当社グループの当連結会計年度の設備投資につきましては、新製品の開発対応、生産能力増強等を主目的に、特に当社グループの中核事業であるオフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業並びに産業用材料・機器事業に重点的に投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、52,512百万円となりました。
主な投資対象は、オフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業の機械装置、金型、その他工具器具備品、産業用材料・機器事業の機械装置、全社における建物及び研究開発設備であります。
所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金にて充当いたしました。
重要な設備の売却、撤去又は減失はありません。
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セグメントの名称 |
設備投資金額（百万円） |
主な設備投資の目的・内容 |
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オフィス事業 |
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生産能力増強、新製品対応、IT関連 |
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プロフェッショナルプリント事業 |
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ヘルスケア事業 |
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新製品対応、IT関連 |
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産業用材料・機器事業 |
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新製品対応、生産能力増強、業務用設備拡充 |
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報告セグメント計 |
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その他 |
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業務用設備拡充、研究開発設備、IT関連 |
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全社（共通） |
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管理業務用設備拡充、研究開発設備、IT関連 |
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合計 |
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（注１）オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備を使用しているため合算しております。
（注２）上記金額には、消費税等は含んでおりません。
（１）提出会社
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員 数 （人） |
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建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 （注２） |
合計 |
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オフィス事業 |
生産・研究開発・営業用設備 |
1,097 |
1,905 |
－ (－) |
16,022 |
19,026 |
2,197 |
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プロフェッショナルプリント事業 |
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ヘルスケア事業 |
202 |
285 |
－ (－) |
4,566 |
5,054 |
394 |
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産業用材料・機器事業 |
625 |
12,659 |
－ (－) |
6,247 |
19,533 |
1,156 |
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報告セグメント計 |
－ |
1,925 |
14,851 |
－ (－) |
26,837 |
43,614 |
3,747 |
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全社（共通）（注４） |
事業用土地・建物、研究開発用設備 |
53,889 |
1,357 |
27,276 (543) |
4,750 |
87,274 |
1,460 |
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合計 |
－ |
55,815 |
16,209 |
27,276 (543) |
31,587 |
130,888 |
5,207 |
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（注１）現在休止中の主要な設備はありません。
（注２）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及び無形資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
（注３）オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業については、共通の設備を使用しているため合算しております。その他の事業については、総じて他事業と共通の設備を使用しているため記載を省略しております。
（注４）全社（共通）の従業員数には、その他の事業の従業員316名を含めております。
（注５）連結会社以外からの賃借設備で主要なものは、提出会社における東京サイトの一部の土地であり、当該土地の賃借料は年間1,250百万円、面積は292千㎡であります。
（２）国内子会社
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2019年３月31日現在 |
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会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員 数 （人） （注３） |
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建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積 千㎡) |
その他 （注２） |
合計 |
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㈱コニカミノルタ サプライズ （山梨県甲府市） |
オフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業 |
情報機器用 消耗品 生産設備 |
2,327 |
2,259 |
554 (46) |
361 |
5,504 |
272 |
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コニカミノルタ メカトロニクス㈱ （愛知県豊川市） |
オフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業 |
情報機器用 消耗品等 生産設備 |
813 |
1,560 |
534 (10) |
355 |
3,264 |
274 (109) |
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コニカミノルタ ジャパン㈱ （東京都港区） |
オフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業等 |
営業用設備 |
797 |
13 |
775 (9) |
14,021 |
15,608 |
3,245 |
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コニカミノルタ テクノプロダクト㈱ （埼玉県狭山市） |
ヘルスケア 事業 |
ヘルスケア 用機器等 生産設備 |
708 |
328 |
20 (1) |
264 |
1,322 |
172 (46) |
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コニカミノルタ オプトプロダクト㈱ （山梨県笛吹市） |
産業用材料 ・機器事業 |
光学 デバイス等 生産設備 |
1,076 |
579 |
366 (16) |
137 |
2,158 |
233 (24) |
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コニカミノルタ ケミカル㈱ （静岡県袋井市） |
産業用材料 ・機器事業 |
産業用材料 生産設備 |
256 |
758 |
742 (63) |
132 |
1,890 |
76 |
（注１）現在休止中の主要な設備はありません。
（注２）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、賃貸用資産及び無形資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
（注３）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
（３）在外子会社
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2019年３月31日現在 |
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会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員 数 （人） |
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建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積 千㎡) |
その他 （注２） |
合計 |
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Konica Minolta Business Technologies （DONGGUAN）Co., Ltd. （東莞市 中国） |
オフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業 |
情報機器 生産設備 |
1,221 |
432 |
－ (－) |
1,694 |
3,348 |
1,738 |
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Konica Minolta Business Technologies （WUXI）Co., Ltd. （無錫市 中国） |
オフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業 |
情報機器 生産設備 |
1,211 |
1,095 |
－ (－) |
1,836 |
4,144 |
2,000 |
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Konica Minolta Business Technologies （Malaysia） Sdn. Bhd. （Melaka, Malaysia） |
オフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業 |
情報機器 生産設備 |
5,221 |
2,670 |
849 (104) |
1,730 |
10,471 |
1,861 |
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Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc. （New Jersey, U.S.A.） |
オフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業 |
営業用設備 |
1,492 |
－ |
219 (128) |
11,823 |
13,536 |
7,462 |
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Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH （Langenhagen, Germany） |
オフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業等 |
営業用設備 |
2,691 |
29 |
475 (51) |
5,968 |
9,164 |
452 |
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Konica Minolta Opto（DALIAN）Co., Ltd. （大連市 中国） |
産業用材料 ・機器事業 |
光学 デバイス等 生産設備 |
998 |
1,632 |
－ (－) |
640 |
3,271 |
1,116 |
（注１）現在休止中の主要な設備はありません。
（注２）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、賃貸用資産及び無形資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。特に、オフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業並びに産業用材料・機器事業に重点的に設備投資を行っていく所存であります。
2019年３月31日現在において計画している当連結会計年度後１年間の重要な設備投資計画（新設・拡充）は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
設備投資計画金額（百万円） |
主な設備投資の目的・内容 |
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オフィス事業 |
34,800 |
複合機、デジタル印刷システム機器及び関連 消耗品生産設備の拡充、新製品対応、IT関連 |
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プロフェッショナルプリント事業 |
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ヘルスケア事業 |
1,200 |
新製品対応、IT関連 |
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産業用材料・機器事業 |
12,700 |
TACフィルム、産業用インクジェットヘッド、 計測機器、産業・プロ用レンズ及び有機EL照明 等の生産設備の拡充、新製品対応 |
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報告セグメント計 |
48,700 |
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その他 |
3,700 |
新規事業の業務用設備及び生産設備の拡充 |
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全社（共通） |
7,600 |
研究開発設備及び管理業務用設備の拡充、 IT関連 |
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合計 |
60,000 |
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（注１）オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備を使用しているため合算しております。
（注２）上記金額には、消費税等は含んでおりません。