第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	13	149,913	141,748
営業債権及びその他の債権	13	263,453	254,043
棚卸資産		139,536	143,678
未収法人所得税		4,327	3,601
その他の金融資産	13	1,427	1,994
その他の流動資産		23,018	28,191
流動資産合計		581,676	573,258
非流動資産
有形固定資産		192,941	192,504
のれん及び無形資産		332,699	338,755
持分法で会計処理されている投資		3,601	3,441
その他の金融資産	13	47,507	49,999
繰延税金資産		37,540	37,950
その他の非流動資産		7,942	7,522
非流動資産合計		622,230	630,174
資産合計		1,203,907	1,203,432

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	13	173,996	163,661
社債及び借入金	13	33,136	31,918
未払法人所得税		5,038	5,502
引当金		8,472	11,585
その他の金融負債	13	1,874	183
その他の流動負債		48,888	44,344
流動負債合計		271,407	257,195
非流動負債
社債及び借入金	13	260,530	262,453
退職給付に係る負債		51,599	51,698
引当金		4,288	6,129
その他の金融負債	13	59,781	60,881
繰延税金負債		12,558	12,949
その他の非流動負債		8,152	8,411
非流動負債合計		396,911	402,524
負債合計		668,318	659,719
資本
資本金	７	37,519	37,519
資本剰余金		184,841	183,093
利益剰余金		298,366	302,293
自己株式	７	△10,189	△10,176
新株予約権		934	923
その他の資本の構成要素	７	13,041	19,657
親会社の所有者に帰属する持分合計		524,513	533,310
非支配持分		11,075	10,402
資本合計		535,588	543,712
負債及び資本合計		1,203,907	1,203,432

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
売上高	５,９	232,351	255,214
売上原価		120,367	131,553
売上総利益		111,984	123,661
その他の収益	10	4,779	10,125
販売費及び一般管理費		106,062	115,301
その他の費用	11	1,986	3,040
営業利益	５	8,714	15,445
金融収益		789	1,628
金融費用		1,220	1,667
持分法による投資損失		76	130
税引前四半期利益		8,207	15,274
法人所得税費用		2,837	4,416
四半期利益		5,370	10,858
四半期利益の帰属
親会社の所有者		5,367	11,180
非支配持分		2	△322
１株当たり四半期利益	12
基本的１株当たり四半期利益（円）		10.83	22.61
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		10.80	22.54

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
四半期利益		5,370	10,858
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		△32	△21
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		96	166
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		0	△0
損益に振り替えられることのない項目 合計		64	144
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		△2,171	454
在外営業活動体の換算差額（税引後）		7,107	5,665
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		10	△17
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		4,946	6,102
その他の包括利益合計		5,010	6,246
四半期包括利益合計		10,380	17,105
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		10,329	17,774
非支配持分		51	△669

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2017年４月１日時点の残高		37,519	202,631	276,709	△9,214	998	15,685	524,331	9,818	534,149
四半期利益		－	－	5,367	－	－	－	5,367	2	5,370
その他の包括利益		－	－	－	－	－	4,961	4,961	48	5,010
四半期包括利益合計		－	－	5,367	－	－	4,961	10,329	51	10,380
剰余金の配当	８	－	－	△7,434	－	－	－	△7,434	－	△7,434
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△47	91	－	－	43	－	43
株式報酬取引		－	－	－	－	△9	－	△9	－	△9
子会社の異動による 非支配持分の変動額		－	－	－	－	－	－	－	5	5
非支配株主との資本取引等		－	－	－	－	－	－	－	△73	△73
非支配株主へ付与された プット・オプション		－	△1,593	－	－	－	－	△1,593	－	△1,593
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	△29	－	－	29	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△1,593	△7,511	91	△9	29	△8,994	△68	△9,063
2017年６月30日時点の残高		37,519	201,038	274,566	△9,123	988	20,676	525,666	9,800	535,466

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2018年４月１日時点の残高		37,519	184,841	298,366	△10,189	934	13,041	524,513	11,075	535,588
会計方針の変更の影響	３	－	－	188	－	－	－	188	－	188
2018年４月１日時点の修正後残高		37,519	184,841	298,554	△10,189	934	13,041	524,701	11,075	535,776
四半期利益		－	－	11,180	－	－	－	11,180	△322	10,858
その他の包括利益		－	－	－	－	－	6,594	6,594	△347	6,246
四半期包括利益合計		－	－	11,180	－	－	6,594	17,774	△669	17,105
剰余金の配当	８	－	－	△7,417	－	－	－	△7,417	△23	△7,441
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△1	13	－	－	11	－	11
株式報酬取引		－	155	－	－	△11	－	143	－	143
子会社の異動による 非支配持分の変動額		－	－	－	－	－	－	－	20	20
非支配株主へ付与された プット・オプション		－	△1,903	－	－	－	－	△1,903	－	△1,903
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	△22	－	－	22	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△1,748	△7,441	13	△11	22	△9,165	△3	△9,169
2018年６月30日時点の残高		37,519	183,093	302,293	△10,176	923	19,657	533,310	10,402	543,712

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		8,207	15,274
減価償却費及び償却費		13,609	14,616
減損損失及びその戻入益		6	5
持分法による投資利益（△は益）		76	130
受取利息及び受取配当金		△777	△1,313
支払利息		707	1,371
有形固定資産及び無形資産除売却損益 （△は益）		△3,883	△8,356
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		16,115	7,464
棚卸資産の増減（△は増加）		△3,073	△3,435
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△19,145	△4,915
賃貸用資産の振替による減少		△1,239	△1,319
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		4	262
その他		△6,619	△10,213
小計		3,988	9,571
配当金の受取額		290	313
利息の受取額		379	1,064
利息の支払額		△714	△1,886
法人所得税の支払額又は還付額		△5,589	△5,311
営業活動によるキャッシュ・フロー		△1,645	3,751

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△6,312	△7,973
無形資産の取得による支出		△2,518	△3,001
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		4,202	10,279
子会社株式の取得による支出		△9	△869
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△490	－
投資有価証券の取得による支出		△140	△0
投資有価証券の売却による収入		32	－
貸付による支出		△13	△4
貸付金の回収による収入		18	7
事業譲受による支出		－	△1,845
その他		△1,758	△698
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,989	△4,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△7,259	111
社債の発行及び長期借入れによる収入		4,276	0
社債の償還及び長期借入金の返済による支出		△709	△1,046
自己株式の取得による支出		△1	△1
配当金の支払による支出	８	△7,275	△7,232
非支配株主への配当金の支払いによる支出		－	△23
その他		0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△10,969	△8,191
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△634	382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△20,240	△8,165
現金及び現金同等物の期首残高		92,628	149,913
現金及び現金同等物の四半期末残高		72,387	141,748

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月８日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されております。

２　作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」）を適用しております。

　当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分については、資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。

　なお、IFRS第15号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

（IFRS第９号「金融商品」の適用）

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）（以下「IFRS第９号」）を適用しております。

　IFRS第９号の適用に伴い、償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。また、IFRS第９号のヘッジ会計に関する規定を適用しております。

　なお、IFRS第９号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

　見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

　実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・機器事業」の４事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」にはこれらの報告セグメントに含まれない新規分野（バイオヘルスケア分野等）が含まれております。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
オフィス事業	複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
プロフェッショナルプリント事業	デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューション・サービスの提供
ヘルスケア事業	画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波画像診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
産業用材料・機器事業	＜材料・コンポーネント分野＞ 　液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
	＜産業用光学システム分野＞ 　計測機器等の開発・製造・販売

（２）報告セグメント情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	オフィス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	133,040	49,009	19,545	28,668	230,264	2,086	232,351
セグメント間の内部売上高（注）	390	63	213	1,107	1,775	5,162	6,937
計	133,430	49,073	19,758	29,775	232,039	7,249	239,289
セグメント 利益（△損失）	5,349	1,584	△491	6,092	12,535	△2,456	10,079

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	オフィス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	143,534	53,362	18,589	31,578	247,065	8,149	255,214
セグメント間の内部売上高（注）	380	105	226	1,386	2,097	4,520	6,618
計	143,914	53,467	18,815	32,965	249,163	12,670	261,833
セグメント 利益（△損失）	9,264	1,672	△208	6,766	17,494	△4,627	12,866

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

　報告セグメント合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

売上高	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日     至　2018年６月30日）
報告セグメント計	232,039	249,163
「その他」の区分の売上高	7,249	12,670
報告セグメントとその他の合計	239,289	261,833
調整額（注）	△6,937	△6,618
要約四半期連結損益計算書の売上高	232,351	255,214

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

（単位：百万円）

利益	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日     至　2018年６月30日）
報告セグメント計	12,535	17,494
「その他」の区分の利益（△損失）	△2,456	△4,627
報告セグメントとその他の合計	10,079	12,866
調整額（注）	△1,364	2,578
要約四半期連結損益計算書の営業利益	8,714	15,445

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

６　企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

前第１四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（Ambry社に係る取得対価の調整及び配分の見直し）

　2017年10月18日に行ったAmbry社の子会社化について、取得対価の調整及び配分の見直しにより、取得日における支払対価の公正価値及び取得資産・引受負債の金額を修正しております。主な修正の内容は、無形資産の増加1,616百万円、繰延税金負債の増加614百万円、のれんの減少1,003百万円であります。上記修正を反映した内訳は以下のとおりであります。

取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	（単位：百万円）
支払対価の公正価値（注１）
現金	86,591
未払額（注２）	2,369
条件付対価（注３）	1,914
合計	90,875
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	2,162
営業債権及びその他の債権	2,991
棚卸資産	474
有形固定資産	4,052
無形資産	37,110
その他の資産	2,711
営業債務及びその他の債務	△723
社債及び借入金	△1,995
繰延税金負債	△13,903
その他の負債	△2,761
合計	30,118
のれん（注４）	60,757

（注１）支払対価の公正価値には、非支配株主からの払込み額が含まれております。なお、非支配持分についてはプット・オプションが付されているため金融負債への振替を行っており、当該金融負債の公正価値と振替額35,419百万円との差額は資本剰余金として処理しております。

（注２）未払額は、取得日時点における金額であり、2018年６月30日時点において1,552百万円は支払済みであります。

（注３）条件付対価は、Ambry社の取得日後２ヶ年度の業績達成度合いに応じて追加で対価を支払う契約に基づき算定しており、最大200百万米ドルの支払いが発生する可能性があります。当条件付対価の公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。2018年６月30日時点の残高は1,326百万円であります。

（注４）のれんは、主に超過収益力及び取得から生じることが期待されるシナジー効果を反映したものであり、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

　なお、取得対価の調整及び識別可能な資産及び負債の公正価値に基づく取得対価の配分は未了であり、上記金額は暫定的な金額であります。

（Invicro社に係る取得対価の調整及び配分の確定）

　2017年11月10日に行ったInvicro社の子会社化について、前連結会計年度においては取得対価の調整及び配分が完了していなかったため暫定的な金額で報告しておりましたが、当第１四半期連結累計期間において完了いたしました。暫定的な金額からの主な修正の内容は、支払対価の増加187百万円、営業債務及びその他の債務の減少193百万円、その他の負債の減少215百万円、のれんの減少193百万円であります。確定後の内訳は以下のとおりであります。

取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	（単位：百万円）
支払対価の公正価値
現金	31,330
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	261
営業債権及びその他の債権	1,755
棚卸資産	34
有形固定資産	1,296
無形資産	10,643
その他の資産	405
営業債務及びその他の債務	△377
社債及び借入金	△1,564
その他の負債	△2,052
合計	10,402
非支配持分（注２）	520
のれん（注３）	21,447

（注１）条件付対価はありません。

（注２）非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

（注３）のれんは、主に超過収益力及び取得から生じることが期待されるシナジー効果を反映したものであります。なお、損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額は14,401百万円であります。

７　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式
2017年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,041,082
増加	－	－	1,290
減少	－	－	70,500
2017年６月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	6,971,872

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2018年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,175,975
増加	－	－	1,190
減少	－	－	11,058
2018年６月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,166,107

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2018年４月１日時点の残高及び2018年６月30日時点の残高に1,274,000株含まれております。

（２）その他の資本の構成要素

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
2017年４月１日時点の残高	－	8,336	△369	7,730	△11	15,685
増減	△32	96	△2,171	7,058	10	4,961
利益剰余金への振替	32	△3	－	－	－	29
2017年６月30日時点の残高	－	8,429	△2,541	14,789	△0	20,676

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
2018年４月１日時点の残高	－	8,018	△137	5,144	15	13,041
増減	△21	166	454	6,012	△18	6,594
利益剰余金への振替	21	1	－	－	－	22
2018年６月30日時点の残高	－	8,185	317	11,156	△2	19,657

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

８　配当金

　配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月11日 取締役会	普通株式	7,434	15.00	2017年３月31日	2017年５月29日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月14日 取締役会	普通株式	7,436	15.00	2018年３月31日	2018年５月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

９　売上高

　分解した売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
オフィス事業		143,534
プロフェッショナルプリント事業		53,362
ヘルスケア事業		18,589
	材料・コンポーネント分野	21,513
産業用材料・機器事業	産業用光学システム分野	10,065
	小計	31,578
	バイオヘルスケア分野	5,872
その他	その他	2,277
	小計	8,149
合計		255,214

10　その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
有形固定資産及び無形資産売却益（注）	4,011	9,608
その他	768	516
合計	4,779	10,125

（注）有形固定資産及び無形資産売却益は、主として固定資産の流動化を目的としたオペレーティング・リースに該当するセール・アンド・リースバックを活用した国内の固定資産の売却によるものであります。

11　その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
有形固定資産及び無形資産除売却損	127	1,252
その他	1,858	1,788
合計	1,986	3,040

12　１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	5,367	11,180
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	5,367	11,180
期中平均普通株式数（千株）	495,673	494,498
基本的１株当たり四半期利益（円）	10.83	22.61
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	5,367	11,180
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 利益（百万円）	5,367	11,180
期中平均普通株式数（千株）	495,673	494,498
希薄化効果の影響（千株）	1,376	1,597
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	497,050	496,096
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10.80	22.54

13　金融商品

（１）金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
＜金融資産＞
現金及び現金同等物	149,913	141,748
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	263,453	254,043
その他の金融資産	13,952	14,460
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	28,615	28,854
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	6,366	8,679
合計	462,301	447,786
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	173,996	163,661
社債及び借入金	293,667	294,371
その他の金融負債	35	252
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	6,776	4,063
合計	474,476	462,349

上記のほか、非支配株主へ付与されたプット・オプションが56,748百万円（前連結会計年度は54,844百万円）あります。

（２）金融商品の公正価値

公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	220,154	197,753	222,138	201,073
社債	59,811	60,115	59,811	60,080
合計	279,966	257,868	281,949	261,153

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（３）公正価値のヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

　　レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　　レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	24,805	－	3,908	28,714
デリバティブ金融資産	－	1,221	－	1,221
その他	4,036	－	1,009	5,045
合計	28,842	1,221	4,917	34,981
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	5,501	54,844	60,345
その他	－	－	1,274	1,274
合計	－	5,501	56,119	61,620

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	25,005	－	3,944	28,949
デリバティブ金融資産	－	3,116	－	3,116
その他	4,419	－	1,048	5,467
合計	29,424	3,116	4,992	37,533
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	2,737	56,748	59,485
その他	－	－	1,326	1,326
合計	－	2,737	58,074	60,811

（注）前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2018年４月１日時点の残高	4,917	56,119
利得・損失（注１）
四半期利益	34	－
その他の包括利益	39	－
その他（注２）	－	1,903
為替レートの変動の影響	0	51
2018年６月30日時点の残高	4,992	58,074

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

14　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年５月14日開催の取締役会において、2018年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 7,436百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2018年５月30日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。