２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,097	85,623
受取手形	3,381	2,448
売掛金	※１ 81,378	※１ 81,025
たな卸資産	※３ 41,039	※３ 38,209
前払費用	※１ 1,798	※１ 3,511
繰延税金資産	1,937	3,480
短期貸付金	※１ 20,811	※１ 37,719
1年内回収予定の長期貸付金	※１ 230	※１ 230
未収入金	※１ 6,493	※１ 8,461
未収還付法人税等	－	735
その他	※１ 9,459	※１ 4,128
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	235,620	265,565
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	43,343	45,676
構築物（純額）	1,896	1,841
機械及び装置（純額）	19,846	18,220
車両運搬具（純額）	19	18
工具、器具及び備品（純額）	10,730	8,792
土地	27,651	27,300
リース資産（純額）	586	631
建設仮勘定	2,591	2,740
有形固定資産合計	106,665	105,221
無形固定資産
ソフトウエア	11,901	11,604
その他	6,630	6,231
無形固定資産合計	18,532	17,836
投資その他の資産
投資有価証券	26,116	26,949
関係会社株式	185,231	269,656
関係会社出資金	77,632	78,936
長期貸付金	※１ 1,841	※１ 6,923
長期前払費用	3,033	2,901
繰延税金資産	13,445	7,986
その他	※１ 10,935	※１ 10,904
貸倒引当金	△22	△21
投資その他の資産合計	318,212	404,236
固定資産合計	443,410	527,294
資産合計	679,030	792,860

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	8,814	9,209
買掛金	※１ 53,070	※１ 52,141
短期借入金	※１ 39,847	※１ 38,936
1年内償還予定の社債	10,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	9,000	3,000
リース債務	※１ 353	226
未払金	※１ 26,671	※１ 25,491
未払費用	※１ 4,198	※１ 5,800
未払法人税等	2,478	648
前受金	862	746
賞与引当金	5,196	4,911
役員賞与引当金	131	184
製品保証引当金	193	322
その他	※１ 1,010	※１ 2,952
流動負債合計	161,829	164,572
固定負債
社債	20,000	40,000
長期借入金	115,820	210,114
リース債務	311	293
再評価に係る繰延税金負債	3,818	3,740
退職給付引当金	25,189	23,392
株式報酬引当金	－	199
資産除去債務	718	3,810
その他	2,108	3,650
固定負債合計	167,967	285,201
負債合計	329,796	449,774
純資産の部
株主資本
資本金	37,519	37,519
資本剰余金
資本準備金	135,592	135,592
資本剰余金合計	135,592	135,592
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	163,091	161,065
利益剰余金合計	163,091	161,065
自己株式	△9,214	△10,189
株主資本合計	326,989	323,987
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,724	8,310
繰延ヘッジ損益	3,881	1,390
土地再評価差額金	8,640	8,463
評価・換算差額等合計	21,245	18,163
新株予約権	998	934
純資産合計	349,234	343,086
負債純資産合計	679,030	792,860

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 436,840	※１ 436,157
売上原価	※１ 291,444	※１ 293,539
売上総利益	145,395	142,617
販売費及び一般管理費	※１,※２ 142,063	※１,※２ 142,535
営業利益	3,332	82
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 9,998	※１ 13,328
特許関連収入	7,751	－
為替差益	－	0
雑収入	※１ 2,008	※１ 1,865
営業外収益合計	19,759	15,195
営業外費用
支払利息	※１ 1,723	※１ 3,054
為替差損	878	－
量産化試作品処分損	2,275	1,804
雑支出	※１ 2,399	※１ 2,763
営業外費用合計	7,275	7,622
経常利益	15,815	7,655
特別利益
固定資産売却益	842	※３ 12,144
投資有価証券売却益	36	1,903
子会社清算益	41	－
特別利益合計	920	14,047
特別損失
固定資産除売却損	509	482
投資有価証券売却損	0	－
関係会社清算損	－	0
減損損失	－	223
退職特別加算金	－	※４ 4,437
特別損失合計	510	5,142
税引前当期純利益	16,226	16,560
法人税、住民税及び事業税	517	△1,257
法人税等調整額	3,984	5,061
法人税等合計	4,501	3,803
当期純利益	11,724	12,756

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金	利益 剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	37,519	135,592	135,592	166,295	166,295	△9,408	329,998
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△14,865	△14,865	－	△14,865
当期純利益	－	－	－	11,724	11,724	－	11,724
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△3	△3
自己株式の処分	－	－	－	△62	△62	198	135
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△3,203	△3,203	194	△3,009
当期末残高	37,519	135,592	135,592	163,091	163,091	△9,214	326,989

	評価・換算差額等				新株 予約権	純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,727	2,880	8,640	16,248	1,009	347,257
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△14,865
当期純利益	－	－	－	－	－	11,724
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△3
自己株式の処分	－	－	－	－	－	135
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,996	1,000	－	4,997	△10	4,986
当期変動額合計	3,996	1,000	－	4,997	△10	1,976
当期末残高	8,724	3,881	8,640	21,245	998	349,234

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金	利益 剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	37,519	135,592	135,592	163,091	163,091	△9,214	326,989
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△14,870	△14,870	－	△14,870
当期純利益	－	－	－	12,756	12,756	－	12,756
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△1,164	△1,164
自己株式の処分	－	－	－	△89	△89	188	99
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	177	177	－	177
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△2,025	△2,025	△975	△3,001
当期末残高	37,519	135,592	135,592	161,065	161,065	△10,189	323,987

	評価・換算差額等				新株 予約権	純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,724	3,881	8,640	21,245	998	349,234
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△14,870
当期純利益	－	－	－	－	－	12,756
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△1,164
自己株式の処分	－	－	－	－	－	99
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－
土地再評価差額金の取崩	－	－	△177	△177	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△413	△2,491	－	△2,904	△63	△2,968
当期変動額合計	△413	△2,491	△177	△3,082	△63	△6,148
当期末残高	8,310	1,390	8,463	18,163	934	343,086

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

（４）製品保証引当金

販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（６）株式報酬引当金

役員等に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を基礎として計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引、貸付金、借入金

（３）ヘッジ方針

為替予約取引及び通貨オプション取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。通貨スワップ取引及び金利スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化及び将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は実施しないこととしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動及びキャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上の上、５年間で均等償却しております。

（２）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

2017年度から2019年度までを対象とする中期経営計画「SHINKA 2019」の中で掲げた業績目標と、執行役、取締役（社外取締役を除く）、グループ業務執行役員及び技術フェローの報酬を連動化することを目的として、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用した中期業績連動株式報酬制度を導入いたしました。

当信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告30号　平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株数は2018年３月31日現在、1,159百万円、1,274,000株であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	96,685	百万円	117,827	百万円
長期金銭債権	1,839		6,925
短期金銭債務	84,856		92,743

２　保証債務

関係会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc.	－	百万円	5,957	百万円

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
商品及び製品	25,324 百万円	26,082 百万円
仕掛品	9,189	5,592
原材料及び貯蔵品	6,525	6,534

４　貸出コミットメント

当社は、子会社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、内12社に対し貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
貸付限度額の総額	119,385	百万円	114,773	百万円
貸付実行残高	20,811		44,871
差引貸付未実行残高	98,573		69,902

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
売上高	336,364	百万円	335,252	百万円
仕入高	228,791		230,714
その他の営業取引高	33,143		35,530
営業取引以外の取引高	11,021		8,403

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は81％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
研究開発費	72,785 百万円	74,218 百万円
支払手数料及び業務委託料	20,224	20,398
減価償却費	5,295	5,413
賞与引当金繰入額	1,667	1,576
役員賞与引当金繰入額	126	184
貸倒引当金繰入額	－	0
貸倒引当金戻入額	△1,224	－

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
―――――	経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため、東京サイト日野（東京都日野市）の一部底地を譲渡したことによるものであります。 なお、譲渡後も譲渡先との賃貸借契約により継続使用しております。

※４　退職特別加算金の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
―――――	特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	32,500	25,549	△6,950
合計	32,500	25,549	△6,950

当事業年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	32,500	28,233	△4,266
合計	32,500	28,233	△4,266

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
子会社株式	152,646	236,336
関連会社株式	84	819
合計	152,730	237,155

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	15,662百万円		13,483百万円
退職給付引当金	12,896		11,856
税務上の繰越欠損金	11,263		9,768
賞与引当金	1,603		1,504
資産評価減	1,132		1,293
減価償却費	1,325		1,219
貸倒引当金	8		8
その他	3,955		4,304
繰延税金資産小計	47,849		43,437
評価性引当額	△24,657		△25,283
繰延税金資産合計	23,191		18,154
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,364		△3,257
退職給付信託設定益	△1,329		△1,431
譲渡損益の繰延(譲渡益) その他	△1,384 △1,730		△1,384 △613
繰延税金負債合計	△7,808		△6,686
繰延税金資産の純額	15,382		11,467
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	△3,818		△3,740

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
評価性引当額	16.5		3.8
受取配当金の益金不算入	△14.9		△21.9
試験研究費等の税額控除	△5.5		△1.7
繰越欠損金の期限切れ	-		11.2
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		23.0

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高 （注４）	当　期 増加額 （注１）	当　期 減少額 (注２)(注３) (注４)	当　期 償却額	当期末 残高 （注４）	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	43,343	5,296	102	2,860	45,676	75,429
	構築物	1,896	111	1	165	1,841	6,954
	機械及び装置	19,846	3,819	76	5,368	18,220	134,237
	車両運搬具	19	8	0	9	18	382
	工具、器具及び備品	10,730	4,617	1,592 (195)	4,962	8,792	81,187
	土地	27,651 [12,458]	－	350 [255]	－	27,300 [12,203]	－
	リース資産	586	217	－	172	631	327
	建設仮勘定	2,591	10,867	10,719	－	2,740	－
	計	106,665 [12,458]	24,939	12,843 (195) [255]	13,539	105,221 [12,203]	298,518
無形固 定資産	ソフトウエア	11,901	5,567	47	5,817	11,604
	その他	6,630	5,824	5,614	608	6,231
	計	18,532	11,392	5,662	6,425	17,836

（注１）「当期増加額」の主な内容は、次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　複合機用販売ソフトウエア　　　　　　　　　　　　　　　　712百万円

ソフトウエア　　　　　　　ヘルスケア製品組込ソフトウエア　　　　　　　　　　　　　571百万円

機械及び装置　　　　　　　ビジネスソリューション現像剤設備　　　　　　　　　　　　499百万円

建　　　　物　　　　　　　東京サイト（八王子）特高変電所更新工事　　　　　　　　　410百万円

建　　　　物　　　　　　　東京サイト耐震工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　406百万円

（注２）「当期減少額」の主な内容は、次のとおりであります。

土地、建物　　　　　　　　三木土地建物売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　402百万円

（注３）「当期減少額」欄の（　）は内書きで、当期の減損損失累計額であります。

　　　　なお、主な内容は、次のとおりであります。

　　　　工具、器具及び備品　　　　光学ガラス溶融設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　195百万円

（注４）「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は売却によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29	6	7	28
賞与引当金	5,196	4,911	5,196	4,911
役員賞与引当金	131	184	131	184
製品保証引当金	193	322	193	322
株式報酬引当金	－	215	16	199

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。