当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
① 業績全般の概況
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
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（自2018.４.１ |
（自2019.４.１ |
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至2018.６.30） |
至2019.６.30） |
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億円 |
億円 |
億円 |
％ |
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売上高 |
2,552 |
2,417 |
△134 |
△5.3 |
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売上総利益 |
1,236 |
1,166 |
△69 |
△5.6 |
|
営業利益 |
154 |
5 |
△148 |
△96.4 |
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税引前四半期利益（△は損失） |
152 |
△13 |
△166 |
－ |
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親会社の所有者に帰属する四半期利益 （△は損失） |
111 |
△12 |
△123 |
－ |
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|
円 |
円 |
円 |
％ |
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基本的１株当たり四半期利益（△は損失） |
22.61 |
△2.44 |
△25.05 |
－ |
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億円 |
億円 |
億円 |
％ |
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設備投資額 |
86 |
96 |
10 |
11.8 |
|
減価償却費及び償却費 |
146 |
188 |
42 |
29.1 |
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研究開発費 |
204 |
189 |
△14 |
△7.3 |
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|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
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フリー・キャッシュ・フロー |
△3 |
△150 |
△146 |
－ |
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|
人 |
人 |
人 |
％ |
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連結従業員数 |
43,818 |
44,600 |
782 |
1.8 |
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為替レート |
円 |
円 |
円 |
％ |
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米ドル |
109.07 |
109.90 |
0.83 |
0.8 |
|
ユーロ |
130.06 |
123.49 |
△6.57 |
△5.1 |
当第１四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は、2,417億円（前年同期比5.3％減）となりました。米中貿易摩擦や中国経済の減速、欧州景気の不透明感継続により顧客の投資が抑制されている影響や、ユーロ安の影響を受け、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、産業用材料・機器事業で減収、ヘルスケア事業は前年同期並みとなりました。新規分野においてはバイオヘルスケア分野を中心に増収となりました。
高付加価値販売へのシフトを継続し売上総利益率は前年同期並みを維持しましたが、減収による売上総利益の減少に加え、前年同期に資産流動化による収益95億円が計上されていたこともあり、当期間の営業利益は大幅減益の５億円（前年同期比96.4％減）となりました。
税引前四半期損失は、13億円（前年同期は152億円の税引前四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は12億円（前年同期は111億円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。
将来の収益の柱にすべく投資を継続している新規分野では、当社の提供するエッジIoTプラットフォームである「Workplace hub（ワークプレイス ハブ）」の販売地域は20カ国に拡大し、顧客単価も上昇しました。バイオヘルスケア分野では、株式会社LSIメディエンスと提携して国内での遺伝子診断サービスの展開を開始し、医療保険の適用を受けるための申請プロセスも進めるとともに、６月には東京大学と国立がん研究センター研究所と共同で次世代包括的がん遺伝子パネル検査に関する共同研究開発を開始することに合意するなど、事業展開の加速を図っています。
② 主要セグメントの状況
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
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（自2018.４.１ |
（自2019.４.１ |
|
|
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|
至2018.６.30） |
至2019.６.30） |
|
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|
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|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
オフィス事業 |
売上高 |
1,435 |
1,345 |
△89 |
△6.2 |
|
|
営業利益 |
92 |
76 |
△15 |
△17.0 |
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プロフェッショナル |
売上高 |
533 |
506 |
△27 |
△5.2 |
|
プリント事業 |
営業利益 |
16 |
10 |
△6 |
△37.2 |
|
ヘルスケア事業 |
売上高 |
185 |
186 |
0 |
0.3 |
|
|
営業利益 |
△2 |
△2 |
△0 |
－ |
|
産業用材料・機器事業 |
売上高 |
315 |
281 |
△34 |
△10.9 |
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|
営業利益 |
67 |
48 |
△19 |
△29.0 |
|
小計 |
売上高 |
2,470 |
2,319 |
△150 |
△6.1 |
|
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営業利益 |
174 |
132 |
△42 |
△24.2 |
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「その他」及び調整額 |
売上高 |
81 |
97 |
16 |
19.8 |
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（注２） |
営業利益 |
△20 |
△126 |
△106 |
－ |
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要約四半期 |
売上高 |
2,552 |
2,417 |
△134 |
△5.3 |
|
連結損益計算書計上額 |
営業利益 |
154 |
5 |
△148 |
△96.4 |
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
１）オフィス事業
オフィスユニットでは、A3複合機の販売台数は、カラー機、モノクロ機共に減少しました。カラー機では７年振りの新設計エンジンや業界初の強固なセキュリティ機能などを搭載した新製品の販売を開始しましたが、旧製品から新製品への切り替えに時間を要したことに加え、前年同期は高速機を中心に販売台数全体が大幅に伸長していたこともあり、全体として販売台数が減少しました。
ITサービスユニットでは、エッジIoTプラットフォーム「Workplace Hub（ワークプレイス ハブ）」の販売支援も本格的に始まり、堅調な販売を継続しています。
これらの結果に加えユーロ安の影響も受け、当事業の売上高は1,345億円（前年同期比6.2％減）、営業利益は76億円（同17.0％減）となりました。
２）プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、カラー機の販売台数は前年同期並み、モノクロ機は増加しました。カラー機は先進国ではエントリーモデルの販売台数が減少しましたが、それ以外は大幅伸長した前年同期並み、中国やASEANなどの成長国では販売台数が大幅に伸長しました。モノクロ機は先進国を中心に販売台数が伸長しました。
産業印刷ユニットでは、インクジェットデジタル印刷機の「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1」の販売台数はパートナー経由の販売が減少しましたが直販は前年同期並みとなりました。ラベル印刷機、デジタル加飾印刷機の販売はターゲットとする市場でトップクラスのシェアは維持していますが、一部翌四半期への販売のずれ込みなどもあり、前年同期比で販売台数が減少しました。
マーケティングサービスユニットでは、高付加価値サービスへのシフトを継続していますが、欧州を中心に売上が減少し、全体としても減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は506億円（前年同期比5.2％減）、営業利益は10億円（同37.2％減）となりました。
３）ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、DR（デジタルラジオグラフィー）が日本を中心にアジア地域で販売数量を伸ばしましたが、米国においては販売数量は前年同期並みとなり、病院市場からクリニック市場への需要シフトの影響も受けて販売単価の低下がみられました。超音波診断装置は新製品の効果で産科および内科向けの拡販が進み日本を中心に販売数量を伸ばしました。ヘルスケアユニットの売上は前年同期並みでした。医療ITユニットでは、日本および米国でのPACS（医用画像保管・管理システム）販売が伸長し増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は186億円（前年同期比0.3％増）、営業損失２億円となりました。
４）産業用材料・機器事業
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットは、高付加価値製品へ製品構成を転換する戦略の効果により、販売が堅調に推移しました。光学コンポーネントユニットはレンズの販売数量回復の傾向がみられたものの中国経済の減速の影響を受け前年同期比減収、IJコンポーネントユニットはアジアを中心に前年の販売好調を継続し前年同期比増収となりました。
産業用光学システム分野では、計測機器ユニットが物体色向けで前年同期並みの売上を維持したものの、光源色向けは前年同期にディスプレイ製品の多様化による需要があったことに加え、当期間は大手顧客の投資抑制等の影響も受けて販売が減少し、全体としては前年同期比減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は281億円（前年同期比10.9％減）、営業利益は48億円（同29.0％減）となりました。
（２）財政状態の分析
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前連結会計年度末 |
当第１四半期 連結会計期間末 |
増減 |
|
資産合計 （億円） |
12,189 |
12,792 |
602 |
|
負債合計 （億円） |
6,530 |
7,359 |
829 |
|
資本合計 （億円） |
5,659 |
5,432 |
△227 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円） |
5,556 |
5,334 |
△222 |
|
親会社所有者帰属持分比率 （％） |
45.6 |
41.7 |
△3.9 |
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比602億円（4.9％）増加し１兆2,792億円となりました。これは主に、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）適用等による有形固定資産の増加1,028億円、棚卸資産の増加109億円、現金及び現金同等物の減少286億円、営業債権及びその他の債権の減少208億円によるものであります。
負債合計については、前期末比829億円（12.7％）増加し7,359億円となりました。これは主に、IFRS第16号適用によるリース負債の増加1,157億円、営業債務及びその他の債務の減少127億円、社債及び借入金の減少65億円、その他の流動負債の減少58億円によるものであります。
資本合計については、前期末比227億円（4.0％）減少し5,432億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比222億円（4.0％）減少し5,334億円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の減少144億円、剰余金の配当による減少74億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上12億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、3.9ポイント減少の41.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
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（単位：億円） |
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
37 |
△4 |
△41 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△41 |
△145 |
△104 |
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計 |
△3 |
△150 |
△146 |
|
（フリー・キャッシュ・フロー） |
|||
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△81 |
△116 |
△34 |
当第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー４億円の支出と、投資活動によるキャッシュ・フロー145億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは150億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは116億円の支出となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比286億円減少の961億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期損失13億円に、減価償却費及び償却費188億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加132億円等によるキャッシュ・フローの増加と、棚卸資産の増加による減少139億円、営業債務及びその他の債務の減少による減少55億円、法人所得税の支払い57億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは４億円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出83億円、無形資産の取得による支出30億円、子会社株式の取得による支出33億円等があり、投資によるキャッシュ・フローは145億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは150億円のマイナス（前年同期は３億円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い72億円、リース負債の返済46億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは116億円の支出（前年同期は81億円の支出）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は189億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（注）「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。