はネットワーク監視カメラとビデオマネジメントソフトウェアのメーカーであります。

　今回の買収を通じて、MOBOTIX社が持つ分散処理型（エッジコンピューティング）IPカメラ、画像データ圧縮技術、画像データ解析技術の獲得を図ります。

（２）取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	(単位：百万円）
支払対価の公正価値	21,568
非支配持分（注２）	3,198
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	219
営業債権及びその他の債権	2,123
棚卸資産	1,847
有形固定資産	2,451
無形資産	7,381
その他の資産	526
営業債務及びその他の債務	△1,150
社債及び借入金	△1,449
繰延税金負債	△2,182
その他の負債	△495
のれん（注３）	15,495
合計	24,767

（注１）条件付対価はありません。

（注２）非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

（注３）のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。

　なお、企業結合に係る取得関連費用521百万円（内79百万円は前連結会計年度に発生）は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

（３）取得日からの業績

　当該会社の企業結合が、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（４）プロフォーマ情報

　当該会社の企業結合が、当第２四半期連結累計期間期首である2016年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）は、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式
2016年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,188,993
増加	－	－	1,322
減少	－	－	82,666
2016年９月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,107,649

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2017年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,041,082
増加	－	－	1,276,562
減少	－	－	96,075
2017年９月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,221,569

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）2017年９月30日時点の残高には、当第２四半期連結累計期間において役員報酬BIP信託により取得した当社株式1,274,000株が含まれております。

（２）その他の資本の構成要素

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
2016年４月１日時点の残高	－	4,391	△1,067	19,872	7	23,204
増減	△74	135	19	△35,419	△38	△35,376
利益剰余金への振替	74	△1	－	－	－	72
2016年９月30日時点の残高	－	4,525	△1,047	△15,546	△31	△12,099

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
2017年４月１日時点の残高	－	8,336	△369	7,730	△11	15,685
増減	△11	507	△1,209	15,019	4	14,309
利益剰余金への振替	11	△14	－	－	－	△3
2017年９月30日時点の残高	－	8,829	△1,579	22,750	△7	29,992

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

８　配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年５月12日 取締役会	普通株式	7,432	15.00	2016年３月31日	2016年５月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年10月31日 取締役会	普通株式	7,433	15.00	2016年９月30日	2016年11月29日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月11日 取締役会	普通株式	7,434	15.00	2017年３月31日	2017年５月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月30日 取締役会	普通株式	7,435	15.00	2017年９月30日	2017年11月28日	利益剰余金

９　その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
有形固定資産及び無形資産売却益（注）	128	11,107
その他	1,766	1,834
合計	1,895	12,942

（注）当第２四半期連結累計期間の有形固定資産及び無形資産売却益は、主として固定資産の流動化を目的としたオペレーティング・リースに該当するセール・アンド・リースバックを活用した中国及び国内の固定資産等の売却によるものであります。

10　その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
退職特別加算金（注）	－	5,095
有形固定資産及び無形資産除売却損	414	337
その他	2,724	3,843
合計	3,138	9,276

（注）当第２四半期連結累計期間の退職特別加算金は、国内における特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。

11　１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	13,243	13,515
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	13,243	13,515
期中平均普通株式数（千株）	495,530	495,268
基本的１株当たり四半期利益（円）	26.73	27.29
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	13,243	13,515
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（百万円）	13,243	13,515
期中平均普通株式数（千株）	495,530	495,268
希薄化効果の影響（千株）	1,355	1,349
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	496,885	496,617
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	26.65	27.22

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	6,856	8,148
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	6,856	8,148
期中平均普通株式数（千株）	495,556	494,862
基本的１株当たり四半期利益（円）	13.84	16.47
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	6,856	8,148
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（百万円）	6,856	8,148
期中平均普通株式数（千株）	495,556	494,862
希薄化効果の影響（千株）	1,355	1,322
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	496,912	496,184
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13.80	16.42

12　金融商品

（１）金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
＜金融資産＞
現金及び現金同等物	92,628	98,650
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	243,195	249,906
その他の金融資産	14,197	14,081
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	27,782	28,542
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	12,486	8,530
合計	390,290	399,711
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	156,090	159,150
社債及び借入金	185,512	182,600
その他の金融負債	61	65
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	2,933	8,156
合計	344,598	349,973

上記のほか、非支配株主へ付与されたプット・オプションが3,447百万円（前連結会計年度は1,739百万円）あります。当該プット・オプションについては、公正価値で測定し、その変動額を資本剰余金として認識しております。

（２）金融商品の公正価値

公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	129,397	125,546	135,567	132,246
社債	30,000	30,345	30,000	30,199
合計	159,397	155,891	165,567	162,445

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（３）公正価値のヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

　　レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　　レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	25,699	－	2,172	27,872
デリバティブ金融資産	－	7,764	－	7,764
その他	3,774	－	856	4,631
合計	29,474	7,764	3,029	40,269
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	2,933	1,739	4,672
合計	－	2,933	1,739	4,672

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	26,155	－	2,487	28,642
デリバティブ金融資産	－	3,374	－	3,374
その他	4,110	－	945	5,055
合計	30,265	3,374	3,432	37,073
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	8,156	3,447	11,604
合計	－	8,156	3,447	11,604

（注）前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。

13　追加情報

（持分取得による会社の買収）

　当社グループは、2017年９月25日に米国の創薬支援企業であるInvicro, LLCの持分の95％を対象とする取得契約を締結しました。当社グループは、当該持分の取得対価として、285百万米ドルに契約に定める価格調整を加えた金額を現金で支払う予定です。

　なお、本買収の完了は2017年11月を予定しております。

14　後発事象

（当社子会社とAmbry Genetics Corporationとの合併）

　当社グループは、2017年10月18日に、米国で遺伝子検査事業を展開するAmbry Genetics Corporation（以下「Ambry社」）買収のために株式会社産業革新機構（以下「INCJ」）と共同で出資したKonica Minolta PM., Inc.（以下「SPC1」)の完全子会社であるKonica Minolta Geno., Inc.（以下「SPC2」）とAmbry社との間でAmbry社を存続会社とする合併手続きを行いました。

　合併対価としてAmbry社の株主には現金を交付し、SPC1が保有するSPC2の株式を存続会社の株式に転換することにより、Ambry社を子会社化しました。

　なお、本取引実施後のAmbry社に対する持分比率は、当社グループが60％、INCJが40％となります。

　本取引における支払対価の公正価値は、基準額800百万米ドルに合併契約に定める株式取得実行時の価格調整及び200百万米ドルを上限とする将来支払いの可能性のある条件付対価の公正価値を加えた額となります。本要約四半期連結財務諸表承認日において、当該企業結合に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。

　Ambry社との企業結合が、当第２四半期連結累計期間期首である2017年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、取得直後であり、当社グループ買収前のAmbry社の正確な財務数値の把握が困難であるため開示しておりません。

（ハイブリッドローン（劣後特約付ローン）による資金調達）

　当社は、2017年10月31日に以下のとおりハイブリッドローン（劣後特約付ローン、以下「本ローン」）による資金の借入を実行しました。

（１）借入先　　　株式会社三菱東京UFJ銀行を幹事とする融資団

（２）金額　　　　100,000百万円

（３）実行　　　　2017年10月31日

（４）弁済期日　　2077年10月29日

但し、劣後事由が開始し継続している場合を除き、2022年10月31日以降の各利払日に、元本の全部又は一部を期限前弁済することができる。

（５）資金使途　　事業資金

（６）利息支払に関する条項

当社は、その裁量により本ローンに係る利息の全部又は一部の支払を繰り延べることができる。

（７）劣後特約

本ローンは、当社の清算手続、破産手続、会社更生手続及び民事再生手続において劣後性を有する。本ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても、劣後債権（本ローンと実質的に同一の劣後条件を付された債権）の債権者以外の当社の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。

（８）格付機関による資本性評価

株式会社格付投資情報センター：クラス３・50％

株式会社日本格付研究所：中・50％

　(当社社債の発行予定）

当社は、2017年11月７日に代表執行役社長が2018年３月31日までの期間において無担保社債を発行することを決定しております。

概要は次のとおりであります。

（１）募集総額　　　　　　　　400億円以内

（２）払込金額　　　　　　　　各社債の金額100円につき100円

（３）償還期限及び償還方法　　10年以内に満期一括償還

（４）利率　　　　　　　　　　年1.0％以下

（５）資金使途　　　　　　　　社債償還資金及び借入金返済資金に充当

なお、上記発行予定の無担保社債の具体的な内容は、財務担当執行役が決定します。

２【その他】

　2017年10月30日開催の取締役会において、2017年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 7,435百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2017年11月28日