第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更及び追加箇所は下線で示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

（５）他社との提携、協力関係、企業買収等について

　当社グループは、事業競争力の強化あるいは効率化の観点から、技術提携や業務提携、合弁、企業買収等、他社との協業を進めております。

　お客様のニーズに対応した新しい製品やサービスをタイムリーに提供するためには、他社との提携や買収によって相互に技術やノウハウを補完し合うことは極めて有用な手段ではありますが、経営上あるいは財務等の要因によってこのような協業関係を継続できない場合や、期待した成果が得られない場合には、当社グループの成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、企業買収に伴うのれん及び無形資産を計上しており、定期的に減損テストを実施しております。事業環境の変化に伴い買収対象会社に係る将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合等には、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

① 業績全般の概況

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減
	（自2016.４.１	（自2017.４.１
	至2016.12.31）	至2017.12.31）
	億円	億円	億円	％
売上高	6,996	7,502	506	7.2
売上総利益	3,390	3,575	184	5.4
営業利益	344	290	△53	△15.6
税引前四半期利益	341	271	△69	△20.4
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	249	186	△62	△25.3
	円	円	円	％
基本的１株当たり四半期利益	50.27	37.61	△12.66	△25.2
	億円	億円	億円	％
設備投資額	275	247	△27	△9.9
減価償却費及び償却費	390	413	22	5.8
研究開発費	535	569	34	6.4
	億円	億円	億円	％
フリー・キャッシュ・フロー	△96	△940	△843	－
	人	人	人	％
連結従業員数	43,913	43,475	△438	△1.0
為替レート	円	円	円	％
米ドル	106.63	111.70	5.07	4.8
ユーロ	118.02	128.53	10.51	8.9

当第３四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は、7,502億円（前年同期比7.2％増）となり、全ての事業セグメントで増収となりました。オフィス事業は、北米・中国での堅調な販売に加え、欧州での中堅・中小企業への販売が拡大し、プロフェッショナルプリント事業はプロダクションプリントが中国などで販売が大きく増加、産業印刷も北米を中心に堅調に拡大しました。ヘルスケア事業は北米でのDR（デジタルラジオグラフィー）の販売が伸長し、産業用材料・機器事業は、計測機器ユニットが好調を維持して大幅な増収を達成しました。

営業利益は290億円（前年同期比15.6％減）となりました。オフィス事業とプロフェッショナルプリント事業は減益となり、ヘルスケア事業及び計測機器ユニットがけん引した産業用材料・機器事業は引き続き大幅な増益となりましたが、当社グループ全体としては減益となりました。

税引前四半期利益は271億円（前年同期比20.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は186億円（前年同期比25.3％減）となりました。

＜プレシジョン・メディシン（個別化医療）分野への本格参入の進捗について＞

中期経営計画「SHINKA 2019」に掲げておりますプレシジョン・メディシン（個別化医療）分野への本格参入方針に沿って、2017年10月に株式会社産業革新機構と共同でAmbry Genetics Corporation（本社：米国カリフォルニア州）の買収を完了、2017年11月にInvicro, LLC（本社：米国マサチューセッツ州）の買収を完了し、連結子会社としました。

当社の人財・技術と合わせた体制を発足し、個々の患者に合わせた投薬及び治療、製薬会社の創薬・治験の効率化といった付加価値を期待されているプレシジョン・メディシン分野への参入を推進・加速してまいります。

② 主要セグメントの状況

		前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減
		（自2016.４.１	（自2017.４.１
		至2016.12.31）	至2017.12.31）
		億円	億円	億円	％
オフィス事業	売上高	4,072	4,277	204	5.0
	営業利益	312	299	△13	△4.3
プロフェッショナル	売上高	1,482	1,550	68	4.6
プリント事業	営業利益	67	50	△17	△25.4
ヘルスケア事業	売上高	633	668	35	5.6
	営業利益	15	38	23	157.3
産業用材料・機器事業	売上高	740	901	160	21.7
	営業利益	167	176	8	5.0
小計	売上高	6,928	7,397	468	6.8
	営業利益	563	564	1	0.2
「その他」及び調整額	売上高	67	105	37	55.9
（注２）	営業利益	△218	△273	△54	－
要約四半期	売上高	6,996	7,502	506	7.2
連結損益計算書計上額	営業利益	344	290	△53	△15.6

（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。

（注２）売上高は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。

（注３）当期の第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載のとおりであります。

１）オフィス事業

オフィスユニットでは、A3複合機の販売台数はカラー機、モノクロ機ともに前年同期比で増加しました。特にカラー機では新製品を投入した高速機が高い伸長率を示しました。地域別では、欧州は大型案件の設置があった前年同期から販売台数は減少しましたが、北米では好調を維持し、中国は前年同期比で大幅に販売台数が増加しました。

グローバルに事業を展開する大手企業向けの販売では、欧州での大手鉄鋼メーカーやコンサルティング企業に加えて、世界的次世代エネルギー企業等との大型契約を獲得しました。

ITサービスユニットでは、米国では医療機関向けのITインフラ管理サービスや政府系事業体向けの電子文書ソリューション、欧州やアジアでは中堅・中小企業向けITインフラ管理サービスが前年同期比で増加しました。

第２四半期連結会計期間に引き続き第３四半期連結会計期間においても前年同期比で増収増益となり、回復基調を維持しております。

これらの結果、当事業の売上高は4,277億円（前年同期比5.0％増）、営業利益は299億円（前年同期比4.3％減）となりました。

２）プロフェッショナルプリント事業

プロダクションプリントユニットは、カラー機販売台数においては前年同期比で販売台数が倍増した中国などがけん引して前年同期比で増加となりました。当社独自の機能である、出力調整を自動化する品質最適化ユニット「IQ-501」の提供するお客様のワークフロー効率化という価値が広く受け入れられ、競合に対する優位性を向上させています。

産業印刷ユニットでは、北米を中心にインクジェットデジタル印刷機の「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1」やラベル印刷機、MGI社製のデジタル加飾印刷機の販売が拡大しています。

マーケティングサービスユニットでは、大口顧客でのマーケティング費用抑制の影響が継続し減収となりましたが、当期間後半での売上高は増加傾向を示し、大手グローバル企業との大型契約を複数件獲得しました。

利益面では、第３四半期連結会計期間で増益に転じましたが、第２四半期連結累計期間までの減益分が影響し、前年同期比で減益となりました。

これらの結果、当事業の売上高は1,550億円（前年同期比4.6％増）、営業利益は50億円（前年同期比25.4％減）となりました。

３）ヘルスケア事業

ヘルスケアユニットでは、カセッテ型デジタルⅩ線装置のDRは、Ⅹ線装置メーカーとの協業強化と大型案件の獲得により米国を中心に販売数量が増加した一方で、アナログ製品はデジタル化シフトにより販売数量は微減となりました。超音波画像診断装置は、日本での販売が好調を維持し、整形外科分野でのジャンルトップを確立し、中国でも販売数量が増加しました。

医療ITユニットでは、米国での販売増が収益に寄与しました。また、保守サービスも順調に拡大しています。

これらの結果、当事業の売上高は668億円（前年同期比5.6％増）、営業利益は38億円（前年同期比157.3％増）となりました。

４）産業用材料・機器事業

材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットが液晶TVの大画面化を背景として、耐水型新VA-TACフィルムや、IPS向けZero-TACフィルムなど高付加価値製品への販売のシフトを加速させ、価格圧力を受けながらもほぼ前年並みの売上高を確保しました。光学コンポーネントユニットは、最終製品市場の販売減の影響を受け減収となりましたが、IJコンポーネントユニットは、堅調な販売により増収となりました。

産業用光学システム分野では、計測機器ユニットがディスプレイパネルのイノベーションによる新たな顧客需要に応えることにより大幅な増収となりました。

これらの結果、当事業の売上高は901億円（前年同期比21.7％増）、営業利益は176億円（前年同期比5.0％増）となりました。

（参考）第３四半期連結会計期間の状況

	前第３四半期 連結会計期間	当第３四半期 連結会計期間	増減
	（自2016.10.１	（自2017.10.１
	至2016.12.31）	至2017.12.31）
	億円	億円	億円	％
売上高	2,376	2,621	244	10.3
売上総利益	1,120	1,256	136	12.2
営業利益	159	86	△72	△45.8
税引前四半期利益	166	80	△85	△51.4
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	116	51	△65	△56.3
	円	円	円	％
基本的１株当たり四半期利益	23.54	10.32	△13.22	△56.2
	億円	億円	億円	％
設備投資額	100	86	△13	△13.8
減価償却費及び償却費	136	142	5	4.4
研究開発費	173	194	21	12.1
	億円	億円	億円	％
フリー・キャッシュ・フロー	42	△1,139	△1,181	－
為替レート	円	円	円	％
米ドル	109.30	112.98	3.68	3.4
ユーロ	117.78	133.01	15.23	12.9

　主要セグメントの状況

		前第３四半期 連結会計期間	当第３四半期 連結会計期間	増減
		（自2016.10.１	（自2017.10.１
		至2016.12.31）	至2017.12.31）
		億円	億円	億円	％
オフィス事業	売上高	1,385	1,481	96	6.9
	営業利益	96	97	1	1.9
プロフェッショナル	売上高	511	538	27	5.4
プリント事業	営業利益	24	26	1	5.6
ヘルスケア事業	売上高	219	240	20	9.5
	営業利益	2	9	7	266.5
産業用材料・機器事業	売上高	240	301	60	25.2
	営業利益	103	55	△47	△46.1
小計	売上高	2,356	2,561	205	8.7
	営業利益	227	189	△37	△16.5
「その他」及び調整額	売上高	19	59	39	200.9
（注２）	営業利益	△68	△103	△35	－
要約四半期	売上高	2,376	2,621	244	10.3
連結損益計算書計上額	営業利益	159	86	△72	△45.8

（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。

（注２）売上高は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。

（注３）当期の第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載のとおりであります。

（２）財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	増減
資産合計　　　　　　　　　　　　（億円）	10,054	12,245	2,190
負債合計　　　　　　　　　　　　（億円）	4,712	6,872	2,159
資本合計　　　　　　　　　　　　（億円）	5,341	5,372	30
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）	5,243	5,266	23
親会社所有者帰属持分比率　　　　　（％）	52.1	43.0	△9.1

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末2,190億円（21.8％）増加し12,245億円となりました。これは主に、のれん及び無形資産の増加1,350億円、現金及び現金同等物の増加482億円、棚卸資産の増加152億円、営業債権及びその他の債権の増加126億円によるものであります。

　負債合計については、前連結会計年度末比2,159億円（45.8％）増加し6,872億円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加1,249億円、その他の金融負債の増加631億円、営業債務及びその他の債務の増加130億円、繰延税金負債の増加85億円によるものであります。

　資本合計については、前連結会計年度末比30億円（0.6％）増加し5,372億円となりました。

　親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末比23億円（0.4％）増加し5,266億円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加218億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上186億円、資本剰余金の減少217億円、剰余金の配当による減少148億円によるものであります。

　これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、9.1ポイント減少の43.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

（単位：億円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	487	394	△92
投資活動によるキャッシュ・フロー	△584	△1,334	△750
計
（フリー・キャッシュ・フロー）	△96	△940	△843
財務活動によるキャッシュ・フロー	64	1,415	1,351

　当第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー394億円の収入と、子会社株式の取得を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー1,334億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは940億円のマイナスとなりました。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローは1,415億円のプラスとなりました。

　その他に、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響があり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比482億円増加の1,408億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前四半期利益271億円、減価償却費及び償却費413億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加117億円等によるキャッシュ・フローの増加と、有形固定資産及び無形資産除売却損益106億円の調整、棚卸資産の増加による減少69億円、法人所得税の支払い104億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは394億円のプラスとなりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出186億円、無形資産の取得による支出73億円、子会社株式の取得による支出1,169億円等によるキャッシュ・フローの減少と、有形固定資産及び無形資産の売却による収入120億円等によるキャッシュ・フローの増加があり、投資活動によるキャッシュ・フローは1,334億円のマイナスとなりました。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは940億円のマイナス（前年同期は96億円のマイナス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　社債の発行及び長期借入れによる収入1,457億円、非支配株主からの払込み354億円等の収入と、短期借入金の純減少額98億円、社債の償還及び長期借入金の返済139億円、配当金の支払い146億円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,415億円のプラス（前年同期は64億円のプラス）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は569億円となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（注）「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。