第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	13	124,830	87,222
営業債権及びその他の債権	13	275,563	268,902
棚卸資産		144,703	173,691
未収法人所得税		3,305	2,067
その他の金融資産	13	3,406	1,091
その他の流動資産		27,128	34,189
流動資産合計		578,937	567,165
非流動資産
有形固定資産	３	207,138	308,650
のれん及び無形資産		346,133	340,060
持分法で会計処理されている投資		913	738
その他の金融資産	13	46,711	48,432
繰延税金資産		32,505	33,427
その他の非流動資産		6,647	5,855
非流動資産合計		640,048	737,164
資産合計		1,218,986	1,304,330

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	13	175,268	171,190
社債及び借入金	７,13	24,648	68,788
リース負債	３	－	12,508
未払法人所得税		7,875	299
引当金		12,260	11,225
その他の金融負債	13	463	2,107
その他の流動負債		50,857	46,034
流動負債合計		271,374	312,154
非流動負債
社債及び借入金	７,13	249,088	218,820
リース負債	３	－	100,870
退職給付に係る負債		38,457	40,035
引当金		15,540	15,335
その他の金融負債	13	58,284	55,764
繰延税金負債		12,497	11,708
その他の非流動負債		7,760	6,652
非流動負債合計		381,628	449,188
負債合計		653,002	761,342
資本
資本金	８	37,519	37,519
資本剰余金		188,333	188,932
利益剰余金		324,628	310,735
自己株式	８	△9,979	△9,784
新株予約権		836	772
その他の資本の構成要素	８	14,350	5,231
親会社の所有者に帰属する持分合計		555,689	533,406
非支配持分		10,294	9,581
資本合計		565,983	542,987
負債及び資本合計		1,218,986	1,304,330

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
売上高	５,10	777,578	747,036
売上原価		399,903	392,476
売上総利益		377,675	354,559
その他の収益		23,468	2,872
販売費及び一般管理費		342,908	336,031
その他の費用	11	7,725	10,821
営業利益	５	50,509	10,579
金融収益		3,591	3,982
金融費用		5,662	8,851
持分法による投資損益（△は損失）		△480	△151
税引前四半期利益		47,957	5,559
法人所得税費用		14,286	3,448
四半期利益		33,671	2,110
四半期利益の帰属
親会社の所有者		33,743	2,173
非支配持分		△72	△63
１株当たり四半期利益	12
基本的１株当たり四半期利益（円）		68.23	4.39
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		68.00	4.38

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）
売上高	５	260,491	249,547
売上原価		134,347	131,843
売上総利益		126,143	117,703
その他の収益		6,944	1,720
販売費及び一般管理費		114,681	111,477
その他の費用		2,502	2,800
営業利益	５	15,904	5,146
金融収益		1,152	1,459
金融費用		2,065	2,563
持分法による投資損益（△は損失）		△190	△44
税引前四半期利益		14,800	3,997
法人所得税費用		4,397	1,898
四半期利益		10,403	2,099
四半期利益の帰属
親会社の所有者		10,409	2,067
非支配持分		△6	32
１株当たり四半期利益	12
基本的１株当たり四半期利益（円）		21.05	4.18
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		20.98	4.16

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
四半期利益		33,671	2,110
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		261	△427
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		△1,997	1,012
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		△0	－
損益に振り替えられることのない項目合計		△1,736	584
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動（税引後）		1,177	△858
在外営業活動体の換算差額（税引後）		4,059	△9,884
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		△11	△23
損益に振り替えられる可能性のある項目合計		5,225	△10,766
その他の包括利益合計		3,488	△10,181
四半期包括利益合計		37,159	△8,071
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		37,604	△7,350
非支配持分		△444	△720

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）
四半期利益		10,403	2,099
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		△17	△20
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		△2,000	1,311
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		△0	－
損益に振り替えられることのない項目合計		△2,017	1,290
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動（税引後）		1,603	257
在外営業活動体の換算差額（税引後）		△12,541	11,014
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		9	△7
損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△10,928	11,264
その他の包括利益合計		△12,946	12,555
四半期包括利益合計		△2,543	14,654
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		△2,615	14,869
非支配持分		72	△215

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2018年４月１日時点の残高		37,519	184,841	298,366	△10,189	934	13,041	524,513	11,075	535,588
会計方針の変更の影響		－	－	188	－	－	－	188	－	188
修正再表示後残高		37,519	184,841	298,554	△10,189	934	13,041	524,701	11,075	535,776
四半期利益		－	－	33,743	－	－	－	33,743	△72	33,671
その他の包括利益		－	－	－	－	－	3,860	3,860	△371	3,488
四半期包括利益合計		－	－	33,743	－	－	3,860	37,604	△444	37,159
剰余金の配当	９	－	－	△14,836	－	－	－	△14,836	△23	△14,859
自己株式の取得及び処分	８	－	－	△43	123	－	－	79	－	79
株式報酬取引		－	272	－	－	△59	－	213	－	213
子会社の異動による 非支配持分の変動額		－	－	－	－	－	－	－	20	20
非支配株主へ付与された プット・オプション		－	△1,348	－	－	－	－	△1,348	－	△1,348
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	８	－	－	271	－	－	△271	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△1,076	△14,607	123	△59	△271	△15,891	△3	△15,895
2018年12月31日時点の残高		37,519	183,765	317,690	△10,066	875	16,630	546,414	10,626	557,041

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2019年４月１日時点の残高		37,519	188,333	324,628	△9,979	836	14,350	555,689	10,294	565,983
会計方針の変更の影響	３	－	－	△744	－	－	－	△744	－	△744
修正再表示後残高		37,519	188,333	323,884	△9,979	836	14,350	554,944	10,294	565,238
四半期利益		－	－	2,173	－	－	－	2,173	△63	2,110
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△9,523	△9,523	△657	△10,181
四半期包括利益合計		－	－	2,173	－	－	△9,523	△7,350	△720	△8,071
剰余金の配当	９	－	－	△14,842	－	－	－	△14,842	－	△14,842
自己株式の取得及び処分	８	－	－	△75	194	－	－	119	－	119
株式報酬取引		－	45	－	－	△63	－	△18	－	△18
子会社の異動による 非支配持分の変動額		－	－	－	－	－	－	－	7	7
非支配株主との資本取引等		－	△24	－	－	－	－	△24	△0	△24
非支配株主へ付与された プット・オプション		－	577	－	－	－	－	577	－	577
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	８	－	－	△404	－	－	404	－	－	－
所有者との取引額合計		－	598	△15,322	194	△63	404	△14,187	7	△14,180
2019年12月31日時点の残高		37,519	188,932	310,735	△9,784	772	5,231	533,406	9,581	542,987

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		47,957	5,559
減価償却費及び償却費		44,054	57,442
減損損失及びその戻入益		298	534
持分法による投資損益（△は益）		480	151
受取利息及び受取配当金		△3,430	△3,728
支払利息		4,993	6,622
有形固定資産及び無形資産除売却損益 （△は益）		△18,562	3,213
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		6,728	1,364
棚卸資産の増減（△は増加）		△19,371	△31,064
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△530	△106
賃貸用資産の振替による減少		△4,607	△5,292
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△735	1,433
その他		△10,663	△9,415
小計		46,611	26,713
配当金の受取額		632	665
利息の受取額		2,827	3,252
利息の支払額		△5,461	△7,162
法人所得税の支払額又は還付額		△7,761	△11,861
営業活動によるキャッシュ・フロー		36,848	11,606

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△23,894	△25,956
無形資産の取得による支出		△10,628	△8,435
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		21,393	928
子会社株式の取得による支出		△1,979	△4,216
投資有価証券の取得による支出		△143	△207
投資有価証券の売却による収入		44	117
貸付による支出		△98	△60
貸付金の回収による収入		21	16
事業譲受による支出		△2,585	△307
その他		△2,127	△80
投資活動によるキャッシュ・フロー		△19,997	△38,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		1,559	25,344
社債の発行及び長期借入れによる収入		0	2,543
社債の償還及び長期借入金の返済による支出	７	△26,005	△8,328
リース負債の返済による支出		－	△14,028
自己株式の取得による支出		△4	△2
配当金の支払による支出	９	△14,659	△14,700
非支配株主への配当金の支払による支出		△23	－
その他		0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△39,132	△9,172
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		36	△1,840
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△22,246	△37,608
現金及び現金同等物の期首残高		149,913	124,830
現金及び現金同等物の四半期末残高		127,667	87,222

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月６日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

（IFRS第16号「リース」の適用）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」）を適用しております。

　借手のリース取引においては、短期リース又は少額資産リースを除き、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。

　リース負債は、リース開始日における未決済のリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合は、借手の追加借入利子率を使用しております。

　使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、原状回復コスト等を加えた金額で測定しております。当初測定後の測定においては、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　短期リース及び少額資産リースに係るリース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

　IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しており、要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報の修正再表示は行っておりません。契約にリースが含まれるか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

　IFRS第16号の適用に伴い、従来IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、短期リース又は少額資産リースを除き、IFRS第16号の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しております。

　・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用開始日における借手の追加借入利子率を用いる。

　・リース負債と同額。ただし、前払リース料又は未払リース料を調整した金額。

　なお、従来IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースへのIFRS第16号の適用に際しては、以下のIFRS第16号の実務上の便法を適用しております。

　・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠。

　・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理。

　・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首の要約四半期連結財政状態計算書において、有形固定資産に含まれる使用権資産が110,923百万円、リース負債が111,979百万円増加し、利益剰余金が744百万円減少しております。リース負債の測定に適用している追加借入利子率の加重平均は、2.44％であります。なお、前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低支払リース料と、IFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は、主として建物及び土地の解約不能期間を超える期間のリース負債を認識したことによるものです。

　貸手のリース取引については、従前の会計基準を適用した会計方針から重要な変更はありません。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

　見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

　実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・機器事業」の４事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」にはこれらの報告セグメントに含まれない新規分野（バイオヘルスケア分野等）が含まれております。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
オフィス事業	複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
プロフェッショナルプリント事業	デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューション・サービスの提供
ヘルスケア事業	画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
産業用材料・機器事業	＜材料・コンポーネント分野＞ 　ディスプレイに使用される機能性フィルム、有機EL照明、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
	＜産業用光学システム分野＞ 　計測機器等の開発・製造・販売

（２）報告セグメント情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額 （注２） （注３）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	オフィス 事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	436,480	165,090	61,105	88,416	751,092	26,486	－	777,578
セグメント間の内部売上高（注１）	1,846	252	594	4,208	6,900	14,527	△21,428	－
計	438,326	165,342	61,699	92,624	757,992	41,013	△21,428	777,578
セグメント利益 （△損失）	34,338	8,740	1,175	17,037	61,292	△12,974	2,192	50,509

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額 （注２） （注３）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	オフィス 事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	412,186	158,727	63,195	82,921	717,030	30,005	－	747,036
セグメント間の内部売上高（注１）	1,445	384	471	2,523	4,825	12,465	△17,291	－
計	413,631	159,112	63,667	85,444	721,856	42,471	△17,291	747,036
セグメント利益 （△損失）	22,551	5,036	587	15,354	43,530	△15,170	△17,779	10,579

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

前第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額 （注２） （注３）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	オフィス 事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	145,711	55,846	20,872	28,832	251,263	9,228	－	260,491
セグメント間の内部売上高（注１）	968	45	180	1,565	2,759	4,917	△7,677	－
計	146,679	55,891	21,053	30,398	254,022	14,145	△7,677	260,491
セグメント利益 （△損失）	11,649	3,328	342	5,590	20,910	△5,090	84	15,904

当第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額 （注２） （注３）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	オフィス 事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	138,971	55,428	18,127	26,894	239,421	10,125	－	249,547
セグメント間の内部売上高（注１）	707	55	176	858	1,798	4,036	△5,835	－
計	139,679	55,484	18,304	27,752	241,220	14,161	△5,835	249,547
セグメント利益 （△損失）	5,423	2,947	200	5,644	14,216	△3,594	△5,475	5,146

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

６　企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７　社債及び借入金

（１）社債

前第３四半期連結累計期間において、第４回無担保社債（額面金額20,000百万円、利率0.902％、償還期限2018年11月30日）を償還しております。

当第３四半期連結累計期間において該当事項はありません。

（２）借入金

前第３四半期連結累計期間において該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間において該当事項はありません。

８　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2018年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,175,975
増加	－	－	4,040
減少	－	－	104,418
2018年12月31日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,075,597

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2018年４月１日時点の残高に1,274,000株、2018年12月31日時点の残高に1,250,538株含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2019年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,008,984
増加	－	－	2,498
減少	－	－	170,585
2019年12月31日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,840,897

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2019年４月１日時点の残高に1,250,538株、2019年12月31日時点の残高に1,184,094株含まれております。

（２）その他の資本の構成要素

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
2018年４月１日時点の残高	－	8,018	△137	5,144	15	13,041
増減	261	△1,997	1,177	4,431	△11	3,860
利益剰余金への振替	△261	△10	－	－	0	△271
2018年12月31日時点の残高	－	6,009	1,040	9,575	4	16,630

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
2019年４月１日時点の残高	－	5,248	839	8,264	△2	14,350
増減	△427	1,012	△858	△9,226	△23	△9,523
利益剰余金への振替	427	△22	－	－	－	404
2019年12月31日時点の残高	－	6,238	△18	△962	△25	5,231

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

９　配当金

　配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注１）（注２）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月14日 取締役会	普通株式	7,436	15.00	2018年３月31日	2018年５月30日	利益剰余金
2018年10月30日 取締役会	普通株式	7,437	15.00	2018年９月30日	2018年11月27日	利益剰余金

（注１）2018年５月14日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

（注２）2018年10月30日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注１）（注２）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月13日 取締役会	普通株式	7,438	15.00	2019年３月31日	2019年５月29日	利益剰余金
2019年11月１日 取締役会	普通株式	7,440	15.00	2019年９月30日	2019年11月27日	利益剰余金

（注１）2019年５月13日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

（注２）2019年11月１日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

10　売上高

　分解した売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
オフィス事業		436,480	412,186
プロフェッショナルプリント事業		165,090	158,727
ヘルスケア事業		61,105	63,195
	材料・コンポーネント分野	62,234	60,373
産業用材料・機器事業	産業用光学システム分野	26,182	22,547
	小計	88,416	82,921
	バイオヘルスケア分野	19,015	22,367
その他	その他	7,471	7,638
	小計	26,486	30,005
合計		777,578	747,036

11　その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
有形固定資産及び無形資産除売却損	1,902	3,361
事業構造改善費用（注）	1,986	2,301
その他	3,837	5,158
合計	7,725	10,821

（注）事業構造改善費用は、主としてオフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。

12　１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	33,743	2,173
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 　（百万円）	33,743	2,173
期中平均普通株式数（千株）	494,551	494,764
基本的１株当たり四半期利益（円）	68.23	4.39
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	33,743	2,173
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（百万円）	33,743	2,173
期中平均普通株式数（千株）	494,551	494,764
希薄化効果の影響（千株）	1,696	1,657
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	496,247	496,422
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	68.00	4.38

	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	10,409	2,067
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 　（百万円）	10,409	2,067
期中平均普通株式数（千株）	494,586	494,823
基本的１株当たり四半期利益（円）	21.05	4.18
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	10,409	2,067
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（百万円）	10,409	2,067
期中平均普通株式数（千株）	494,586	494,823
希薄化効果の影響（千株）	1,666	1,620
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	496,252	496,444
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	20.98	4.16

13　金融商品

（１）金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	124,830	87,222
営業債権及びその他の債権	241,464	233,223
その他の金融資産	14,746	14,217
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	23,947	23,231
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	11,423	12,076
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	175,268	171,190
社債及び借入金	268,290	287,608
その他の金融負債	4,483	3,308
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	2,603	3,480

上記のほか、ファイナンス・リース債権が35,411百万円（前連結会計年度33,805百万円）、契約資産が266百万円（前連結会計年度293百万円）、非支配株主へ付与されたプット・オプションが51,083百万円（前連結会計年度51,660百万円）あります。

（２）金融商品の公正価値

　公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	220,541	215,833	214,759	215,063
社債	39,844	40,292	39,844	39,989
合計	260,386	256,125	254,604	255,053

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（３）公正価値のヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

　　レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　　レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	20,070	－	3,969	24,040
デリバティブ金融資産	－	5,777	－	5,777
その他	4,707	－	844	5,552
合計	24,778	5,777	4,814	35,370
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	2,603	51,660	54,264
合計	－	2,603	51,660	54,264

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	21,430	－	4,070	25,500
デリバティブ金融資産	－	3,638	－	3,638
その他	5,298	－	869	6,168
合計	26,729	3,638	4,940	35,307
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	3,320	51,083	54,403
その他	－	－	159	159
合計	－	3,320	51,243	54,563

（注）前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2018年４月１日時点の残高	4,917	56,119
利得・損失（注１）
四半期利益	36	－
その他の包括利益	30	－
取得	30	－
処分・決済	△0	－
その他（注２）	－	1,348
為替レートの変動の影響	0	57
2018年12月31日時点の残高	5,016	57,525

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2019年４月１日時点の残高	4,814	51,660
利得・損失（注１）
四半期利益	△66	－
その他の包括利益	△10	－
取得	285	－
企業結合	－	159
処分・決済	△80	－
その他（注２）	0	△577
為替レートの変動の影響	△1	0
2019年12月31日時点の残高	4,940	51,243

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）金融負債については、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

14　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 7,440百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2019年11月27日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。