第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	12	124,830	88,096
営業債権及びその他の債権	12	275,563	264,503
棚卸資産		144,703	155,018
未収法人所得税		3,305	1,776
その他の金融資産	12	3,406	2,697
その他の流動資産		27,128	29,321
流動資産合計		578,937	541,413
非流動資産
有形固定資産	３	207,138	310,951
のれん及び無形資産		346,133	335,729
持分法で会計処理されている投資		913	791
その他の金融資産	12	46,711	47,799
繰延税金資産		32,505	33,442
その他の非流動資産		6,647	5,995
非流動資産合計		640,048	734,709
資産合計		1,218,986	1,276,123

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12	175,268	164,804
社債及び借入金	12	24,648	36,405
リース負債	３	－	13,983
未払法人所得税		7,875	1,689
引当金		12,260	12,355
その他の金融負債	12	463	1,414
その他の流動負債		50,857	46,519
流動負債合計		271,374	277,172
非流動負債
社債及び借入金	12	249,088	231,381
リース負債	３	－	101,501
退職給付に係る負債		38,457	39,127
引当金		15,540	15,220
その他の金融負債	12	58,284	56,309
繰延税金負債		12,497	11,598
その他の非流動負債		7,760	7,105
非流動負債合計		381,628	462,243
負債合計		653,002	739,415
資本
資本金	７	37,519	37,519
資本剰余金		188,333	189,891
利益剰余金		324,628	316,080
自己株式	７	△9,979	△9,784
新株予約権		836	772
その他の資本の構成要素	７	14,350	△7,560
親会社の所有者に帰属する持分合計		555,689	526,918
非支配持分		10,294	9,788
資本合計		565,983	536,707
負債及び資本合計		1,218,986	1,276,123

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
売上高	５,９	517,087	497,488
売上原価		265,555	260,633
売上総利益		251,531	236,855
その他の収益		16,523	1,152
販売費及び一般管理費		228,227	224,554
その他の費用	10	5,222	8,020
営業利益	５	34,605	5,433
金融収益		2,438	2,522
金融費用		3,597	6,287
持分法による投資損益（△は損失）		△289	△106
税引前四半期利益		33,157	1,561
法人所得税費用		9,889	1,550
四半期利益		23,268	11
四半期利益の帰属
親会社の所有者		23,334	106
非支配持分		△66	△95
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		47.18	0.21
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		47.03	0.21

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）
売上高	５	261,872	255,745
売上原価		134,002	135,571
売上総利益		127,870	120,174
その他の収益		6,398	613
販売費及び一般管理費		112,925	111,783
その他の費用		2,182	4,125
営業利益	５	19,160	4,878
金融収益		1,086	1,057
金融費用		2,205	2,948
持分法による投資損益（△は損失）		△158	△46
税引前四半期利益		17,882	2,940
法人所得税費用		5,472	1,458
四半期利益		12,409	1,482
四半期利益の帰属
親会社の所有者		12,153	1,315
非支配持分		255	167
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		24.57	2.66
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		24.49	2.65

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
四半期利益		23,268	11
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		278	△407
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		2	△298
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		0	－
損益に振り替えられることのない項目合計		281	△705
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		△426	△1,116
在外営業活動体の換算差額（税引後）		16,600	△20,899
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		△20	△15
損益に振り替えられる可能性のある項目合計		16,153	△22,031
その他の包括利益合計		16,434	△22,736
四半期包括利益合計		39,703	△22,725
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		40,219	△22,219
非支配持分		△516	△505

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）
四半期利益		12,409	1,482
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		300	△392
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		△164	231
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		0	－
損益に振り替えられることのない項目合計		136	△160
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		△881	△804
在外営業活動体の換算差額（税引後）		10,935	△7,064
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		△2	△12
損益に振り替えられる可能性のある項目合計		10,051	△7,881
その他の包括利益合計		10,188	△8,042
四半期包括利益合計		22,597	△6,559
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		22,445	△6,560
非支配持分		152	0

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2018年４月１日時点の残高		37,519	184,841	298,366	△10,189	934	13,041	524,513	11,075	535,588
会計方針の変更の影響		－	－	188	－	－	－	188	－	188
修正再表示後残高		37,519	184,841	298,554	△10,189	934	13,041	524,701	11,075	535,776
四半期利益（△は損失）		－	－	23,334	－	－	－	23,334	△66	23,268
その他の包括利益		－	－	－	－	－	16,885	16,885	△450	16,434
四半期包括利益合計		－	－	23,334	－	－	16,885	40,219	△516	39,703
剰余金の配当	８	－	－	△7,417	－	－	－	△7,417	△23	△7,441
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△40	112	－	－	71	－	71
株式報酬取引		－	205	－	－	△49	－	156	－	156
子会社の異動による 非支配持分の変動額		－	－	－	－	－	－	－	20	20
非支配株主へ付与された プット・オプション		－	△2,769	－	－	－	－	△2,769	－	△2,769
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	281	－	－	△281	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△2,563	△7,176	112	△49	△281	△9,958	△3	△9,962
2018年９月30日時点の残高		37,519	182,278	314,712	△10,077	885	29,644	554,962	10,554	565,517

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2019年４月１日時点の残高		37,519	188,333	324,628	△9,979	836	14,350	555,689	10,294	565,983
会計方針の変更の影響	３	－	－	△744	－	－	－	△744	－	△744
修正再表示後残高		37,519	188,333	323,884	△9,979	836	14,350	554,944	10,294	565,238
四半期利益（△は損失）		－	－	106	－	－	－	106	△95	11
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△22,326	△22,326	△410	△22,736
四半期包括利益合計		－	－	106	－	－	△22,326	△22,219	△505	△22,725
剰余金の配当	８	－	－	△7,419	－	－	－	△7,419	－	△7,419
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△75	195	－	－	120	－	120
株式報酬取引		－	51	－	－	△63	－	△12	－	△12
非支配株主との資本取引等		－	△21	－	－	－	－	△21	△0	△21
非支配株主へ付与された プット・オプション		－	1,527	－	－	－	－	1,527	－	1,527
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	△415	－	－	415	－	－	－
所有者との取引額合計		－	1,557	△7,910	195	△63	415	△5,805	△0	△5,805
2019年９月30日時点の残高		37,519	189,891	316,080	△9,784	772	△7,560	526,918	9,788	536,707

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		33,157	1,561
減価償却費及び償却費		29,132	37,976
減損損失及びその戻入益		9	525
持分法による投資損益（△は益）		289	106
受取利息及び受取配当金		△2,321	△2,354
支払利息		3,218	4,421
有形固定資産及び無形資産除売却損益 （△は益）		△13,550	3,037
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		5,055	△3,588
棚卸資産の増減（△は増加）		△9,035	△15,953
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△9,087	△2,209
賃貸用資産の振替による減少		△3,185	△3,609
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		534	938
その他		△4,777	△2,554
小計		29,438	18,296
配当金の受取額		341	362
利息の受取額		1,878	1,990
利息の支払額		△3,122	△4,417
法人所得税の支払額又は還付額		△7,121	△8,272
営業活動によるキャッシュ・フロー		21,414	7,959

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△14,892	△17,328
無形資産の取得による支出		△6,663	△5,764
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		15,890	732
子会社株式の取得による支出		△869	△3,324
投資有価証券の取得による支出		△142	△201
投資有価証券の売却による収入		14	79
貸付による支出		△23	△6
貸付金の回収による収入		14	12
事業譲受による支出		△2,579	△250
その他		△1,192	△486
投資活動によるキャッシュ・フロー		△10,444	△26,537
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		391	3,384
社債の発行及び長期借入れによる収入		0	2,541
社債の償還及び長期借入金の返済による支出		△2,140	△4,751
リース負債の返済による支出		－	△8,680
自己株式の取得による支出		△2	△1
配当金の支払による支出	８	△7,414	△7,434
非支配株主への配当金の支払による支出		△23	－
その他		0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△9,190	△14,942
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		1,169	△3,215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,950	△36,734
現金及び現金同等物の期首残高		149,913	124,830
現金及び現金同等物の四半期末残高		152,864	88,096

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月７日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されております。

２　作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

（IFRS第16号「リース」の適用）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」）を適用しております。

　借手のリース取引においては、短期リース又は少額資産リースを除き、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。

　リース負債は、リース開始日における未決済のリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合は、借手の追加借入利子率を使用しております。

　使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、原状回復コスト等を加えた金額で測定しております。当初測定後の測定においては、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　短期リース及び少額資産リースに係るリース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

　IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しており、要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報の修正再表示は行っておりません。契約にリースが含まれるか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

　IFRS第16号の適用に伴い、従来IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、短期リース又は少額資産リースを除き、IFRS第16号の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しております。

　・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用開始日における借手の追加借入利子率を用いる。

　・リース負債と同額。ただし、前払リース料又は未払リース料を調整した金額。

　なお、従来IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースへのIFRS第16号の適用に際しては、以下のIFRS第16号の実務上の便法を適用しております。

　・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠。

　・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理。

　・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首の要約四半期連結財政状態計算書において、有形固定資産に含まれる使用権資産が110,923百万円、リース負債が111,979百万円増加し、利益剰余金が744百万円減少しております。リース負債の測定に適用している追加借入利子率の加重平均は、2.44％であります。なお、前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低支払リース料と、IFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は、主として建物及び土地の解約不能期間を超える期間のリース負債を認識したことによるものです。

　貸手のリース取引については、従前の会計基準を適用した会計方針から重要な変更はありません。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

　見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

　実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・機器事業」の４事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」にはこれらの報告セグメントに含まれない新規分野（バイオヘルスケア分野等）が含まれております。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
オフィス事業	複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
プロフェッショナルプリント事業	デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューション・サービスの提供
ヘルスケア事業	画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
産業用材料・機器事業	＜材料・コンポーネント分野＞ 　液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
	＜産業用光学システム分野＞ 　計測機器等の開発・製造・販売

（２）報告セグメント情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額 （注２） （注３）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	オフィス 事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	290,769	109,243	40,232	59,583	499,828	17,258	－	517,087
セグメント間の内部売上高（注１）	877	207	413	2,642	4,141	9,609	△13,751	－
計	291,647	109,450	40,645	62,226	503,970	26,867	△13,751	517,087
セグメント利益 （△損失）	22,688	5,412	833	11,447	40,381	△7,883	2,107	34,605

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額 （注２） （注３）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	オフィス 事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	273,214	103,298	45,067	56,027	477,608	19,880	－	497,488
セグメント間の内部売上高（注１）	737	329	295	1,664	3,026	8,428	△11,455	－
計	273,952	103,628	45,362	57,691	480,635	28,309	△11,455	497,488
セグメント利益 （△損失）	17,128	2,088	386	9,710	29,313	△11,575	△12,304	5,433

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

前第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額 （注２） （注３）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	オフィス 事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	147,235	55,880	21,642	28,004	252,763	9,108	－	261,872
セグメント間の内部売上高（注１）	497	102	187	1,255	2,043	5,088	△7,132	－
計	147,733	55,982	21,829	29,260	254,806	14,197	△7,132	261,872
セグメント利益 （△損失）	13,423	3,740	1,042	4,681	22,887	△3,256	△470	19,160

当第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額 （注２） （注３）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	オフィス 事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	138,637	52,692	26,421	27,880	245,631	10,114	－	255,745
セグメント間の内部売上高（注１）	319	191	123	815	1,449	4,560	△6,010	－
計	138,956	52,884	26,544	28,695	247,081	14,675	△6,010	255,745
セグメント利益 （△損失）	9,434	1,038	683	4,941	16,098	△5,323	△5,896	4,878

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

６　企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2018年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,175,975
増加	－	－	2,526
減少	－	－	94,820
2018年９月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,083,681

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2018年４月１日時点の残高に1,274,000株、2018年９月30日時点の残高に1,250,538株含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2019年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,008,984
増加	－	－	1,411
減少	－	－	170,494
2019年９月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,839,901

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2019年４月１日時点の残高に1,250,538株、2019年９月30日時点の残高に1,184,094株含まれております。

（２）その他の資本の構成要素

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
2018年４月１日時点の残高	－	8,018	△137	5,144	15	13,041
増減	278	2	△426	17,050	△20	16,885
利益剰余金への振替	△278	△3	－	－	0	△281
2018年９月30日時点の残高	－	8,017	△563	22,195	△4	29,644

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
2019年４月１日時点の残高	－	5,248	839	8,264	△2	14,350
増減	△407	△298	△1,116	△20,488	△15	△22,326
利益剰余金への振替	407	8	－	－	－	415
2019年９月30日時点の残高	－	4,958	△276	△12,224	△18	△7,560

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

８　配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月14日 取締役会	普通株式	7,436	15.00	2018年３月31日	2018年５月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月30日 取締役会	普通株式	7,437	15.00	2018年９月30日	2018年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月13日 取締役会	普通株式	7,438	15.00	2019年３月31日	2019年５月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月１日 取締役会	普通株式	7,440	15.00	2019年９月30日	2019年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

９　売上高

　分解した売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
オフィス事業		290,769	273,214
プロフェッショナルプリント事業		109,243	103,298
ヘルスケア事業		40,232	45,067
	材料・コンポーネント分野	41,606	41,448
産業用材料・機器事業	産業用光学システム分野	17,977	14,579
	小計	59,583	56,027
	バイオヘルスケア分野	12,390	14,627
その他	その他	4,868	5,252
	小計	17,258	19,880
合計		517,087	497,488

10　その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
有形固定資産及び無形資産除売却損	1,553	3,142
事業構造改善費用（注）	1,483	1,252
その他	2,185	3,626
合計	5,222	8,020

（注）事業構造改善費用は、主としてオフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。

11　１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	23,334	106
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 　（百万円）	23,334	106
期中平均普通株式数（千株）	494,534	494,735
基本的１株当たり四半期利益（円）	47.18	0.21
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	23,334	106
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（百万円）	23,334	106
期中平均普通株式数（千株）	494,534	494,735
希薄化効果の影響（千株）	1,635	1,683
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	496,169	496,419
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	47.03	0.21

	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	12,153	1,315
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 　（百万円）	12,153	1,315
期中平均普通株式数（千株）	494,570	494,780
基本的１株当たり四半期利益（円）	24.57	2.66
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	12,153	1,315
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（百万円）	12,153	1,315
期中平均普通株式数（千株）	494,570	494,780
希薄化効果の影響（千株）	1,615	1,663
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	496,185	496,444
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	24.49	2.65

12　金融商品

（１）金融商品の分類

　当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	124,830	88,096
営業債権及びその他の債権	241,464	230,316
その他の金融資産	14,746	14,667
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	23,947	21,408
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	11,423	14,422
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	175,268	164,804
社債及び借入金	268,290	267,786
その他の金融負債	4,483	4,059
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	2,603	3,530

上記のほか、ファイナンス・リース債権が33,909百万円（前連結会計年度33,805百万円）、契約資産が277百万円（前連結会計年度293百万円）、非支配株主へ付与されたプット・オプションが50,133百万円（前連結会計年度51,660百万円）あります。

（２）金融商品の公正価値

　公正価値の算定方法

　　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　　償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	220,541	215,833	216,948	220,703
社債	39,844	40,292	39,844	40,371
合計	260,386	256,125	256,793	261,075

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（３）公正価値のヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

　　レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　　レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	20,070	－	3,969	24,040
デリバティブ金融資産	－	5,777	－	5,777
その他	4,707	－	844	5,552
合計	24,778	5,777	4,814	35,370
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	2,603	51,660	54,264
合計	－	2,603	51,660	54,264

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	19,626	－	4,051	23,677
デリバティブ金融資産	－	6,404	－	6,404
その他	4,894	－	854	5,748
合計	24,520	6,404	4,905	35,830
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	3,395	50,133	53,528
その他	－	－	135	135
合計	－	3,395	50,268	53,664

（注）前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2018年４月１日時点の残高	4,917	56,119
利得・損失（注１）
四半期利益	65	－
その他の包括利益	55	－
取得	30	－
その他（注２）	－	2,769
為替レートの変動の影響	23	87
2018年９月30日時点の残高	5,092	58,976

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2019年４月１日時点の残高	4,814	51,660
利得・損失（注１）
四半期利益	△83	－
その他の包括利益	△26	－
取得	285	－
企業結合	－	135
処分・決済	△80	－
その他（注２）	0	△1,527
為替レートの変動の影響	△4	－
2019年９月30日時点の残高	4,905	50,268

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）金融負債については、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

13　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 7,440百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2019年11月27日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。