第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	13	149,913	152,864
営業債権及びその他の債権	13	263,453	266,550
棚卸資産		139,536	151,914
未収法人所得税		4,327	3,762
その他の金融資産	13	1,427	1,021
その他の流動資産		23,018	29,792
流動資産合計		581,676	605,905
非流動資産
有形固定資産		192,941	194,669
のれん及び無形資産		332,699	345,256
持分法で会計処理されている投資		3,601	2,999
その他の金融資産	13	47,507	50,327
繰延税金資産		37,540	39,502
その他の非流動資産		7,942	7,527
非流動資産合計		622,230	640,283
資産合計		1,203,907	1,246,188

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	13	173,996	166,914
社債及び借入金	13	33,136	31,706
未払法人所得税		5,038	9,381
引当金		8,472	14,897
その他の金融負債	13	1,874	1,660
その他の流動負債		48,888	49,540
流動負債合計		271,407	274,100
非流動負債
社債及び借入金	13	260,530	264,617
退職給付に係る負債		51,599	51,899
引当金		4,288	6,614
その他の金融負債	13	59,781	61,616
繰延税金負債		12,558	13,095
その他の非流動負債		8,152	8,727
非流動負債合計		396,911	406,570
負債合計		668,318	680,671
資本
資本金	７	37,519	37,519
資本剰余金		184,841	182,278
利益剰余金		298,366	314,712
自己株式	７	△10,189	△10,077
新株予約権		934	885
その他の資本の構成要素	７	13,041	29,644
親会社の所有者に帰属する持分合計		524,513	554,962
非支配持分		11,075	10,554
資本合計		535,588	565,517
負債及び資本合計		1,203,907	1,246,188

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
売上高	５,９	488,102	517,087
売上原価		256,208	265,555
売上総利益		231,893	251,531
その他の収益	10	12,942	16,523
販売費及び一般管理費		215,093	228,227
その他の費用	11	9,276	5,222
営業利益	５	20,466	34,605
金融収益		1,573	2,438
金融費用		2,948	3,597
持分法による投資利益（△は損失）		△32	△289
税引前四半期利益		19,058	33,157
法人所得税費用		5,546	9,889
四半期利益		13,512	23,268
四半期利益の帰属
親会社の所有者		13,515	23,334
非支配持分		△3	△66
１株当たり四半期利益	12
基本的１株当たり四半期利益（円）		27.29	47.18
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		27.22	47.03

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日）
売上高	５	255,750	261,872
売上原価		135,841	134,002
売上総利益		119,909	127,870
その他の収益		8,162	6,398
販売費及び一般管理費		109,030	112,925
その他の費用		7,289	2,182
営業利益	５	11,751	19,160
金融収益		783	1,086
金融費用		1,728	2,205
持分法による投資利益（△は損失）		44	△158
税引前四半期利益		10,851	17,882
法人所得税費用		2,708	5,472
四半期利益		8,142	12,409
四半期利益の帰属
親会社の所有者		8,148	12,153
非支配持分		△5	255
１株当たり四半期利益	12
基本的１株当たり四半期利益（円）		16.47	24.57
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		16.42	24.49

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
四半期利益		13,512	23,268
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		△11	278
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		507	2
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		0	0
損益に振り替えられることのない項目 合計		496	281
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動（税引後）		△1,209	△426
在外営業活動体の換算差額（税引後）		15,575	16,600
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		3	△20
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		14,369	16,153
その他の包括利益合計		14,865	16,434
四半期包括利益合計		28,378	39,703
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		27,825	40,219
非支配持分		553	△516

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日）
四半期利益		8,142	12,409
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		20	300
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		411	△164
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		0	0
損益に振り替えられることのない項目 合計		432	136
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動（税引後）		961	△881
在外営業活動体の換算差額（税引後）		8,468	10,935
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		△6	△2
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		9,422	10,051
その他の包括利益合計		9,855	10,188
四半期包括利益合計		17,997	22,597
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		17,496	22,445
非支配持分		501	152

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2017年４月１日時点の残高		37,519	202,631	276,709	△9,214	998	15,685	524,331	9,818	534,149
四半期利益		－	－	13,515	－	－	－	13,515	△3	13,512
その他の包括利益		－	－	－	－	－	14,309	14,309	556	14,865
四半期包括利益合計		－	－	13,515	－	－	14,309	27,825	553	28,378
剰余金の配当	８	－	－	△7,434	－	－	－	△7,434	－	△7,434
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△59	△1,036	－	－	△1,095	－	△1,095
株式報酬取引		－	84	－	－	△31	－	52	－	52
子会社の異動による 非支配持分の変動額		－	－	－	－	－	－	－	5	5
非支配株主との資本取引等		－	－	－	－	－	－	－	△73	△73
非支配株主へ付与された プット・オプション		－	△1,822	－	－	－	－	△1,822	－	△1,822
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	3	－	－	△3	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△1,738	△7,490	△1,036	△31	△3	△10,299	△68	△10,368
2017年９月30日時点の残高		37,519	200,893	282,735	△10,250	967	29,992	541,857	10,302	552,159

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2018年４月１日時点の残高		37,519	184,841	298,366	△10,189	934	13,041	524,513	11,075	535,588
会計方針の変更の影響	３	－	－	188	－	－	－	188	－	188
2018年４月１日時点の修正後残高		37,519	184,841	298,554	△10,189	934	13,041	524,701	11,075	535,776
四半期利益		－	－	23,334	－	－	－	23,334	△66	23,268
その他の包括利益		－	－	－	－	－	16,885	16,885	△450	16,434
四半期包括利益合計		－	－	23,334	－	－	16,885	40,219	△516	39,703
剰余金の配当	８	－	－	△7,417	－	－	－	△7,417	△23	△7,441
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△40	112	－	－	71	－	71
株式報酬取引		－	205	－	－	△49	－	156	－	156
子会社の異動による 非支配持分の変動額		－	－	－	－	－	－	－	20	20
非支配株主へ付与された プット・オプション		－	△2,769	－	－	－	－	△2,769	－	△2,769
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	281	－	－	△281	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△2,563	△7,176	112	△49	△281	△9,958	△3	△9,962
2018年９月30日時点の残高		37,519	182,278	314,712	△10,077	885	29,644	554,962	10,554	565,517

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		19,058	33,157
減価償却費及び償却費		27,097	29,132
減損損失及びその戻入益		18	9
持分法による投資損益（△は益）		32	289
受取利息及び受取配当金		△1,546	△2,321
支払利息		1,834	3,218
有形固定資産及び無形資産除売却損益 （△は益）		△10,770	△13,550
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		9,287	5,055
棚卸資産の増減（△は増加）		1,146	△9,035
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△5,788	△9,087
賃貸用資産の振替による減少		△2,842	△3,185
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△338	534
その他		△1,603	△4,777
小計		35,585	29,438
配当金の受取額		310	341
利息の受取額		1,151	1,878
利息の支払額		△1,786	△3,122
法人所得税の支払額又は還付額		△6,950	△7,121
営業活動によるキャッシュ・フロー		28,311	21,414

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△12,291	△14,892
無形資産の取得による支出		△4,826	△6,663
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		11,859	15,890
子会社株式の取得による支出		△1,055	△869
持分法で会計処理されている投資の取得による 支出		△490	△250
投資有価証券の取得による支出		△142	△142
投資有価証券の売却による収入		34	14
貸付による支出		△17	△23
貸付金の回収による収入		68	14
事業譲受による支出		△645	△2,579
その他		△899	△942
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,406	△10,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△9,321	391
社債の発行及び長期借入れによる収入		5,710	0
社債の償還及び長期借入金の返済による支出		△1,617	△2,140
自己株式の取得による支出		△1,161	△2
配当金の支払による支出	８	△7,431	△7,414
非支配株主への配当金の支払による支出		－	△23
その他		0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△13,821	△9,190
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△60	1,169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		6,021	2,950
現金及び現金同等物の期首残高		92,628	149,913
現金及び現金同等物の四半期末残高		98,650	152,864

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月７日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されております。

２　作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」）を適用しております。

　当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分については、資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。

　なお、IFRS第15号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

（IFRS第９号「金融商品」の適用）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）（以下「IFRS第９号」）を適用しております。

　IFRS第９号の適用に伴い、償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。また、IFRS第９号のヘッジ会計に関する規定を適用しております。

　なお、IFRS第９号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

　見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

　実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・機器事業」の４事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」にはこれらの報告セグメントに含まれない新規分野（バイオヘルスケア分野等）が含まれております。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
オフィス事業	複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
プロフェッショナルプリント事業	デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューション・サービスの提供
ヘルスケア事業	画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
産業用材料・機器事業	＜材料・コンポーネント分野＞ 　液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
	＜産業用光学システム分野＞ 　計測機器等の開発・製造・販売

（２）報告セグメント情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益であります。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	オフィス事業	プロフェッショナルプリント 事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	279,554	101,171	42,832	59,974	483,532	4,569	488,102
セグメント間の内部売上高（注）	879	165	475	2,404	3,925	9,991	13,917
計	280,434	101,337	43,308	62,378	487,458	14,561	502,019
セグメント 利益（△損失）	20,152	2,445	2,901	12,008	37,508	△5,439	32,069

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	オフィス事業	プロフェッショナルプリント 事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	290,769	109,243	40,232	59,583	499,828	17,258	517,087
セグメント間の内部売上高（注）	877	207	413	2,642	4,141	9,609	13,751
計	291,647	109,450	40,645	62,226	503,970	26,867	530,838
セグメント 利益（△損失）	22,688	5,412	833	11,447	40,381	△7,883	32,497

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

前第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	オフィス事業	プロフェッショナルプリント 事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	146,513	52,161	23,286	31,305	253,268	2,482	255,750
セグメント間の内部売上高（注）	489	101	262	1,296	2,150	4,828	6,979
計	147,003	52,263	23,549	32,602	255,419	7,311	262,730
セグメント 利益（△損失）	14,803	860	3,392	5,916	24,972	△2,983	21,989

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

当第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	オフィス事業	プロフェッショナルプリント 事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	147,235	55,880	21,642	28,004	252,763	9,108	261,872
セグメント間の内部売上高（注）	497	102	187	1,255	2,043	5,088	7,132
計	147,733	55,982	21,829	29,260	254,806	14,197	269,004
セグメント 利益（△損失）	13,423	3,740	1,042	4,681	22,887	△3,256	19,630

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

　報告セグメント合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

売上高	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日     至　2018年９月30日）
報告セグメント計	487,458	503,970
「その他」の区分の売上高	14,561	26,867
報告セグメントとその他の合計	502,019	530,838
調整額（注）	△13,917	△13,751
要約四半期連結損益計算書の売上高	488,102	517,087

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

（単位：百万円）

売上高	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日     至　2017年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日     至　2018年９月30日）
報告セグメント計	255,419	254,806
「その他」の区分の売上高	7,311	14,197
報告セグメントとその他の合計	262,730	269,004
調整額（注）	△6,979	△7,132
要約四半期連結損益計算書の売上高	255,750	261,872

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

（単位：百万円）

利益	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日     至　2018年９月30日）
報告セグメント計	37,508	40,381
「その他」の区分の利益（△損失）	△5,439	△7,883
報告セグメントとその他の合計	32,069	32,497
調整額（注）	△11,603	2,107
要約四半期連結損益計算書の営業利益	20,466	34,605

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

（単位：百万円）

利益	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日     至　2017年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日     至　2018年９月30日）
報告セグメント計	24,972	22,887
「その他」の区分の利益（△損失）	△2,983	△3,256
報告セグメントとその他の合計	21,989	19,630
調整額（注）	△10,238	△470
要約四半期連結損益計算書の営業利益	11,751	19,160

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

６　企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（Ambry社に係る取得対価の調整及び配分の確定）

　2017年10月18日に行ったAmbry社の子会社化について、前連結会計年度においては取得対価の調整及び配分が確定していなかったため暫定的な金額で報告しておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定いたしました。暫定的な金額からの主な修正の内容は、無形資産の増加1,616百万円、補償資産及び引当金の増加1,662百万円、繰延税金負債の増加614百万円、のれんの減少1,277百万円であります。確定後の内訳は以下のとおりであります。

取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	（単位：百万円）
支払対価の公正価値（注１）
現金	86,224
未払額（注２）	2,369
条件付対価（注３）	1,914
合計	90,509
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	2,162
営業債権及びその他の債権	2,991
棚卸資産	474
有形固定資産	4,052
無形資産	37,110
補償資産（注４）	1,662
その他の資産	2,711
営業債務及びその他の債務	△723
社債及び借入金	△1,995
引当金（注４）	△1,662
繰延税金負債	△13,903
その他の負債	△2,854
合計	30,026
のれん（注５）	60,483

（注１）支払対価の公正価値には、非支配株主からの払込み額が含まれております。なお、非支配持分についてはプット・オプションが付されているため金融負債への振替を行っており、当該金融負債の公正価値と振替額35,419百万円との差額は資本剰余金として処理しております。

（注２）未払額は、取得日時点における金額であり、2018年９月30日時点において1,552百万円は支払済みであります。

（注３）条件付対価は、Ambry社の取得日後２ヶ年度の業績達成度合いに応じて追加で対価を支払う契約に基づき算定しており、最大200百万米ドルの支払いが発生する可能性があります。当条件付対価の公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。2018年９月30日時点の残高は1,362百万円であります。

（注４）補償資産は、認識した引当金に対して、合併契約に基づきAmbry社の旧株主から補償される金額であります。

（注５）のれんは、主に超過収益力及び取得から生じることが期待されるシナジー効果を反映したものであり、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（Invicro社に係る取得対価の調整及び配分の確定）

　2017年11月10日に行ったInvicro社の子会社化について、前連結会計年度においては取得対価の調整及び配分が確定していなかったため暫定的な金額で報告しておりましたが、当期の第１四半期連結会計期間において確定いたしました。暫定的な金額からの主な修正の内容は、支払対価の増加187百万円、営業債務及びその他の債務の減少193百万円、その他の負債の減少215百万円、のれんの減少193百万円であります。確定後の内訳は以下のとおりであります。

取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	（単位：百万円）
支払対価の公正価値
現金	31,330
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	261
営業債権及びその他の債権	1,755
棚卸資産	34
有形固定資産	1,296
無形資産	10,643
その他の資産	405
営業債務及びその他の債務	△377
社債及び借入金	△1,564
その他の負債	△2,052
合計	10,402
非支配持分（注２）	520
のれん（注３）	21,447

（注１）条件付対価はありません。

（注２）非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

（注３）のれんは、主に超過収益力及び取得から生じることが期待されるシナジー効果を反映したものであります。なお、損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額は14,401百万円であります。

７　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2017年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,041,082
増加	－	－	1,276,562
減少	－	－	96,075
2017年９月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,221,569

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）2017年９月30日時点の残高には、当第２四半期連結累計期間において役員報酬BIP信託により取得した当社株式1,274,000株が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2018年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,175,975
増加	－	－	2,526
減少	－	－	94,820
2018年９月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,083,681

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2018年４月１日時点の残高に1,274,000株、2018年９月30日時点の残高に1,250,538株含まれております。

（２）その他の資本の構成要素

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
2017年４月１日時点の残高	－	8,336	△369	7,730	△11	15,685
増減	△11	507	△1,209	15,019	4	14,309
利益剰余金への振替	11	△14	－	－	－	△3
2017年９月30日時点の残高	－	8,829	△1,579	22,750	△7	29,992

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
2018年４月１日時点の残高	－	8,018	△137	5,144	15	13,041
増減	278	2	△426	17,050	△20	16,885
利益剰余金への振替	△278	△3	－	－	0	△281
2018年９月30日時点の残高	－	8,017	△563	22,195	△4	29,644

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

８　配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月11日 取締役会	普通株式	7,434	15.00	2017年３月31日	2017年５月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月30日 取締役会	普通株式	7,435	15.00	2017年９月30日	2017年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月14日 取締役会	普通株式	7,436	15.00	2018年３月31日	2018年５月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月30日 取締役会	普通株式	7,437	15.00	2018年９月30日	2018年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

９　売上高

　分解した売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
オフィス事業		290,769
プロフェッショナルプリント事業		109,243
ヘルスケア事業		40,232
	材料・コンポーネント分野	41,606
産業用材料・機器事業	産業用光学システム分野	17,977
	小計	59,583
	バイオヘルスケア分野	12,390
その他	その他	4,868
	小計	17,258
合計		517,087

10　その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
有形固定資産及び無形資産売却益（注）	11,107	15,104
その他	1,834	1,419
合計	12,942	16,523

（注）有形固定資産及び無形資産売却益は、主として固定資産の流動化を目的としたオペレーティング・リースに該当するセール・アンド・リースバックを活用した国内の固定資産の売却によるものであります。

11　その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
退職特別加算金（注１）	5,095	―
有形固定資産及び無形資産除売却損（注２）	337	1,553
事業構造改善費用（注３）	944	1,483
その他	2,898	2,185
合計	9,276	5,222

（注１）前第２四半期連結累計期間の退職特別加算金は、特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。

（注２）当第２四半期連結累計期間の有形固定資産及び無形資産除売却損は、主としてサイト再配置にかかる費用であります。

（注３）事業構造改善費用は、主としてオフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。

12　１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	13,515	23,334
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 　（百万円）	13,515	23,334
期中平均普通株式数（千株）	495,268	494,534
基本的１株当たり四半期利益（円）	27.29	47.18
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	13,515	23,334
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（百万円）	13,515	23,334
期中平均普通株式数（千株）	495,268	494,534
希薄化効果の影響（千株）	1,349	1,635
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	496,617	496,169
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	27.22	47.03

	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	8,148	12,153
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 　（百万円）	8,148	12,153
期中平均普通株式数（千株）	494,862	494,570
基本的１株当たり四半期利益（円）	16.47	24.57
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	8,148	12,153
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（百万円）	8,148	12,153
期中平均普通株式数（千株）	494,862	494,570
希薄化効果の影響（千株）	1,322	1,615
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	496,184	496,185
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	16.42	24.49

13　金融商品

（１）金融商品の分類

　当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
＜金融資産＞
現金及び現金同等物	149,913	152,864
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	263,453	266,550
その他の金融資産	13,952	14,912
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
その他の金融資産	28,615	28,613
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	6,366	7,823
合計	462,301	470,764
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	173,996	166,914
社債及び借入金	293,667	296,324
その他の金融負債	35	270
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	6,776	5,392
合計	474,476	468,901

　上記のほか、非支配株主へ付与されたプット・オプションが57,613百万円（前連結会計年度は54,844百万円）あります。

（２）金融商品の公正価値

公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	220,154	197,753	224,123	198,402
社債	59,811	60,115	59,811	59,889
合計	279,966	257,868	283,935	258,291

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（３）公正価値のヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

　　レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　　レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	24,805	－	3,908	28,714
デリバティブ金融資産	－	1,221	－	1,221
その他	4,036	－	1,009	5,045
合計	28,842	1,221	4,917	34,981
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	5,501	54,844	60,345
その他	－	－	1,274	1,274
合計	－	5,501	56,119	61,620

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	24,711	－	4,000	28,711
デリバティブ金融資産	－	1,920	－	1,920
その他	4,712	－	1,092	5,805
合計	29,424	1,920	5,092	36,437
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	4,030	57,613	61,643
その他	－	－	1,362	1,362
合計	－	4,030	58,976	63,006

（注）前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2018年４月１日時点の残高	4,917	56,119
利得・損失（注１）
四半期利益	65	－
その他の包括利益	55	－
取得	30	－
その他（注２）	－	2,769
為替レートの変動の影響	23	87
2018年９月30日時点の残高	5,092	58,976

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

14　後発事象

　　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年10月30日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 7,437百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2018年11月27日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。