２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,283	48,969
受取手形	2,956	2,625
売掛金	※１ 100,095	※１ 85,577
有価証券	82,006	1,001
たな卸資産	※２ 38,128	※２ 38,238
前払費用	※１ 1,712	※１ 1,943
繰延税金資産	9,725	5,299
短期貸付金	※１ 61,206	※１ 58,913
1年内回収予定の長期貸付金	－	※１ 230
未収入金	※１ 5,590	※１ 6,078
未収還付法人税等	－	1,786
その他	※１ 4,624	※１ 6,119
貸倒引当金	△12,128	△1,231
流動資産合計	317,200	255,552
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	40,688	41,285
構築物（純額）	1,832	1,858
機械及び装置（純額）	17,823	17,545
車両運搬具（純額）	28	31
工具、器具及び備品（純額）	8,096	11,661
土地	28,382	28,029
リース資産（純額）	329	330
建設仮勘定	1,932	4,273
有形固定資産合計	99,114	105,015
無形固定資産
ソフトウエア	10,655	11,380
その他	4,374	7,388
無形固定資産合計	15,029	18,769
投資その他の資産
投資有価証券	28,532	22,551
関係会社株式	107,243	150,024
関係会社出資金	75,456	77,632
長期貸付金	－	※１ 2,072
長期前払費用	3,909	3,599
繰延税金資産	23,827	15,939
その他	3,573	※１ 10,455
貸倒引当金	△47	△33
投資その他の資産合計	242,495	282,240
固定資産合計	356,639	406,025
資産合計	673,840	661,577

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	7,792	9,117
買掛金	※１ 53,500	※１ 51,007
短期借入金	※１ 38,755	※１ 40,274
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	5,000	4,000
リース債務	※１ 300	※１ 297
未払金	※１ 24,644	※１ 25,529
未払費用	※１ 10,917	※１ 5,494
未払法人税等	3,217	252
前受金	300	518
賞与引当金	6,618	6,563
役員賞与引当金	209	194
製品保証引当金	686	159
その他	1,748	920
流動負債合計	173,693	164,330
固定負債
社債	50,000	30,000
長期借入金	55,090	87,697
リース債務	※１ 420	※１ 276
再評価に係る繰延税金負債	4,032	3,818
退職給付引当金	28,333	25,339
資産除去債務	957	799
その他	398	2,059
固定負債合計	139,232	149,989
負債合計	312,925	314,320
純資産の部
株主資本
資本金	37,519	37,519
資本剰余金
資本準備金	135,592	135,592
資本剰余金合計	135,592	135,592
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	180,095	166,295
利益剰余金合計	180,095	166,295
自己株式	△10,727	△9,408
株主資本合計	342,479	329,998
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,963	4,727
繰延ヘッジ損益	28	2,880
土地再評価差額金	8,426	8,640
評価・換算差額等合計	17,418	16,248
新株予約権	1,016	1,009
純資産合計	360,914	347,257
負債純資産合計	673,840	661,577

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
売上高	※１ 496,908	※１ 486,105
売上原価	※１ 313,026	※１ 318,025
売上総利益	183,881	168,079
販売費及び一般管理費	※１,※２ 152,347	※１,※２ 148,616
営業利益	31,533	19,463
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 4,927	※１ 9,590
雑収入	※１ 1,508	※１ 1,991
営業外収益合計	6,435	11,582
営業外費用
支払利息	※１ 1,473	※１ 1,539
為替差損	314	1,071
量産化試作品処分損	1,646	1,551
雑支出	※１ 3,791	※１ 2,139
営業外費用合計	7,225	6,302
経常利益	30,743	24,743
特別利益
固定資産売却益	1,929	381
投資有価証券売却益	1,114	149
貸倒引当金戻入額	846	－
特別利益合計	3,890	531
特別損失
固定資産除売却損	1,681	1,153
投資有価証券評価損	－	6
関係会社出資金評価損	246	－
関係会社清算損	74	－
減損損失	1,488	1
事業構造改善費用	※３ 703	※３ 598
退職特別加算金	－	※４ 2,124
特別損失合計	4,195	3,885
税引前当期純利益	30,439	21,389
法人税、住民税及び事業税	3,211	△1,133
法人税等調整額	5,173	12,694
法人税等合計	8,384	11,560
当期純利益	22,054	9,828

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金	利益 剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	37,519	135,592	135,592	193,641	193,641	△17,322	349,430
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	△6,121	△6,121	－	△6,121
会計方針の変更を反映した当期首残高	37,519	135,592	135,592	187,519	187,519	△17,322	343,309
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△8,902	△8,902	－	△8,902
当期純利益	－	－	－	22,054	22,054	－	22,054
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△14,236	△14,236
自己株式の処分	－	－	－	△13	△13	66	53
自己株式の消却	－	－	－	△20,765	△20,765	20,765	－
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	201	201	－	201
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△7,424	△7,424	6,595	△829
当期末残高	37,519	135,592	135,592	180,095	180,095	△10,727	342,479

	評価・換算差額等				新株 予約権	純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,654	△38	8,216	13,832	910	364,173
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	△6,121
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,654	△38	8,216	13,832	910	358,052
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△8,902
当期純利益	－	－	－	－	－	22,054
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△14,236
自己株式の処分	－	－	－	－	－	53
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－
土地再評価差額金の取崩	－	－	△201	△201	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,309	66	411	3,787	106	3,893
当期変動額合計	3,309	66	209	3,585	106	2,862
当期末残高	8,963	28	8,426	17,418	1,016	360,914

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金	利益 剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	37,519	135,592	135,592	180,095	180,095	△10,727	342,479
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△12,448	△12,448	－	△12,448
当期純利益	－	－	－	9,828	9,828	－	9,828
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△10,009	△10,009
自己株式の処分	－	－	－	△92	△92	241	149
自己株式の消却	－	－	－	△11,086	△11,086	11,086	－
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△13,799	△13,799	1,318	△12,480
当期末残高	37,519	135,592	135,592	166,295	166,295	△9,408	329,998

	評価・換算差額等				新株 予約権	純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,963	28	8,426	17,418	1,016	360,914
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△12,448
当期純利益	－	－	－	－	－	9,828
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△10,009
自己株式の処分	－	－	－	－	－	149
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△4,235	2,851	214	△1,169	△6	△1,176
当期変動額合計	△4,235	2,851	214	△1,169	△6	△13,657
当期末残高	4,727	2,880	8,640	16,248	1,009	347,257

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

（４）製品保証引当金

販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

６　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引、貸付金、借入金

（３）ヘッジ方針

為替予約取引及び通貨オプション取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。通貨スワップ取引及び金利スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化及び将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は実施しないこととしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動及びキャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上の上、５年間で均等償却しております。

（２）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）以外は、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　この変更は、研究開発拠点であるコニカミノルタ八王子SKTの建設及び設備投資、有機EL照明パネルの量産工場及びTACフィルム生産工場の増強など、情報機器事業、産業用材料・機器事業を中心に新製品の開発及び製造に係る投資を重点的に行ったことを契機に、保有する有形固定資産の減価償却方法を見直したものであります。

　当社の主要な事業である情報機器事業及び産業用材料・機器事業において、需要は安定的に推移しており、当該投資により販売量及び生産量がより持続的に平準化され、長期安定的に生産設備が使用されると見込まれることから、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当社の実態をより適正に反映することができると判断し、当事業年度において有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法に変更いたしました。

　この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益は5,948百万円、経常利益及び税引前当期純利益は5,960百万円それぞれ増加しております。

　なお、１株当たり当期純利益金額は12.00円、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は11.97円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
短期金銭債権	137,408	百万円	129,873	百万円
長期金銭債権	－		2,076
短期金銭債務	79,252		82,888
長期金銭債務	2		0

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
商品及び製品	21,892 百万円	22,945 百万円
仕掛品	10,787	9,533
原材料及び貯蔵品	5,448	5,759

３　貸出コミットメント

当社は、子会社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、内９社に対し貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
貸付限度額の総額	91,419	百万円	92,477	百万円
貸付実行残高	61,206		61,213
差引貸付未実行残高	30,212		31,264

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
売上高	348,168	百万円	357,228	百万円
仕入高	242,800		254,524
その他の営業取引高	20,401		23,106
営業取引以外の取引高	11,757		11,203

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は80％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
研究開発費	75,277 百万円	75,085 百万円
支払手数料及び業務委託料	17,130	20,153
減価償却費	6,043	5,037
賞与引当金繰入額	2,224	2,195
役員賞与引当金繰入額	209	189
貸倒引当金戻入額	△182	△306

※３　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
ヘルスケア事業における硝酸銀の自社生産終了に係る費用等であります。	情報機器事業及びヘルスケア事業におけるデジタルコンセンサス事業の終息に係る費用等であります。

※４　退職特別加算金の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
―――――	特別転進支援制度の実施に伴う退職者への加算金等であります。

（有価証券関係）

　前事業年度（2015年３月31日）

 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式107,158百万円、関連会社株式84百万円）においては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

　当事業年度（2016年３月31日）

 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式149,939百万円、関連会社株式84百万円）においては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	16,524百万円		15,662百万円
退職給付引当金	14,719		12,913
税務上の繰越欠損金	15,331		11,919
賞与引当金	2,190		2,025
減価償却費	2,094		1,478
資産評価減	1,844		1,299
貸倒引当金	4,026		387
その他	4,910		2,378
繰延税金資産小計	61,642		48,065
評価性引当額	△21,280		△21,982
繰延税金資産合計	40,362		26,082
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,586		△1,853
退職給付信託設定益	△1,761		△1,606
譲渡損益の繰延(譲渡益)	△1,462		△1,384
繰延税金負債合計	△6,810		△4,843
繰延税金資産の純額	33,552		21.239
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	△4,032		△3,818

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
評価性引当額	△23.8		18.5
受取配当金の益金不算入	△5.0		△11.9
税制改正による期末繰延税金資産の減額修正	24.3		13.5
試験研究費等の税額控除	△8.4		－
繰越欠損金の期限切れ	4.6		－
その他	0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		54.0

３　法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34％から、2016年４月１日に開始する事業年度及び2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,715百万円、再評価に係る繰延税金負債は214百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は2,877百万円、その他有価証券評価差額金は99百万円、繰延ヘッジ損益は62百万円、土地再評価差額金は214百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2016年５月10日にドイツのMOBOTIX AG（以下、MOBOTIX社）の株式の65.5％を現金により取得いたしました。MOBOTIX社はネットワーク監視カメラとビデオマネジメントソフトウェアのメーカーであります。
　今回の買収を通じて、MOBOTIX社が持つ分散処理型（エッジコンピューティング）IPカメラ、画像データ圧縮技術、画像データ解析技術の獲得を図ります。
　その他詳細情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 36 後発事象」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高 （注３）	当　期 増加額 （注１）	当　期 減少額 (注２)	当　期 償却額	当期末 残高 （注３）	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	40,688	3,529	415 (－)	2,516	41,285	71,715
	構築物	1,832	192	15 (－)	151	1,858	6,771
	機械及び装置	17,823	4,423	223 (1)	4,477	17,545	133,556
	車両運搬具	28	15	0 (－)	12	31	414
	工具、器具及び備品	8,096	7,069	106 (－)	3,397	11,661	81,983
	土地	28,382 [12,458]	－	353 (－)	－	28,029 [12,458]	－
	リース資産	329	162	－ (－)	161	330	435
	建設仮勘定	1,932	14,281	11,940 (－)	－	4,273	－
	計	99,114 [12,458]	29,673	13,055 (1)	10,717	105,015 [12,458]	294,877
無形固 定資産	ソフトウエア	10,655	5,753	9 (－)	5,018	11,380
	その他	4,374	12,500	8,980 (－)	505	7,388
	計	15,029	18,253	8,990 (－)	5,523	18,769

（注１）「当期増加額」の主な内容は、次のとおりであります。

その他の無形固定資産　　　知的財産権　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,200百万円

建物　　　　　　　　　　　東京サイト(日野)建物解体に伴う移設先建物整備工事　　　1,438百万円

ソフトウエア　　　　　　　ヘルスケア製品組込ソフトウエア　　　　　　　　　　　　1,083百万円

（注２）「当期減少額」欄の（　）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

（注３）「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]は内書きで、土地の再評価に関する法律

（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,175	1,231	12,142	1,264
賞与引当金	6,618	6,563	6,618	6,563
役員賞与引当金	209	194	209	194
製品保証引当金	686	114	642	159

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。