第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	14	149,913	127,667
営業債権及びその他の債権	14	263,453	254,942
棚卸資産		139,536	158,447
未収法人所得税		4,327	2,084
その他の金融資産	14	1,427	3,455
その他の流動資産		23,018	27,929
流動資産合計		581,676	574,527
非流動資産
有形固定資産		192,941	200,796
のれん及び無形資産		332,699	337,194
持分法で会計処理されている投資		3,601	2,817
その他の金融資産	14	47,507	48,042
繰延税金資産		37,540	39,580
その他の非流動資産		7,942	7,832
非流動資産合計		622,230	636,264
資産合計		1,203,907	1,210,791

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	14	173,996	168,388
社債及び借入金	７,14	33,136	9,322
未払法人所得税		5,038	12,833
引当金		8,472	12,717
その他の金融負債	14	1,874	1,431
その他の流動負債		48,888	45,148
流動負債合計		271,407	249,842
非流動負債
社債及び借入金	７,14	260,530	263,103
退職給付に係る負債		51,599	45,230
引当金		4,288	12,795
その他の金融負債	14	59,781	63,392
繰延税金負債		12,558	12,359
その他の非流動負債		8,152	7,024
非流動負債合計		396,911	403,907
負債合計		668,318	653,749
資本
資本金	８	37,519	37,519
資本剰余金		184,841	183,765
利益剰余金		298,366	317,690
自己株式	８	△10,189	△10,066
新株予約権		934	875
その他の資本の構成要素	８	13,041	16,630
親会社の所有者に帰属する持分合計		524,513	546,414
非支配持分		11,075	10,626
資本合計		535,588	557,041
負債及び資本合計		1,203,907	1,210,791

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
売上高	５,10	750,253	777,578
売上原価		392,703	399,903
売上総利益		357,549	377,675
その他の収益	11	13,607	23,468
販売費及び一般管理費		330,995	342,908
その他の費用	12	11,071	7,725
営業利益	５	29,090	50,509
金融収益		2,747	3,591
金融費用		4,579	5,662
持分法による投資損失		111	480
税引前四半期利益		27,145	47,957
法人所得税費用		8,653	14,286
四半期利益		18,492	33,671
四半期利益の帰属
親会社の所有者		18,617	33,743
非支配持分		△124	△72
１株当たり四半期利益	13
基本的１株当たり四半期利益（円）		37.61	68.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		37.50	68.00

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）
売上高	５	262,150	260,491
売上原価		136,494	134,347
売上総利益		125,656	126,143
その他の収益		665	6,944
販売費及び一般管理費		115,901	114,681
その他の費用		1,795	2,502
営業利益	５	8,624	15,904
金融収益		1,266	1,152
金融費用		1,724	2,065
持分法による投資損失		79	190
税引前四半期利益		8,087	14,800
法人所得税費用		3,107	4,397
四半期利益		4,979	10,403
四半期利益の帰属
親会社の所有者		5,101	10,409
非支配持分		△121	△6
１株当たり四半期利益	13
基本的１株当たり四半期利益（円）		10.32	21.05
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		10.29	20.98

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
四半期利益		18,492	33,671
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		△729	261
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		2,643	△1,997
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		0	△0
損益に振り替えられることのない項目 合計		1,913	△1,736
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動（税引後）		△868	1,177
在外営業活動体の換算差額（税引後）		21,221	4,059
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		5	△11
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		20,358	5,225
その他の包括利益合計		22,272	3,488
四半期包括利益合計		40,765	37,159
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		40,067	37,604
非支配持分		698	△444

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）
四半期利益		4,979	10,403
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		△717	△17
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		2,135	△2,000
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		△0	△0
損益に振り替えられることのない項目 合計		1,417	△2,017
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動（税引後）		341	1,603
在外営業活動体の換算差額（税引後）		5,645	△12,541
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		2	9
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		5,989	△10,928
その他の包括利益合計		7,406	△12,946
四半期包括利益合計		12,386	△2,543
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		12,241	△2,615
非支配持分		145	72

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2017年４月１日時点の残高		37,519	202,631	276,709	△9,214	998	15,685	524,331	9,818	534,149
四半期利益		－	－	18,617	－	－	－	18,617	△124	18,492
その他の包括利益		－	－	－	－	－	21,449	21,449	822	22,272
四半期包括利益合計		－	－	18,617	－	－	21,449	40,067	698	40,765
剰余金の配当	９	－	－	△14,850	－	－	－	△14,850	－	△14,850
自己株式の取得及び処分	８	－	－	△59	△1,037	－	－	△1,096	－	△1,096
株式報酬取引		－	144	－	－	△31	－	113	－	113
子会社の異動による 非支配持分の変動額		－	－	－	－	－	－	－	35,442	35,442
非支配株主との資本取引等		－	△135	－	－	－	－	△135	61	△73
非支配株主へ付与された プット・オプション		－	△21,795	－	－	－	－	△21,795	△35,419	△57,214
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	８	－	－	△423	－	－	423	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△21,785	△15,333	△1,037	△31	423	△37,765	84	△37,680
2017年12月31日時点の残高		37,519	180,845	279,993	△10,251	967	37,558	526,633	10,600	537,234

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2018年４月１日時点の残高		37,519	184,841	298,366	△10,189	934	13,041	524,513	11,075	535,588
会計方針の変更の影響	３	－	－	188	－	－	－	188	－	188
2018年４月１日時点の修正後残高		37,519	184,841	298,554	△10,189	934	13,041	524,701	11,075	535,776
四半期利益		－	－	33,743	－	－	－	33,743	△72	33,671
その他の包括利益		－	－	－	－	－	3,860	3,860	△371	3,488
四半期包括利益合計		－	－	33,743	－	－	3,860	37,604	△444	37,159
剰余金の配当	９	－	－	△14,836	－	－	－	△14,836	△23	△14,859
自己株式の取得及び処分	８	－	－	△43	123	－	－	79	－	79
株式報酬取引		－	272	－	－	△59	－	213	－	213
子会社の異動による 非支配持分の変動額		－	－	－	－	－	－	－	20	20
非支配株主へ付与された プット・オプション		－	△1,348	－	－	－	－	△1,348	－	△1,348
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	８	－	－	271	－	－	△271	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△1,076	△14,607	123	△59	△271	△15,891	△3	△15,895
2018年12月31日時点の残高		37,519	183,765	317,690	△10,066	875	16,630	546,414	10,626	557,041

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		27,145	47,957
減価償却費及び償却費		41,325	44,054
減損損失及びその戻入益		20	298
持分法による投資損益（△は益）		111	480
受取利息及び受取配当金		△2,714	△3,430
支払利息		3,488	4,993
有形固定資産及び無形資産除売却損益 （△は益）		△10,670	△18,562
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		11,793	6,728
棚卸資産の増減（△は増加）		△6,940	△19,371
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		180	△530
賃貸用資産の振替による減少		△4,310	△4,607
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△264	△735
その他		△8,505	△10,663
小計		50,660	46,611
配当金の受取額		573	632
利息の受取額		1,786	2,827
利息の支払額		△3,072	△5,461
法人所得税の支払額又は還付額		△10,471	△7,761
営業活動によるキャッシュ・フロー		39,475	36,848

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△18,675	△23,894
無形資産の取得による支出		△7,384	△10,628
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		12,064	21,393
子会社株式の取得による支出		△116,943	△1,979
持分法で会計処理されている投資の取得による 支出		△735	△250
投資有価証券の取得による支出		△643	△143
投資有価証券の売却による収入		555	44
貸付による支出		△31	△98
貸付金の回収による収入		75	21
事業譲受による支出		△645	△2,585
その他		△1,119	△1,877
投資活動によるキャッシュ・フロー		△133,483	△19,997
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△9,828	1,559
社債の発行及び長期借入れによる収入	７	145,710	0
社債の償還及び長期借入金の返済による支出	７	△13,921	△26,005
自己株式の取得による支出		△1,163	△4
配当金の支払による支出	９	△14,628	△14,659
非支配株主への配当金の支払による支出		－	△23
非支配株主からの払込みによる収入		35,419	－
その他		0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー		141,588	△39,132
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		661	36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		48,239	△22,246
現金及び現金同等物の期首残高		92,628	149,913
現金及び現金同等物の四半期末残高		140,867	127,667

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月６日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」）を適用しております。

　当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分については、資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。

　なお、IFRS第15号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

（IFRS第９号「金融商品」の適用）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）（以下「IFRS第９号」）を適用しております。

　IFRS第９号の適用に伴い、償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。また、IFRS第９号のヘッジ会計に関する規定を適用しております。

　なお、IFRS第９号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

　見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

　実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・機器事業」の４事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」にはこれらの報告セグメントに含まれない新規分野（バイオヘルスケア分野等）が含まれております。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
オフィス事業	複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
プロフェッショナルプリント事業	デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューション・サービスの提供
ヘルスケア事業	画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
産業用材料・機器事業	＜材料・コンポーネント分野＞ 　液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
	＜産業用光学システム分野＞ 　計測機器等の開発・製造・販売

（２）報告セグメント情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	オフィス事業	プロフェッ ショナルプ リント事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	427,709	155,045	66,872	90,100	739,727	10,526	750,253
セグメント間の内部売上高（注）	1,373	260	683	3,670	5,988	14,806	20,795
計	429,082	155,306	67,555	93,771	745,716	25,332	771,048
セグメント 利益（△損失）	29,935	5,070	3,873	17,602	56,481	△9,538	46,943

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	オフィス事業	プロフェッ ショナルプ リント事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	436,480	165,090	61,105	88,416	751,092	26,486	777,578
セグメント間の内部売上高（注）	1,846	252	594	4,208	6,900	14,527	21,428
計	438,326	165,342	61,699	92,624	757,992	41,013	799,006
セグメント 利益（△損失）	34,338	8,740	1,175	17,037	61,292	△12,974	48,317

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

前第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	オフィス事業	プロフェッ ショナルプ リント事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	148,154	53,873	24,039	30,126	256,194	5,956	262,150
セグメント間の内部売上高（注）	493	95	207	1,266	2,062	4,815	6,878
計	148,648	53,968	24,247	31,392	258,257	10,771	269,029
セグメント 利益（△損失）	9,782	2,625	971	5,593	18,973	△4,098	14,874

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

当第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	オフィス事業	プロフェッ ショナルプ リント事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	145,711	55,846	20,872	28,832	251,263	9,228	260,491
セグメント間の内部売上高（注）	968	45	180	1,565	2,759	4,917	7,677
計	146,679	55,891	21,053	30,398	254,022	14,145	268,168
セグメント 利益（△損失）	11,649	3,328	342	5,590	20,910	△5,090	15,819

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

　報告セグメント合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

売上高	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日     至　2018年12月31日）
報告セグメント計	745,716	757,992
「その他」の区分の売上高	25,332	41,013
報告セグメントとその他の合計	771,048	799,006
調整額（注）	△20,795	△21,428
要約四半期連結損益計算書の売上高	750,253	777,578

（注）調整額はセグメント間取引消去であります。

（単位：百万円）

売上高	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日     至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日     至　2018年12月31日）
報告セグメント計	258,257	254,022
「その他」の区分の売上高	10,771	14,145
報告セグメントとその他の合計	269,029	268,168
調整額（注）	△6,878	△7,677
要約四半期連結損益計算書の売上高	262,150	260,491

（注）調整額はセグメント間取引消去であります。

（単位：百万円）

利益	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日     至　2018年12月31日）
報告セグメント計	56,481	61,292
「その他」の区分の利益（△損失）	△9,538	△12,974
報告セグメントとその他の合計	46,943	48,317
調整額（注）	△17,852	2,192
要約四半期連結損益計算書の営業利益	29,090	50,509

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

（単位：百万円）

利益	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日     至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日     至　2018年12月31日）
報告セグメント計	18,973	20,910
「その他」の区分の利益（△損失）	△4,098	△5,090
報告セグメントとその他の合計	14,874	15,819
調整額（注）	△6,249	84
要約四半期連結損益計算書の営業利益	8,624	15,904

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

６　企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（Ambry Genetics Corporationの買収）

前第３四半期連結累計期間においては取得対価の調整及び配分が確定していなかったため暫定的な金額で報告しておりましたが、当期の第２四半期連結会計期間において確定いたしました。暫定的な金額からの主な修正の内容は、無形資産の増加1,616百万円、補償資産及び引当金の増加1,662百万円、繰延税金負債の増加614百万円、のれんの減少1,277百万円であります。以下の（２）については、暫定的な金額からの修正を反映しております。

（１）企業結合の概要

当社グループは、2017年10月18日に、米国で遺伝子検査事業を展開するAmbry Genetics Corporation（以下「Ambry社」）買収のために、株式会社産業革新機構（以下「INCJ」）と共同で出資したKonica Minolta PM., Inc.（以下「SPC1」）の完全子会社であるKonica Minolta Geno., Inc.（以下「SPC2」）とAmbry社との間でAmbry社を存続会社とする合併を行いました。

合併対価としてAmbry社の株主には現金を交付し、SPC1が保有するSPC2の株式を存続会社の株式に転換することにより、Ambry社を子会社化しました。

本取引実施後のAmbry社に対する持分比率は、当社グループが60％、INCJが40％となります。

Ambry社は、最先端の遺伝子診断技術を持ち、高度な商品開発力、多様な検査項目、高い検査処理能力、遺伝子カウンセラーチャネルでの圧倒的な強さを背景に、成長著しいがん領域を中心とした米国の遺伝子検査市場におけるリーダー的存在です。同社は、世界で初めて診断を目的としたエクソーム解析試験を始め、遺伝性及び非遺伝性の腫瘍、心臓疾患、呼吸器疾患、及び神経疾患など多数の臨床分野向け遺伝子検査を提供しており、カリフォルニア州に所有する最先端の大規模ラボにおいて、100万件を超える遺伝子検査の実績を持っております。

Ambry社の買収により、Ambry社のもつ最先端の遺伝子診断技術、バイオインフォマティクスを駆使した高度なIT解析技術、最新鋭で大規模な検体検査ラボ、高収益なサービス事業に加え、当社の固有技術であるたんぱく質高感度定量検出技術（HSTT）とAmbry社の遺伝子診断技術を合わせた、患者のグループ化や新薬開発で欠かせないコア技術を強化することで、プレシジョン・メディシン分野でのグローバル成長を図ります。

（２）取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	（単位：百万円）
支払対価の公正価値（注１）
現金	86,224
未払額（注２）	2,369
条件付対価（注３）	1,914
合計	90,509
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	2,162
営業債権及びその他の債権	2,991
棚卸資産	474
有形固定資産	4,052
無形資産	37,110
補償資産（注４）	1,662
その他の資産	2,711
営業債務及びその他の債務	△723
社債及び借入金	△1,995
引当金（注４）	△1,662
繰延税金負債	△13,903
その他の負債	△2,854
合計	30,026
のれん（注５）	60,483

（注１）支払対価の公正価値には、非支配株主からの払込み額が含まれております。なお、非支配持分についてはプット・オプションが付されているため金融負債への振替を行っており、当該金融負債の公正価値と振替額35,419百万円との差額は資本剰余金として処理しております。

（注２）未払額は、取得日時点における金額であり、2018年12月31日時点において全額支払済みであります。

（注３）条件付対価は、Ambry社の取得日後２ヶ年度の業績達成度合いに応じて追加で対価を支払う契約に基づき算定しており、最大200百万米ドルの支払いが発生する可能性があります。当条件付対価の公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。2018年12月31日時点の残高は1,332百万円であります。

（注４）補償資産及び引当金は、取得日時点における金額であり、2018年12月31日時点において当該補償資産の回収及び引当金の決済は完了しております。

（注５）のれんは、主に超過収益力及び取得から生じることが期待されるシナジー効果を反映したものであり、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（３）取得関連コスト

当企業結合に係る取得関連コスト2,116百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。なお、前連結会計年度に発生した138百万円は前連結会計年度に費用処理しております。

（４）取得日からの業績

当該会社の企業結合が、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額は、売上高2,756百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失172百万円であります。

（５）プロフォーマ情報（非監査情報）

当該会社の企業結合が、当第３四半期連結累計期間期首である2017年４月１日に行われたと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額は、売上高13,847百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失151百万円であります。

（Invicro, LLCの持分の取得）

前第３四半期連結累計期間においては取得対価の調整及び配分が確定していなかったため暫定的な金額で報告しておりましたが、当期の第１四半期連結会計期間において確定いたしました。暫定的な金額からの主な修正の内容は、支払対価の増加187百万円、営業債務及びその他の債務の減少193百万円、その他の負債の減少215百万円、のれんの減少193百万円であります。以下の（２）については、暫定的な金額からの修正を反映しております。

（１）企業結合の概要

当社グループは、2017年11月10日に、米国の創薬支援企業であるInvicro, LLC（以下「Invicro社」）の持分の95％を現金により取得しました。

Invicro社は、高度な数値解析技術、身体の状態を反映する指標となるバイオマーカーの探索技術に強みを持つ創薬支援のイメージングCRO（医薬品開発支援業務受託機関）です。

Invicro社の買収は、先のAmbry社の買収と共に、当社のプレシジョン・メディシン分野への参入の要となります。当社の固有技術であるたんぱく質高感度定量検出技術（HSTT）、Ambry社のグローバルトップレベルの遺伝子診断技術、Invicro社が持つ数値解析技術、バイオマーカー探索技術、画像処理技術、製薬企業への提案力を統合し、新薬開発の飛躍的な生産性向上、患者のQuality of Life向上、国民が負担する医療費高騰の抑制に貢献するとともに、新たな高収益事業への育成を図ります。

（２）取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	（単位：百万円）
支払対価の公正価値
現金	31,330
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	261
営業債権及びその他の債権	1,755
棚卸資産	34
有形固定資産	1,296
無形資産	10,643
その他の資産	405
営業債務及びその他の債務	△377
社債及び借入金	△1,564
その他の負債	△2,052
合計	10,402
非支配持分（注２）	520
のれん（注３）	21,447

（注１）条件付対価はありません。

（注２）非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

（注３）のれんは、主に超過収益力及び取得から生じることが期待されるシナジー効果を反映したものであります。なお、損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額は14,401百万円であります。

（３）取得関連コスト

当企業結合に係る取得関連コスト328百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

（４）取得日からの業績

当該会社の企業結合が、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（５）プロフォーマ情報（非監査情報）

当該会社の企業結合が当第３四半期連結累計期間期首である2017年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７　社債及び借入金

（１）社債

前第３四半期連結累計期間において、第５回無担保社債（額面金額10,000百万円、利率0.060％、償還期限2020年12月15日）、第６回無担保社債（額面金額15,000百万円、利率0.300％、償還期限2024年12月13日）及び第７回無担保社債（額面金額15,000百万円、利率0.390％、償還期限2027年12月15日）を発行しております。また、第２回無担保社債（額面金額10,000百万円、利率0.956％、償還期限2017年12月１日）を償還しております。

当第３四半期連結累計期間において、第４回無担保社債（額面金額20,000百万円、利率0.902％、償還期限2018年11月30日）を償還しております。

（２）借入金

前第３四半期連結累計期間において実行した借入金のうち、100,000百万円はハイブリッドローン（劣後特約付ローン）であり、弁済期日は2077年10月29日であります。但し、劣後事由が開始し継続している場合を除き、2022年10月31日以降の各利払日に、元本の全部又は一部を期限前弁済することができます。

当第３四半期連結累計期間において該当事項はありません。

８　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2017年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,041,082
増加	－	－	1,278,002
減少	－	－	96,127
2017年12月31日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,222,957

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）2017年12月31日時点の残高には、当第３四半期連結累計期間において役員報酬BIP信託により取得した当社株式1,274,000株が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2018年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,175,975
増加	－	－	4,040
減少	－	－	104,418
2018年12月31日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,075,597

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2018年４月１日時点の残高に1,274,000株、2018年12月31日時点の残高に1,250,538株含まれております。

（２）その他の資本の構成要素

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
2017年４月１日時点の残高	－	8,336	△369	7,730	△11	15,685
増減	△729	2,643	△868	20,398	6	21,449
利益剰余金への振替	729	△306	－	－	－	423
2017年12月31日時点の残高	－	10,673	△1,238	28,129	△5	37,558

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
2018年４月１日時点の残高	－	8,018	△137	5,144	15	13,041
増減	261	△1,997	1,177	4,431	△11	3,860
利益剰余金への振替	△261	△10	－	－	0	△271
2018年12月31日時点の残高	－	6,009	1,040	9,575	4	16,630

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

９　配当金

　配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月11日 取締役会	普通株式	7,434	15.00	2017年３月31日	2017年５月29日	利益剰余金
2017年10月30日 取締役会	普通株式	7,435	15.00	2017年９月30日	2017年11月28日	利益剰余金

（注）2017年10月30日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注１）（注２）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月14日 取締役会	普通株式	7,436	15.00	2018年３月31日	2018年５月30日	利益剰余金
2018年10月30日 取締役会	普通株式	7,437	15.00	2018年９月30日	2018年11月27日	利益剰余金

（注１）2018年５月14日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

（注２）2018年10月30日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

10　売上高

　分解した売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
オフィス事業		436,480
プロフェッショナルプリント事業		165,090
ヘルスケア事業		61,105
	材料・コンポーネント分野	62,234
産業用材料・機器事業	産業用光学システム分野	26,182
	小計	88,416
	バイオヘルスケア分野	19,015
その他	その他	7,471
	小計	26,486
合計		777,578

11　その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
有形固定資産及び無形資産売却益（注）	11,199	20,464
その他	2,408	3,004
合計	13,607	23,468

（注）有形固定資産及び無形資産売却益は、主として固定資産の流動化を目的としたオペレーティング・リースに該当するセール・アンド・リースバックを活用した国内の固定資産の売却によるものであります。

12　その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
退職特別加算金（注１）	5,335	－
事業構造改善費用（注２）	1,421	1,986
有形固定資産及び無形資産除売却損（注３）	529	1,902
量産化試作品処分損（注４）	1,329	1,316
その他	2,455	2,520
合計	11,071	7,725

（注１）前第３四半期連結累計期間の退職特別加算金は、特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。

（注２）事業構造改善費用は、主としてオフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。

（注３）当第３四半期連結累計期間の有形固定資産及び無形資産除売却損は、主としてサイト再配置にかかる費用であります。

（注４）量産化試作品処分損は、産業用材料・機器事業の新製品立ち上げに伴い発生した量産化試作品の処分損等であります。

13　１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	18,617	33,743
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 　（百万円）	18,617	33,743
期中平均普通株式数（千株）	494,992	494,551
基本的１株当たり四半期利益（円）	37.61	68.23
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	18,617	33,743
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（百万円）	18,617	33,743
期中平均普通株式数（千株）	494,992	494,551
希薄化効果の影響（千株）	1,496	1,696
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	496,489	496,247
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	37.50	68.00

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	5,101	10,409
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 　（百万円）	5,101	10,409
期中平均普通株式数（千株）	494,441	494,586
基本的１株当たり四半期利益（円）	10.32	21.05
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	5,101	10,409
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（百万円）	5,101	10,409
期中平均普通株式数（千株）	494,441	494,586
希薄化効果の影響（千株）	1,474	1,666
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	495,916	496,252
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10.29	20.98

14　金融商品

（１）金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
＜金融資産＞
現金及び現金同等物	149,913	127,667
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	263,453	254,942
その他の金融資産	13,952	14,921
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	28,615	25,698
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	6,366	10,878
合計	462,301	434,107
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	173,996	168,388
社債及び借入金	293,667	272,425
その他の金融負債	35	4,565
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	6,776	4,065
合計	474,476	449,445

上記のほか、非支配株主へ付与されたプット・オプションが56,193百万円（前連結会計年度は54,844百万円）あります。

（２）金融商品の公正価値

　公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	220,154	197,753	219,773	203,057
社債	59,811	60,115	39,811	40,130
合計	279,966	257,868	259,585	243,187

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（３）公正価値のヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

　　レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　　レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	24,805	－	3,908	28,714
デリバティブ金融資産	－	1,221	－	1,221
その他	4,036	－	1,009	5,045
合計	28,842	1,221	4,917	34,981
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	5,501	54,844	60,345
その他	－	－	1,274	1,274
合計	－	5,501	56,119	61,620

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	21,844	－	3,947	25,791
デリバティブ金融資産	－	5,332	－	5,332
その他	4,384	－	1,068	5,453
合計	26,228	5,332	5,016	36,576
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	2,733	56,193	58,926
その他	－	－	1,332	1,332
合計	－	2,733	57,525	60,258

（注）前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2018年４月１日時点の残高	4,917	56,119
利得・損失（注１）
四半期利益	36	－
その他の包括利益	30	－
取得	30	－
処分・決済	△0	－
その他（注２）	－	1,348
為替レートの変動の影響	0	57
2018年12月31日時点の残高	5,016	57,525

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

15　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年10月30日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 7,437百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2018年11月27日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。