２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	54,000	22,594
受取手形	2,580	1,553
売掛金	※１ 71,450	※１ 68,499
有価証券	4,000	－
たな卸資産	※３ 38,695	※３ 42,496
前払費用	※１ 3,487	※１ 3,251
短期貸付金	※１ 48,601	※１ 68,882
1年内回収予定の長期貸付金	※１ 1,387	※１ 4,645
未収入金	※１ 7,660	※１ 7,641
未収還付法人税等	－	2,058
その他	※１ 6,768	※１ 8,399
貸倒引当金	△6	△60
流動資産合計	238,626	229,964
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	54,098	51,736
構築物（純額）	1,717	1,563
機械及び装置（純額）	16,192	18,776
車両運搬具（純額）	16	28
工具、器具及び備品（純額）	11,104	9,969
土地	27,276	25,219
リース資産（純額）	513	170
建設仮勘定	4,495	3,284
有形固定資産合計	115,414	110,750
無形固定資産
ソフトウエア	11,682	12,665
その他	6,341	5,307
無形固定資産合計	18,023	17,973
投資その他の資産
投資有価証券	22,291	17,143
関係会社株式	257,642	261,450
関係会社出資金	84,943	84,943
長期貸付金	※１ 4,162	※１ 5,796
長期前払費用	2,558	2,143
繰延税金資産	8,774	11,201
その他	※１ 14,260	※１ 9,946
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	394,614	392,607
固定資産合計	528,053	521,331
資産合計	766,679	751,295

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	10,471	8,234
買掛金	※１ 48,016	※１ 42,693
短期借入金	※１ 35,430	※１ 37,704
1年内償還予定の社債	－	10,000
1年内返済予定の長期借入金	14,195	23,060
リース債務	127	100
未払金	※１ 29,734	※１ 25,730
未払費用	※１ 6,237	※１ 4,994
未払法人税等	4,249	325
前受金	839	※１ 401
賞与引当金	5,245	4,647
役員賞与引当金	245	50
製品保証引当金	415	228
株式報酬引当金	55	518
その他	※１ 1,656	※１ 1,133
流動負債合計	156,920	159,824
固定負債
社債	40,000	30,000
長期借入金	198,079	199,192
リース債務	223	100
再評価に係る繰延税金負債	3,740	3,019
退職給付引当金	15,819	13,373
株式報酬引当金	448	－
資産除去債務	13,839	13,850
その他	2,606	2,466
固定負債合計	274,757	262,003
負債合計	431,677	421,827
純資産の部
株主資本
資本金	37,519	37,519
資本剰余金
資本準備金	135,592	135,592
資本剰余金合計	135,592	135,592
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	153,795	152,516
利益剰余金合計	153,795	152,516
自己株式	※５ △9,979	※５ △9,684
株主資本合計	316,927	315,944
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,337	2,213
繰延ヘッジ損益	3,437	3,751
土地再評価差額金	8,463	6,830
評価・換算差額等合計	17,238	12,794
新株予約権	836	728
純資産合計	335,001	329,468
負債純資産合計	766,679	751,295

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 452,680	※１ 430,914
売上原価	※１ 302,833	※１ 295,481
売上総利益	149,847	135,432
販売費及び一般管理費	※１,※２ 144,101	※１,※２ 137,047
営業利益又は営業損失（△）	5,745	△1,614
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 8,473	※１ 20,957
雑収入	※１ 1,821	※１ 1,303
営業外収益合計	10,294	22,260
営業外費用
支払利息	※１ 2,059	※１ 1,972
シンジケートローン手数料	1,100	1,101
為替差損	800	2,032
量産化試作品処分損	1,777	1,219
雑支出	※１ 2,326	※１ 1,773
営業外費用合計	8,064	8,100
経常利益	7,976	12,545
特別利益
固定資産売却益	※３ 20,280	4
投資有価証券売却益	1,564	570
関係会社株式売却益	446	－
事業譲渡益	－	799
特別利益合計	22,292	1,375
特別損失
固定資産除売却損	2,444	※４ 3,384
投資有価証券売却損	－	27
投資有価証券評価損	8	175
関係会社株式評価損	※５ 14,355	－
債権放棄損	－	216
減損損失	22	700
特別損失合計	16,830	4,505
税引前当期純利益	13,437	9,416
法人税、住民税及び事業税	2,892	△652
法人税等調整額	2,849	△2,030
法人税等合計	5,742	△2,683
当期純利益	7,695	12,100

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金	利益 剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	37,519	135,592	135,592	161,065	161,065	△10,189	323,987
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△14,873	△14,873	－	△14,873
当期純利益	－	－	－	7,695	7,695	－	7,695
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△5	△5
自己株式の処分	－	－	－	△91	△91	215	123
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△7,270	△7,270	210	△7,060
当期末残高	37,519	135,592	135,592	153,795	153,795	△9,979	316,927

	評価・換算差額等				新株 予約権	純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,310	1,390	8,463	18,163	934	343,086
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△14,873
当期純利益	－	－	－	－	－	7,695
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△5
自己株式の処分	－	－	－	－	－	123
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,972	2,047	－	△925	△98	△1,024
当期変動額合計	△2,972	2,047	－	△925	△98	△8,084
当期末残高	5,337	3,437	8,463	17,238	836	335,001

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金	利益 剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	37,519	135,592	135,592	153,795	153,795	△9,979	316,927
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△14,878	△14,878	－	△14,878
当期純利益	－	－	－	12,100	12,100	－	12,100
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△2	△2
自己株式の処分	－	－	－	△132	△132	297	165
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	1,632	1,632	－	1,632
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△1,278	△1,278	295	△983
当期末残高	37,519	135,592	135,592	152,516	152,516	△9,684	315,944

	評価・換算差額等				新株 予約権	純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,337	3,437	8,463	17,238	836	335,001
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△14,878
当期純利益	－	－	－	－	－	12,100
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△2
自己株式の処分	－	－	－	－	－	165
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	1,632
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3,124	314	△1,632	△4,443	△107	△4,550
当期変動額合計	△3,124	314	△1,632	△4,443	△107	△5,533
当期末残高	2,213	3,751	6,830	12,794	728	329,468

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

（４）製品保証引当金

販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（６）株式報酬引当金

役員等に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を基礎として計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引、貸付金、借入金

（３）ヘッジ方針

為替予約取引及び通貨オプション取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。通貨スワップ取引及び金利スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化及び将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は実施しないこととしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動及びキャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上の上、５年間で均等償却しております。

（２）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響

　当社は、２月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、特に欧米でのロックダウンにより機器の設置やサービス提供、新規受注などの販売活動が制約を受け、当事業年度の業績に大きな影響が出る結果となりました。

　翌事業年度においても新型コロナウイルス感染症による各事業の業績への影響は続くと想定されます。

　固定資産の減損テストにおける回収可能価額は事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づき算定しており、繰延税金資産の認識に際しては事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得を見積り回収可能性の評価を行っております。固定資産の減損判定および繰延税金資産の回収可能性等に使用する事業計画の策定にあたって、当社では、感染拡大の収束時期について一定の仮定をおき、当年度末時点では主として翌事業年度の第３四半期より業績が回復することを想定しております。感染拡大の収束時期が想定よりも遅れた場合や業績の回復に想定よりも時間を要した場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する固定資産や繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	115,458	百万円	132,807	百万円
長期金銭債権	4,165		5,796
短期金銭債務	88,511		77,235

２　保証債務

関係会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc.	5,905	百万円	8,566	百万円

関係会社の関税に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
Konica Minolta (Xiamen) Medical Products Co.,Ltd.	－	百万円	765	百万円

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
商品及び製品	26,079 百万円	28,035 百万円
仕掛品	6,593	7,718
原材料及び貯蔵品	6,022	6,743

４　貸出コミットメント

当社は、子会社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、内13社に対し貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
貸付限度額の総額	100,255	百万円	103,693	百万円
貸付実行残高	49,026		73,800
差引貸付未実行残高	51,229		29,892

※５　自己株式

当社は、2017年度から2019年度までを対象とする中期経営計画「SHINKA 2019」の中で掲げた業績目標と、執行役、取締役（社外取締役を除く）、グループ業務執行役員及び技術フェローの報酬を連動化することを目的として、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用した中期業績連動株式報酬制度を導入いたしました。

当信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、自己株式に含めております。当該の帳簿価額及び株数は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
帳簿価額	1,138	百万円	1,077	百万円
株数	1,250,538	株	1,184,094	株

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上高	339,236	百万円	321,822	百万円
仕入高	242,670		240,582
その他の営業取引高	35,748		37,156
営業取引以外の取引高	11,559		9,406

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は80％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
研究開発費	73,009 百万円	67,773 百万円
支払手数料及び業務委託料	22,396	21,932
減価償却費	6,008	5,553
賞与引当金繰入額	1,669	1,466
役員賞与引当金繰入額	245	50
貸倒引当金戻入額	△0	△0

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため、東京サイト八王子（東京都八王子市）及び東京サイト日野（東京都日野市）の一部底地を譲渡したことによるものであります。 なお、譲渡後も譲渡先との賃貸借契約により継続使用しております。	―――――

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
―――――	主として伊丹サイトの土地・建物を譲渡したことによるものであります。

※５　関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
主としてMOBOTIX AG（ドイツ）株式のものです。	―――――

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	19,838	22,164	2,325
合計	19,838	22,164	2,325

当事業年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	19,838	14,191	△5,646
合計	19,838	14,191	△5,646

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	237,558	241,366
関連会社株式	245	245
合計	237,803	241,611

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	17,652百万円		17,652百万円
税務上の繰越欠損金	8,073		9,133
退職給付引当金	9,533		8,644
資産除去債務	4,020		4,067
資産評価減	1,631		1,489
賞与引当金	1,606		1,444
減価償却費	1,159		1,238
その他	4,485		3,325
繰延税金資産小計	48,163		46,996
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,828		△6,159
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,057		△20,388
評価性引当額小計	△28,885		△26,548
繰延税金資産合計	19,277		20,448
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,947		△3,879
譲渡損益の繰延(譲渡益)	△1,384		△1,384
退職給付信託設定益	△1,372		△1,300
その他有価証券評価差額金	△2,196		△941
その他	△1,602		△1,741
繰延税金負債合計	△10,502		△9,246
繰延税金資産の純額	8,774		11,201
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	△3,740		△3,019

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額	26.8		△24.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		3.6
受取配当金の益金不算入	△14.4		△59.8
試験研究費等の税額控除	△9.3		－
繰越欠損金の期限切れ	8.9		21.3
その他	△1.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7		△28.5

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高 （注４）	当　期 増加額 （注１）	当　期 減少額 (注２)(注３)	当　期 償却額	当期末 残高 （注４）	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	54,098	1,751	900 (3)	3,212	51,736	75,665
	構築物	1,717	64	59	158	1,563	6,742
	機械及び装置	16,192	7,982	534 (461)	4,864	18,776	130,405
	車両運搬具	16	23	1	9	28	382
	工具、器具及び備品	11,104	5,423	140 (4)	6,418	9,969	84,267
	土地	27,276 [12,203]	425	2,482	－	25,219 [9,850]	－
	リース資産	513	18	174 (174)	186	170	507
	建設仮勘定	4,495	11,127	12,338 (51)	－	3,284	－
	計	115,414 [12,203]	26,817	16,630 (696)	14,850	110,750 [9,850]	297,971
無形固 定資産	ソフトウエア	11,682	6,973	13 (2)	5,977	12,665
	その他	6,341	6,746	7,151 (1)	628	5,307
	計	18,023	13,719	7,164 (3)	6,605	17,973

（注１）「当期増加額」の主な内容は、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　　　機能材料ユニットに係る生産及び開発設備　　　　　　　　6,090百万円

工具、器具及び備品　　　　複合機用生産金型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,354百万円

ソフトウエア　　　　　　　複合機用開発ソフトウエア　　　　　　　　　　　　　　　2,241百万円

（注２）「当期減少額」の主な内容は、次のとおりであります。

土地、建物　　　　　　　　伊丹サイト土地建物売却　　　　　　　　　　　　　　　　3,300百万円

（注３）「当期減少額」欄の（　）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

（注４）「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	24	60	7	77
賞与引当金	5,245	4,647	5,245	4,647
役員賞与引当金	245	50	245	50
製品保証引当金	415	228	415	228
株式報酬引当金	503	75	60	518

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。