２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	85,623	54,000
受取手形	2,448	2,580
売掛金	※１ 81,025	※１ 71,450
有価証券	－	4,000
たな卸資産	※３ 38,209	※３ 38,695
前払費用	※１ 3,511	※１ 3,487
短期貸付金	※１ 37,719	※１ 48,601
1年内回収予定の長期貸付金	※１ 230	※１ 1,387
未収入金	※１ 8,461	※１ 7,660
未収還付法人税等	735	－
その他	※１ 4,128	※１ 6,768
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	262,085	238,626
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	45,676	54,098
構築物（純額）	1,841	1,717
機械及び装置（純額）	18,220	16,192
車両運搬具（純額）	18	16
工具、器具及び備品（純額）	8,792	11,104
土地	27,300	27,276
リース資産（純額）	631	513
建設仮勘定	2,740	4,495
有形固定資産合計	105,221	115,414
無形固定資産
ソフトウエア	11,604	11,682
その他	6,231	6,341
無形固定資産合計	17,836	18,023
投資その他の資産
投資有価証券	26,949	22,291
関係会社株式	269,656	257,642
関係会社出資金	78,936	84,943
長期貸付金	※１ 6,923	※１ 4,162
長期前払費用	2,901	2,558
繰延税金資産	11,467	8,774
その他	※１ 10,904	※１ 14,260
貸倒引当金	△21	△17
投資その他の資産合計	407,717	394,614
固定資産合計	530,775	528,053
資産合計	792,860	766,679

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	9,209	10,471
買掛金	※１ 52,141	※１ 48,016
短期借入金	※１ 38,936	※１ 35,430
1年内償還予定の社債	20,000	－
1年内返済予定の長期借入金	3,000	14,195
リース債務	226	127
未払金	※１ 25,491	※１ 29,734
未払費用	※１ 5,800	※１ 6,237
未払法人税等	648	4,249
前受金	746	839
賞与引当金	4,911	5,245
役員賞与引当金	184	245
製品保証引当金	322	415
その他	※１ 2,952	※１ 1,711
流動負債合計	164,572	156,920
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	210,114	198,079
リース債務	293	223
再評価に係る繰延税金負債	3,740	3,740
退職給付引当金	23,392	15,819
株式報酬引当金	199	448
資産除去債務	3,810	13,839
その他	3,650	2,606
固定負債合計	285,201	274,757
負債合計	449,774	431,677
純資産の部
株主資本
資本金	37,519	37,519
資本剰余金
資本準備金	135,592	135,592
資本剰余金合計	135,592	135,592
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	161,065	153,795
利益剰余金合計	161,065	153,795
自己株式	※５ △10,189	※５ △9,979
株主資本合計	323,987	316,927
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,310	5,337
繰延ヘッジ損益	1,390	3,437
土地再評価差額金	8,463	8,463
評価・換算差額等合計	18,163	17,238
新株予約権	934	836
純資産合計	343,086	335,001
負債純資産合計	792,860	766,679

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 436,157	※１ 452,680
売上原価	※１ 293,539	※１ 302,833
売上総利益	142,617	149,847
販売費及び一般管理費	※１,※２ 142,535	※１,※２ 144,101
営業利益	82	5,745
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 13,328	※１ 8,473
為替差益	0	－
雑収入	※１ 1,865	※１ 1,821
営業外収益合計	15,195	10,294
営業外費用
支払利息	※１ 3,054	※１ 2,059
シンジケートローン手数料	668	1,100
為替差損	－	800
量産化試作品処分損	1,804	1,777
雑支出	※１ 2,095	※１ 2,326
営業外費用合計	7,622	8,064
経常利益	7,655	7,976
特別利益
固定資産売却益	※３ 12,144	※３ 20,280
投資有価証券売却益	1,903	1,564
関係会社株式売却益	－	446
特別利益合計	14,047	22,292
特別損失
固定資産除売却損	482	2,444
投資有価証券評価損	－	8
関係会社株式評価損	－	※４ 14,355
関係会社清算損	0	－
減損損失	223	22
退職特別加算金	※５ 4,437	－
特別損失合計	5,142	16,830
税引前当期純利益	16,560	13,437
法人税、住民税及び事業税	△1,257	2,892
法人税等調整額	5,061	2,849
法人税等合計	3,803	5,742
当期純利益	12,756	7,695

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金	利益 剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	37,519	135,592	135,592	163,091	163,091	△9,214	326,989
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△14,870	△14,870	－	△14,870
当期純利益	－	－	－	12,756	12,756	－	12,756
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△1,164	△1,164
自己株式の処分	－	－	－	△89	△89	188	99
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	177	177	－	177
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△2,025	△2,025	△975	△3,001
当期末残高	37,519	135,592	135,592	161,065	161,065	△10,189	323,987

	評価・換算差額等				新株 予約権	純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,724	3,881	8,640	21,245	998	349,234
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△14,870
当期純利益	－	－	－	－	－	12,756
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△1,164
自己株式の処分	－	－	－	－	－	99
土地再評価差額金の取崩	－	－	△177	△177	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△413	△2,491	－	△2,904	△63	△2,968
当期変動額合計	△413	△2,491	△177	△3,082	△63	△6,148
当期末残高	8,310	1,390	8,463	18,163	934	343,086

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金	利益 剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	37,519	135,592	135,592	161,065	161,065	△10,189	323,987
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△14,873	△14,873	－	△14,873
当期純利益	－	－	－	7,695	7,695	－	7,695
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△5	△5
自己株式の処分	－	－	－	△91	△91	215	123
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△7,270	△7,270	210	△7,060
当期末残高	37,519	135,592	135,592	153,795	153,795	△9,979	316,927

	評価・換算差額等				新株 予約権	純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,310	1,390	8,463	18,163	934	343,086
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△14,873
当期純利益	－	－	－	－	－	7,695
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△5
自己株式の処分	－	－	－	－	－	123
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,972	2,047	－	△925	△98	△1,024
当期変動額合計	△2,972	2,047	－	△925	△98	△8,084
当期末残高	5,337	3,437	8,463	17,238	836	335,001

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

（４）製品保証引当金

販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（６）株式報酬引当金

役員等に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を基礎として計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引、貸付金、借入金

（３）ヘッジ方針

為替予約取引及び通貨オプション取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。通貨スワップ取引及び金利スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化及び将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は実施しないこととしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動及びキャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上の上、５年間で均等償却しております。

（２）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　 　 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,480百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,467百万円に含めて表示しております。

　　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注釈（注８）(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容のうち、前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	117,827	百万円	115,458	百万円
長期金銭債権	6,925		4,165
短期金銭債務	92,743		88,511

２　保証債務

関係会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc.	5,957	百万円	5,905	百万円

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
商品及び製品	26,082 百万円	26,079 百万円
仕掛品	5,592	6,593
原材料及び貯蔵品	6,534	6,022

４　貸出コミットメント

当社は、子会社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、内11社に対し貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
貸付限度額の総額	114,773	百万円	100,255	百万円
貸付実行残高	44,871		49,026
差引貸付未実行残高	69,902		51,229

※５　自己株式

当社は、2017年度から2019年度までを対象とする中期経営計画「SHINKA 2019」の中で掲げた業績目標と、執行役、取締役（社外取締役を除く）、グループ業務執行役員及び技術フェローの報酬を連動化することを目的として、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用した中期業績連動株式報酬制度を導入いたしました。

当信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、自己株式に含めております。当該の帳簿価額及び株数は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
帳簿価額	1,159	百万円	1,138	百万円
株数	1,274,000	株	1,250,538	株

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上高	335,252	百万円	339,236	百万円
仕入高	230,714		242,670
その他の営業取引高	35,530		35,748
営業取引以外の取引高	8,403		11,559

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は81％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
研究開発費	74,218 百万円	73,009 百万円
支払手数料及び業務委託料	20,398	22,396
減価償却費	5,413	6,008
賞与引当金繰入額	1,576	1,669
役員賞与引当金繰入額	184	245
貸倒引当金繰入額	0	－
貸倒引当金戻入額	－	△0

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため、東京サイト日野（東京都日野市）の一部底地を譲渡したことによるものであります。 なお、譲渡後も譲渡先との賃貸借契約により継続使用しております。	経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため、東京サイト八王子（東京都八王子市）及び東京サイト日野（東京都日野市）の一部底地を譲渡したことによるものであります。 なお、譲渡後も譲渡先との賃貸借契約により継続使用しております。

※４　関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
―――――	主としてMOBOTIX AG（ドイツ）株式のものです。

※５　退職特別加算金の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。	―――――

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	32,500	28,233	△4,266
合計	32,500	28,233	△4,266

当事業年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	19,838	22,164	2,325
合計	19,838	22,164	2,325

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	236,336	237,558
関連会社株式	819	245
合計	237,155	237,803

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	13,483百万円		17,652百万円
退職給付引当金	11,856		9,533
税務上の繰越欠損金	9,768		8,073
資産除去債務	－		4,020
資産評価減	1,293		1,631
賞与引当金	1,504		1,606
減価償却費	1,219		1,159
貸倒引当金	8		7
その他	4,304		4,478
繰延税金資産小計	43,437		48,163
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△7,828
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△21,057
評価性引当額小計	△25,283		△28,885
繰延税金資産合計	18,154		19,277
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	－		△3,947
その他有価証券評価差額金	△3,257		△2,196
譲渡損益の繰延(譲渡益)	△1,384		△1,384
退職給付信託設定益	△1,431		△1,372
その他	△613		△1,602
繰延税金負債合計	△6,686		△10,502
繰延税金資産の純額	11,467		8,774
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	△3,740		△3,740

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
評価性引当額	3.8		26.8
受取配当金の益金不算入	△21.9		△14.4
試験研究費等の税額控除	△1.7		△9.3
繰越欠損金の期限切れ	11.2		8.9
その他	0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0		42.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高 （注４）	当　期 増加額 （注１）	当　期 減少額 (注２)(注３)	当　期 償却額	当期末 残高 （注４）	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	45,676	11,547	85 (18)	3,040	54,098	77,011
	構築物	1,841	41	2 (0)	163	1,717	7,019
	機械及び装置	18,220	3,757	1,135 (1)	4,650	16,192	128,237
	車両運搬具	18	3	0	5	16	374
	工具、器具及び備品	8,792	7,459	70 (1)	5,076	11,104	82,432
	土地	27,300 [12,203]	－	24	－	27,276 [12,203]	－
	リース資産	631	83	－	200	513	450
	建設仮勘定	2,740	9,251	7,496	－	4,495	－
	計	105,221 [12,203]	32,145	8,815 (22)	13,137	115,414 [12,203]	295,524
無形固 定資産	ソフトウエア	11,604	6,076	23	5,974	11,682
	その他	6,231	6,872	6,148	613	6,341
	計	17,836	12,948	6,172	6,588	18,023

（注１）「当期増加額」の主な内容は、次のとおりであります。

建　　　　物　　　　　　　東京サイトの資産除去債務に係わる資産計上　　　　　　　9,911百万円

工具、器具及び備品　　　　複合機用生産金型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,320百万円

ソフトウエア　　　　　　　複合機用販売ソフトウエア　　　　　　　　　　　　　　　2,127百万円

機械及び装置　　　　　　　機能材料ユニットに係わる生産及び開発設備　　　　　　　1,485百万円

（注２）「当期減少額」の主な内容は、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　　　オフィス事業等に係わる製造設備の生産子会社への移管　　　964百万円

（注３）「当期減少額」欄の（　）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

（注４）「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	28	6	10	24
賞与引当金	4,911	5,245	4,911	5,245
役員賞与引当金	184	245	184	245
製品保証引当金	322	415	322	415
株式報酬引当金	199	303	55	448

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。