第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	13	92,628	140,867
営業債権及びその他の債権	13	243,195	255,812
棚卸資産		136,020	151,237
未収法人所得税		1,878	3,330
その他の金融資産	13	6,924	2,112
その他の流動資産		18,799	24,072
流動資産合計		499,446	577,432
非流動資産
有形固定資産		190,580	194,419
のれん及び無形資産		209,577	344,653
持分法で会計処理されている投資		3,489	4,108
その他の金融資産	13	47,542	51,666
繰延税金資産		48,129	44,951
その他の非流動資産		6,668	7,274
非流動資産合計		505,988	647,073
資産合計		1,005,435	1,224,505

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	13	156,090	169,163
社債及び借入金	７,13	41,294	46,660
未払法人所得税		5,554	4,412
引当金		5,659	6,427
その他の金融負債	13	372	5,296
その他の流動負債		41,275	41,739
流動負債合計		250,246	273,698
非流動負債
社債及び借入金	７,13	144,218	263,780
退職給付に係る負債		61,267	62,634
引当金		1,136	2,591
その他の金融負債	13	4,362	62,613
繰延税金負債		5,222	13,753
その他の非流動負債		4,833	8,198
非流動負債合計		221,040	413,573
負債合計		471,286	687,271
資本
資本金	８	37,519	37,519
資本剰余金		202,631	180,845
利益剰余金		276,709	279,993
自己株式	８	△9,214	△10,251
新株予約権		998	967
その他の資本の構成要素	８	15,685	37,558
親会社の所有者に帰属する持分合計		524,331	526,633
非支配持分		9,818	10,600
資本合計		534,149	537,234
負債及び資本合計		1,005,435	1,224,505

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）
売上高	５	699,636	750,253
売上原価		360,551	392,703
売上総利益		339,084	357,549
その他の収益	10	10,514	13,607
販売費及び一般管理費		310,617	330,995
その他の費用	11	4,527	11,071
営業利益	５	34,454	29,090
金融収益		2,045	2,747
金融費用		2,228	4,579
持分法による投資損失		167	111
税引前四半期利益		34,103	27,145
法人所得税費用		9,037	8,653
四半期利益		25,066	18,492
四半期利益の帰属
親会社の所有者		24,910	18,617
非支配持分		156	△124
１株当たり四半期利益	12
基本的１株当たり四半期利益（円）		50.27	37.61
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		50.13	37.50

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）
売上高	５	237,670	262,150
売上原価		125,632	136,494
売上総利益		112,037	125,656
その他の収益		8,619	665
販売費及び一般管理費		103,352	115,901
その他の費用		1,388	1,795
営業利益	５	15,915	8,624
金融収益		1,521	1,266
金融費用		741	1,724
持分法による投資損失		72	79
税引前四半期利益		16,624	8,087
法人所得税費用		5,042	3,107
四半期利益		11,581	4,979
四半期利益の帰属
親会社の所有者		11,666	5,101
非支配持分		△85	△121
１株当たり四半期利益	12
基本的１株当たり四半期利益（円）		23.54	10.32
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		23.47	10.29

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）
四半期利益		25,066	18,492
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		△133	△729
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		3,086	2,643
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）		△0	0
損益に振り替えられることのない項目 合計		2,953	1,913
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		△1,521	△868
在外営業活動体の換算差額（税引後）		△5,210	21,221
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）		△31	5
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		△6,763	20,358
その他の包括利益合計		△3,810	22,272
四半期包括利益合計		21,256	40,765
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		21,854	40,067
非支配持分		△598	698

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）
四半期利益		11,581	4,979
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		△58	△717
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		2,951	2,135
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）		0	△0
損益に振り替えられることのない項目 合計		2,893	1,417
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		△1,541	341
在外営業活動体の換算差額（税引後）		31,087	5,645
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）		5	2
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		29,552	5,989
その他の包括利益合計		32,445	7,406
四半期包括利益合計		44,027	12,386
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		43,987	12,241
非支配持分		39	145

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2016年４月１日時点の残高		37,519	203,397	258,562	△9,408	1,009	23,204	514,285	696	514,981
四半期利益		－	－	24,910	－	－	－	24,910	156	25,066
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△3,055	△3,055	△754	△3,810
四半期包括利益合計		－	－	24,910	－	－	△3,055	21,854	△598	21,256
剰余金の配当	９	－	－	△14,865	－	－	－	△14,865	－	△14,865
自己株式の取得及び処分	８	－	－	△20	105	－	－	85	－	85
株式報酬取引		－	－	－	－	0	－	0	－	0
子会社の異動による 非支配持分の変動額		－	－	－	－	－	－	－	9,430	9,430
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	８	－	－	△131	－	－	131	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△15,017	105	0	131	△14,779	9,430	△5,348
2016年12月31日時点の残高		37,519	203,397	268,455	△9,303	1,010	20,280	521,360	9,529	530,889

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2017年４月１日時点の残高		37,519	202,631	276,709	△9,214	998	15,685	524,331	9,818	534,149
四半期利益		－	－	18,617	－	－	－	18,617	△124	18,492
その他の包括利益		－	－	－	－	－	21,449	21,449	822	22,272
四半期包括利益合計		－	－	18,617	－	－	21,449	40,067	698	40,765
剰余金の配当	９	－	－	△14,850	－	－	－	△14,850	－	△14,850
自己株式の取得及び処分	８	－	－	△59	△1,037	－	－	△1,096	－	△1,096
株式報酬取引		－	144	－	－	△31	－	113	－	113
子会社の異動による 非支配持分の変動額		－	－	－	－	－	－	－	35,442	35,442
非支配株主との資本取引等		－	△135	－	－	－	－	△135	61	△73
非支配株主へ付与された プット・オプション		－	△21,795	－	－	－	－	△21,795	△35,419	△57,214
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	８	－	－	△423	－	－	423	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△21,785	△15,333	△1,037	△31	423	△37,765	84	△37,680
2017年12月31日時点の残高		37,519	180,845	279,993	△10,251	967	37,558	526,633	10,600	537,234

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		34,103	27,145
減価償却費及び償却費		39,059	41,325
減損損失及びその戻入益		43	20
持分法による投資損益(△は益)		167	111
受取利息及び受取配当金		△1,880	△2,714
支払利息		1,987	3,488
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)		459	△10,670
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		11,965	11,793
棚卸資産の増減(△は増加)		△21,350	△6,940
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		6,612	180
賃貸用資産の振替による減少		△4,372	△4,310
退職給付に係る負債の増減(△は減少)		1,878	△264
その他		△13,826	△8,505
小計		54,849	50,660
配当金の受取額		512	573
利息の受取額		1,058	1,786
利息の支払額		△1,959	△3,072
法人所得税の支払額又は還付額		△5,745	△10,471
営業活動によるキャッシュ・フロー		48,716	39,475

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△22,364	△18,675
無形資産の取得による支出		△6,623	△7,384
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		857	12,064
子会社株式の取得による支出		△25,144	△116,943
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		－	△735
投資有価証券の取得による支出		△177	△643
投資有価証券の売却による収入		73	555
貸付による支出		△26	△31
貸付金の回収による収入		132	75
事業譲受による支出		△3,845	△645
その他		△1,296	△1,119
投資活動によるキャッシュ・フロー		△58,415	△133,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		13,283	△9,828
社債の発行及び長期借入れによる収入	７	34,046	145,710
社債の償還及び長期借入金の返済による支出	７	△26,527	△13,921
自己株式の取得による支出		△2	△1,163
配当金の支払による支出	９	△14,687	△14,628
非支配株主からの払込みによる収入		－	35,419
その他		370	0
財務活動によるキャッシュ・フロー		6,483	141,588
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△2,016	661
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△5,230	48,239
現金及び現金同等物の期首残高		99,937	92,628
現金及び現金同等物の四半期末残高		94,706	140,867

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月７日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

　なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありません。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

　見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

　実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従来、報告セグメントを「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」、「産業用材料・機器事業」の３つの区分としておりましたが、当期の第１四半期連結会計期間より、「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」、「産業用材料・機器事業」の４つの区分に変更しました。

　この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「SHINKA 2019」の戦略推進のための組織改編を反映したものであります。「SHINKA 2019」では、事業を「基盤事業」、「成長事業」と経営基盤を中期的に構築していく「新規事業」に分け、「基盤事業」及び「成長事業」を４つの報告セグメントに区分し、「新規事業」については「その他」に含めております。この変更に伴い、従来の「情報機器事業」を「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」の２つのセグメントに分け、従来「情報機器事業」に含めておりました産業用インクジェットのコンポーネントユニットを「産業用材料・機器事業」に報告セグメントを変更しております。

　前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
オフィス事業	複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
プロフェッショナルプリント事業	デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューション・サービスの提供
ヘルスケア事業	画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波画像診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
産業用材料・機器事業	＜材料・コンポーネント分野＞ 　液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
	＜産業用光学システム分野＞ 　計測機器等の開発・製造・販売

（２）報告セグメント情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	オフィス事業	プロフェッショナルプリント 事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	407,287	148,210	63,352	74,034	692,885	6,751	699,636
セグメント間の内部売上高（注）	1,795	1,466	574	3,250	7,087	14,263	21,351
計	409,083	149,677	63,926	77,285	699,972	21,015	720,987
セグメント 利益(△損失)	31,277	6,798	1,505	16,764	56,345	△6,936	49,408

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	オフィス事業	プロフェッショナルプリント 事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	427,709	155,045	66,872	90,100	739,727	10,526	750,253
セグメント間の内部売上高（注）	1,373	260	683	3,670	5,988	14,806	20,795
計	429,082	155,306	67,555	93,771	745,716	25,332	771,048
セグメント 利益(△損失)	29,935	5,070	3,873	17,602	56,481	△9,538	46,943

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

前第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	オフィス事業	プロフェッショナルプリント 事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	138,530	51,131	21,958	24,069	235,690	1,979	237,670
セグメント間の内部売上高（注）	573	791	206	1,088	2,659	4,727	7,387
計	139,104	51,922	22,164	25,158	238,350	6,707	245,057
セグメント 利益(△損失)	9,602	2,486	265	10,371	22,725	△2,178	20,547

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

当第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	オフィス事業	プロフェッショナルプリント 事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	148,154	53,873	24,039	30,126	256,194	5,956	262,150
セグメント間の内部売上高（注）	493	95	207	1,266	2,062	4,815	6,878
計	148,648	53,968	24,247	31,392	258,257	10,771	269,029
セグメント 利益(△損失)	9,782	2,625	971	5,593	18,973	△4,098	14,874

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

　報告セグメント合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

売上高	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日     至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年12月31日）
報告セグメント計	699,972	745,716
「その他」の区分の売上高	21,015	25,332
報告セグメントとその他の合計	720,987	771,048
調整額（注）	△21,351	△20,795
要約四半期連結損益計算書の売上高	699,636	750,253

（注）調整額はセグメント間取引消去であります。

（単位：百万円）

売上高	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日     至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日     至　2017年12月31日）
報告セグメント計	238,350	258,257
「その他」の区分の売上高	6,707	10,771
報告セグメントとその他の合計	245,057	269,029
調整額（注）	△7,387	△6,878
要約四半期連結損益計算書の売上高	237,670	262,150

（注）調整額はセグメント間取引消去であります。

（単位：百万円）

利益	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日     至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年12月31日）
報告セグメント計	56,345	56,481
「その他」の区分の利益（△損失）	△6,936	△9,538
報告セグメントとその他の合計	49,408	46,943
調整額（注）	△14,954	△17,852
要約四半期連結損益計算書の営業利益	34,454	29,090

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。

（単位：百万円）

利益	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日     至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日     至　2017年12月31日）
報告セグメント計	22,725	18,973
「その他」の区分の利益（△損失）	△2,178	△4,098
報告セグメントとその他の合計	20,547	14,874
調整額（注）	△4,631	△6,249
要約四半期連結損益計算書の営業利益	15,915	8,624

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。

６　企業結合

　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（MOBOTIX AGの株式の取得）

（１）企業結合の概要

当社グループは、2016年５月10日にドイツのMOBOTIX AG（以下「MOBOTIX社」）の株式の65.5％（議決権所有比率65.5％）を現金により取得しました。MOBOTIX社はネットワーク監視カメラとビデオマネジメントソフトウェアのメーカーであります。

今回の買収を通じて、MOBOTIX社が持つ分散処理型（エッジコンピューティング）IPカメラ、画像データ圧縮技術、画像データ解析技術の獲得を図ります。

（２）取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	（単位：百万円）
支払対価の公正価値
現金	21,568
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	219
営業債権及びその他の債権	2,123
棚卸資産	1,847
有形固定資産	2,451
無形資産	7,381
その他の資産	526
営業債務及びその他の債務	△1,150
社債及び借入金	△1,449
繰延税金負債	△2,182
その他の負債	△495
合計	9,271
非支配持分（注２）	3,198
のれん（注３）	15,495

（注１）条件付対価はありません。

（注２）非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

（注３）のれんは、主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（３）取得関連コスト

当企業結合に係る取得関連コスト521百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。なお、前連結会計年度に発生した79百万円は前連結会計年度に費用処理しております。

（４）取得日からの業績

当該会社の企業結合が、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（５）プロフォーマ情報（非監査情報）

当該会社の企業結合が、当第３四半期連結累計期間期首である2016年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（Ambry Genetics Corporationの買収）

（１）企業結合の概要

当社グループは、2017年10月18日に、米国で遺伝子検査事業を展開するAmbry Genetics Corporation（以下「Ambry社」）買収のために、株式会社産業革新機構（以下「INCJ」）と共同で出資したKonica Minolta PM., Inc.（以下「SPC1」)の完全子会社であるKonica Minolta Geno., Inc.（以下「SPC2」）とAmbry社との間でAmbry社を存続会社とする合併を行いました。

合併対価としてAmbry社の株主には現金を交付し、SPC1が保有するSPC2の株式を存続会社の株式に転換することにより、Ambry社を子会社化しました。

本取引実施後のAmbry社に対する持分比率は、当社グループが60％、INCJが40％となります。

Ambry社は、最先端の遺伝子診断技術を持ち、高度な商品開発力、多様な検査項目、高い検査処理能力、遺伝子カウンセラーチャネルでの圧倒的な強さを背景に、成長著しいがん領域を中心とした米国の遺伝子検査市場におけるリーダー的存在です。同社は、世界で初めて診断を目的としたエクソーム解析試験を始め、遺伝性及び非遺伝性の腫瘍、心臓疾患、呼吸器疾患、及び神経疾患など多数の臨床分野向け遺伝子検査を提供しており、カリフォルニア州に所有する最先端の大規模ラボにおいて、100万件を超える遺伝子検査の実績を持っております。

Ambry社の買収により、Ambry社のもつ最先端の遺伝子診断技術、バイオインフォマティクスを駆使した高度なIT解析技術、最新鋭で大規模な検体検査ラボ、高収益なサービス事業に加え、当社の固有技術であるたんぱく質高感度定量検出技術（HSTT）とAmbry社の遺伝子診断技術を合わせた、患者のグループ化や新薬開発で欠かせないコア技術を強化することで、プレシジョン・メディシン分野でのグローバル成長を図ります。

（２）取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	（単位：百万円）
支払対価の公正価値（注１）
現金	87,013
条件付対価	1,914
合計	88,928
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	2,162
営業債権及びその他の債権	2,991
棚卸資産	474
有形固定資産	4,052
無形資産	35,494
その他の資産	2,624
営業債務及びその他の債務	△723
社債及び借入金	△1,995
繰延税金負債	△13,312
その他の負債	△2,394
合計	29,374
のれん（注２）	59,554

（注１）非支配株主からの払込み額については、支払対価の公正価値に含めております。なお、非支配持分については、プット・オプションが付されているため金融負債への振替を行っており、当該金融負債の公正価値と振替額35,419百万円との差額は資本剰余金として処理しております。

（注２）のれんは、主に超過収益力及び取得から生じることが期待されるシナジー効果を反映したものであり、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（注３）取得日における識別可能な資産及び負債の特定及び公正価値の算定が未了であり、取得対価の配分が完了していないため、上記金額は暫定的な金額であります。

（３）条件付対価

当企業結合における条件付対価は、Ambry社の取得日後２ヶ年度の業績達成度合いに応じて追加で対価を支払う契約に基づくものであり、最大200百万米ドルの支払いが発生する可能性があります。当条件付対価の公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しています。

（４）取得関連コスト

当企業結合に係る取得関連コスト2,116百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。なお、前連結会計年度に発生した138百万円は前連結会計年度に費用処理しております。

（５）取得日からの業績

当該会社の企業結合が、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額は、売上高2,756百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失172百万円であります。

（６）プロフォーマ情報（非監査情報）

当該会社の企業結合が、当第３四半期連結累計期間期首である2017年４月１日に行われたと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額は、売上高13,847百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失151百万円であります。

（Invicro, LLCの持分の取得）

（１）企業結合の概要

当社グループは、2017年11月10日に、米国の創薬支援企業であるInvicro, LLC（以下「Invicro社」）の持分の95％を現金により取得しました。

Invicro社は、高度な数値解析技術、身体の状態を反映する指標となるバイオマーカーの探索技術に強みを持つ創薬支援のイメージングCRO（医薬品開発支援業務受託機関）です。

Invicro社の買収は、先のAmbry社の買収と共に、当社のプレシジョン・メディシン分野への参入の要となります。当社の固有技術であるたんぱく質高感度定量検出技術（HSTT）、Ambry社のグローバルトップレベルの遺伝子診断技術、Invicro社が持つ数値解析技術、バイオマーカー探索技術、画像処理技術、製薬企業への提案力を統合し、新薬開発の飛躍的な生産性向上、患者のQuality of Life向上、国民が負担する医療費高騰の抑制に貢献するとともに、新たな高収益事業への育成を図ります。

（２）取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	（単位：百万円）
支払対価の公正価値
現金	31,143
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	261
営業債権及びその他の債権	2,030
棚卸資産	34
有形固定資産	894
無形資産	1,116
その他の資産	148
営業債務及びその他の債務	△314
社債及び借入金	△1,574
その他の負債	△2,239
合計	357
非支配持分（注２）	17
のれん（注３）	30,803

（注１）条件付対価はありません。

（注２）非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

（注３）のれんは、主に超過収益力及び取得から生じることが期待されるシナジー効果を反映したものであり、税務上損金算入可能と見込まれる金額は確定しておりません。

（注４）取得日における識別可能な資産及び負債の特定及び公正価値の算定が未了であり、取得対価の配分が完了していないため、上記金額は暫定的な金額であります。

（３）取得関連コスト

当企業結合に係る取得関連コスト328百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

（４）取得日からの業績

当該会社の企業結合が、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（５）プロフォーマ情報（非監査情報）

当該会社の企業結合が当第３四半期連結累計期間期首である2017年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

７　社債及び借入金

（１）社債

前第３四半期連結累計期間において、第３回無担保社債（額面金額20,000百万円、利率0.610％、償還期限2016年12月２日）を償還しております。

当第３四半期連結累計期間において、第５回無担保社債（額面金額10,000百万円、利率0.060％、償還期限2020年12月15日）、第６回無担保社債（額面金額15,000百万円、利率0.300％、償還期限2024年12月13日）及び第７回無担保社債（額面金額15,000百万円、利率0.390％、償還期限2027年12月15日）を発行しております。また、第２回無担保社債（額面金額10,000百万円、利率0.956％、償還期限2017年12月１日）を償還しております。

（２）借入金

当第３四半期連結累計期間において実行した借入金のうち、100,000百万円はハイブリッドローン（劣後特約付ローン）であり、弁済期日は2077年10月29日であります。但し、劣後事由が開始し継続している場合を除き、2022年10月31日以降の各利払日に、元本の全部又は一部を期限前弁済することができます。

８　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式
2016年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,188,993
増加	－	－	2,603
減少	－	－	82,716
2016年12月31日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,108,880

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2017年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,041,082
増加	－	－	1,278,002
減少	－	－	96,127
2017年12月31日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,222,957

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）2017年12月31日時点の残高には、当第３四半期連結累計期間において役員報酬BIP信託により取得した当社株式1,274,000株が含まれております。

（２）その他の資本の構成要素

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
2016年４月１日時点の残高	－	4,391	△1,067	19,872	7	23,204
増減	△133	3,086	△1,521	△4,456	△32	△3,055
利益剰余金への振替	133	△1	－	－	－	131
2016年12月31日時点の残高	－	7,476	△2,588	15,416	△25	20,280

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
2017年４月１日時点の残高	－	8,336	△369	7,730	△11	15,685
増減	△729	2,643	△868	20,398	6	21,449
利益剰余金への振替	729	△306	－	－	－	423
2017年12月31日時点の残高	－	10,673	△1,238	28,129	△5	37,558

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

９　配当金

　配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年５月12日 取締役会	普通株式	7,432	15.00	2016年３月31日	2016年５月27日	利益剰余金
2016年10月31日 取締役会	普通株式	7,433	15.00	2016年９月30日	2016年11月29日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月11日 取締役会	普通株式	7,434	15.00	2017年３月31日	2017年５月29日	利益剰余金
2017年10月30日 取締役会（注）	普通株式	7,435	15.00	2017年９月30日	2017年11月28日	利益剰余金

（注）2017年10月30日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

10　その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
有形固定資産及び無形資産売却益（注１）	153	11,199
特許関連収入（注２）	7,751	－
その他	2,608	2,408
合計	10,514	13,607

（注１）当第３四半期連結累計期間の有形固定資産及び無形資産売却益は、主として固定資産の流動化を目的としたオペレーティング・リースに該当するセール・アンド・リースバックを活用した中国及び国内の固定資産の売却によるものであります。

（注２）前第３四半期連結累計期間の特許関連収入は、産業用材料・機器事業関連の特許権の実施許諾に係る対価であります。

11　その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
退職特別加算金（注１）	155	5,335
事業構造改善費用（注２）	637	1,421
量産化試作品処分損（注３）	1,708	1,329
有形固定資産及び無形資産除売却損	613	529
その他	1,412	2,455
合計	4,527	11,071

（注１）退職特別加算金は、国内における特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。

（注２）事業構造改善費用は、主としてオフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。

（注３）量産化試作品処分損は、産業用材料・機器事業の新製品立ち上げに伴い発生した量産化試作品の処分損等であります。

12　１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	24,910	18,617
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	24,910	18,617
期中平均普通株式数（千株）	495,539	494,992
基本的１株当たり四半期利益（円）	50.27	37.61
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	24,910	18,617
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（百万円）	24,910	18,617
期中平均普通株式数（千株）	495,539	494,992
希薄化効果の影響（千株）	1,397	1,496
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	496,936	496,489
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	50.13	37.50

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	11,666	5,101
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	11,666	5,101
期中平均普通株式数（千株）	495,556	494,441
基本的１株当たり四半期利益（円）	23.54	10.32
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	11,666	5,101
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（百万円）	11,666	5,101
期中平均普通株式数（千株）	495,556	494,441
希薄化効果の影響（千株）	1,481	1,474
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	497,037	495,916
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	23.47	10.29

13　金融商品

（１）金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
＜金融資産＞
現金及び現金同等物	92,628	140,867
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	243,195	255,812
その他の金融資産	14,197	13,939
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	27,782	31,601
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	12,486	8,237
合計	390,290	450,458
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	156,090	169,163
社債及び借入金	185,512	310,440
その他の金融負債	61	65
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	2,933	9,004
合計	344,598	488,674

上記のほか、非支配株主へ付与されたプット・オプションが58,839百万円（前連結会計年度は1,739百万円）あります。当該プット・オプションについては、公正価値で測定し、その変動額を資本剰余金として認識しております。

（２）金融商品の公正価値

　公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	129,397	125,546	231,745	206,035
社債	30,000	30,345	59,801	60,089
合計	159,397	155,891	291,546	266,125

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（３）公正価値のヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	25,699	－	2,172	27,872
デリバティブ金融資産	－	7,764	－	7,764
その他	3,774	－	856	4,631
合計	29,474	7,764	3,029	40,269
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	2,933	1,739	4,672
合計	－	2,933	1,739	4,672

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	28,713	－	2,988	31,702
デリバティブ金融資産	－	2,808	－	2,808
その他	4,323	－	1,003	5,327
合計	33,037	2,808	3,992	39,838
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	7,049	58,839	65,889
その他	－	－	1,954	1,954
合計	－	7,049	60,794	67,844

（注）前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。

14　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2017年10月30日開催の取締役会において、2017年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 7,435百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2017年11月28日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。