第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	13	89,901	123,280
営業債権及びその他の債権	13	260,850	232,619
棚卸資産		162,575	153,351
未収法人所得税		4,775	16,902
その他の金融資産	13	6,113	3,719
その他の流動資産		26,938	30,268
流動資産合計		551,154	560,140
非流動資産
有形固定資産		309,457	303,986
のれん及び無形資産		337,785	332,928
持分法で会計処理されている投資		644	100
その他の金融資産	13	38,394	40,785
繰延税金資産		34,562	31,931
その他の非流動資産		4,770	4,711
非流動資産合計		725,614	714,444
資産合計		1,276,768	1,274,585

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	13	162,886	133,221
社債及び借入金	13	59,267	134,931
リース負債		18,456	13,855
未払法人所得税		286	1,342
引当金		12,028	11,184
その他の金融負債	13	2,927	40,222
その他の流動負債		47,556	49,176
流動負債合計		303,409	383,935
非流動負債
社債及び借入金	13	230,027	213,584
リース負債		95,760	98,538
退職給付に係る負債		33,840	34,480
引当金		15,205	15,460
その他の金融負債	13	46,381	5,787
繰延税金負債		11,973	11,398
その他の非流動負債		6,404	7,200
非流動負債合計		439,593	386,450
負債合計		743,002	770,385
資本
資本金	7	37,519	37,519
資本剰余金		196,135	196,745
利益剰余金		307,179	277,007
自己株式	7	△9,684	△8,984
新株予約権		728	611
その他の資本の構成要素	7	△8,133	△8,673
親会社の所有者に帰属する持分合計		523,745	494,225
非支配持分		10,020	9,974
資本合計		533,766	504,199
負債及び資本合計		1,276,768	1,274,585

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
売上高	５,９	497,488	384,659
売上原価		260,633	223,695
売上総利益		236,855	160,964
その他の収益	10	1,152	7,515
販売費及び一般管理費		224,554	190,931
その他の費用	11	8,020	5,424
営業利益（△は損失）	５	5,433	△27,876
金融収益		2,522	2,220
金融費用		6,287	5,286
持分法による投資損益（△は損失）		△106	43
税引前四半期利益（△は損失）		1,561	△30,899
法人所得税費用		1,550	△8,813
四半期利益（△は損失）		11	△22,085
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		106	△22,249
非支配持分		△95	163
１株当たり四半期利益（△は損失）	12
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）		0.21	△44.93
希薄化後１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）		0.21	△44.93

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年９月30日）
売上高	５	255,745	211,491
売上原価		135,571	122,226
売上総利益		120,174	89,264
その他の収益		613	4,402
販売費及び一般管理費		111,783	97,256
その他の費用		4,125	1,647
営業利益（△は損失）	５	4,878	△5,237
金融収益		1,057	813
金融費用		2,948	2,647
持分法による投資損益（△は損失）		△46	△28
税引前四半期利益（△は損失）		2,940	△7,098
法人所得税費用		1,458	△2,458
四半期利益（△は損失）		1,482	△4,639
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		1,315	△4,944
非支配持分		167	304
１株当たり四半期利益（△は損失）	12
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）		2.66	△9.98
希薄化後１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）		2.65	△9.98

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
四半期利益（△は損失）		11	△22,085
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		△407	△1,658
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		△298	1,716
損益に振り替えられることのない項目合計		△705	57
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		△1,116	68
在外営業活動体の換算差額（税引後）		△20,899	△3,484
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		△15	15
損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△22,031	△3,400
その他の包括利益合計		△22,736	△3,342
四半期包括利益合計		△22,725	△25,428
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		△22,219	△25,382
非支配持分		△505	△45

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年９月30日）
四半期利益（△は損失）		1,482	△4,639
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		△392	△1,658
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		231	596
損益に振り替えられることのない項目合計		△160	△1,062
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		△804	△320
在外営業活動体の換算差額（税引後）		△7,064	△1,146
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		△12	－
損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△7,881	△1,467
その他の包括利益合計		△8,042	△2,529
四半期包括利益合計		△6,559	△7,169
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		△6,560	△7,588
非支配持分		0	419

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2019年４月１日時点の残高		37,519	188,333	324,628	△9,979	836	14,350	555,689	10,294	565,983
会計方針の変更の影響		－	－	△744	－	－	－	△744	－	△744
修正再表示後残高		37,519	188,333	323,884	△9,979	836	14,350	554,944	10,294	565,238
四半期利益（△は損失）		－	－	106	－	－	－	106	△95	11
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△22,326	△22,326	△410	△22,736
四半期包括利益合計		－	－	106	－	－	△22,326	△22,219	△505	△22,725
剰余金の配当	８	－	－	△7,419	－	－	－	△7,419	－	△7,419
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△75	195	－	－	120	－	120
株式報酬取引		－	51	－	－	△63	－	△12	－	△12
非支配株主との資本取引等		－	△21	－	－	－	－	△21	△0	△21
非支配株主へ付与された プット・オプション		－	1,527	－	－	－	－	1,527	－	1,527
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	△415	－	－	415	－	－	－
所有者との取引額合計		－	1,557	△7,910	195	△63	415	△5,805	△0	△5,805
2019年９月30日時点の残高		37,519	189,891	316,080	△9,784	772	△7,560	526,918	9,788	536,707

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2020年４月１日時点の残高		37,519	196,135	307,179	△9,684	728	△8,133	523,745	10,020	533,766
四半期利益（△は損失）		－	－	△22,249	－	－	－	△22,249	163	△22,085
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△3,132	△3,132	△209	△3,342
四半期包括利益合計		－	－	△22,249	－	－	△3,132	△25,382	△45	△25,428
剰余金の配当	８	－	－	△4,949	－	－	－	△4,949	－	△4,949
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△381	699	－	－	318	－	318
株式報酬取引		－	△427	－	－	△117	－	△545	－	△545
非支配株主との資本取引等		－	△102	－	－	－	－	△102	－	△102
非支配株主へ付与された プット・オプション		－	1,139	－	－	－	－	1,139	－	1,139
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	△2,592	－	－	2,592	－	－	－
所有者との取引額合計		－	610	△7,922	699	△117	2,592	△4,138	－	△4,138
2020年９月30日時点の残高		37,519	196,745	277,007	△8,984	611	△8,673	494,225	9,974	504,199

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		1,561	△30,899
減価償却費及び償却費		37,976	38,970
減損損失及びその戻入益		525	31
持分法による投資損益（△は益）		106	△43
受取利息及び受取配当金		△2,354	△2,246
支払利息		4,421	4,232
有形固定資産及び無形資産除売却損益 （△は益）		3,037	334
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△3,588	29,844
棚卸資産の増減（△は増加）		△15,953	10,138
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△2,209	△32,438
賃貸用資産の振替による減少		△3,609	△2,600
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		938	△979
その他		△2,554	△264
小計		18,296	14,079
配当金の受取額		362	394
利息の受取額		1,990	1,933
利息の支払額		△4,417	△4,722
法人所得税の支払額又は還付額		△8,272	△1,951
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,959	9,732

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△17,328	△12,856
無形資産の取得による支出		△5,764	△5,662
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		732	3,019
子会社株式の取得による支出		△3,324	△244
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		－	601
事業譲受による支出		△250	△771
その他		△602	△872
投資活動によるキャッシュ・フロー		△26,537	△16,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		3,384	59,990
社債の発行及び長期借入れによる収入		2,541	10,297
社債の償還及び長期借入金の返済による支出		△4,751	△11,066
リース負債の返済による支出		△8,680	△10,102
配当金の支払による支出	８	△7,434	△4,957
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△2,786
その他		△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△14,942	41,373
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△3,215	△943
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△36,734	33,378
現金及び現金同等物の期首残高		124,830	89,901
現金及び現金同等物の四半期末残高		88,096	123,280

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。また、当社グループは当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業としております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」をご参照ください。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月９日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されております。

２　作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

　なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありま
せん。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

　見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

　実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症による各事業の業績への影響は続いております。

  前連結会計年度末現在で、資産の評価に使用する事業計画の策定にあたって、当社グループでは、感染拡大の収束時期について地域や事業毎に一定の仮定をおき、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間より業績が回復することを想定しておりました。当第２四半期連結会計期間末日現在においては、新型コロナウイルス感染症の収束には時間を要するとみられ、当初の想定より業績回復のスピードが緩やかになると見込まれますが、地域によって異なるもののロックダウンの解除等により世界の経済活動が再開しており、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間より業績が回復するという想定にはおおむね変更はありません。従って、会計上の見積り及び見積りを伴う判断に前連結会計年度から変更はありません。なお、感染が大規模に再拡大し、再開した経済活動が再び停滞した場合や業績の回復に想定よりも時間を要した場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において認識するのれん等の非金融資産や繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案して報告セグメントを決定しております。

　このたび、当社は中期経営戦略「DX2022」を策定し、当期間からスタートしました。この「DX2022」の最大の課題は、「SHINKA 2019」の期間に仕込んできたこと、あるいはやり残したことを、しっかりと実行し、確実に成果につなげていくことです。「DX2022」の基本方針は「デジタルトランスフォーメーション（DX）により高収益のビジネスへと飛躍する」こと、そして「真の社会課題解決企業へと転換していく」ことです。顧客価値をさらに高めていくために、これまで「基盤・成長・新規」の３つに区分していた事業区分を見直すとともに、報告セグメントについても戦略に従って以下のように見直しました。

１）デジタルワークプレイス事業

　従来の「オフィス事業」は「デジタルワークプレイス事業」という呼称に変更し、複合機、ITサービス・ソリューションに、従来「その他」に含めていた「Workplace Hub（ワークプレイス　ハブ）」を組み合わせて、オフィスや病院、物流、製造といったさまざまな業種・業態の現場の課題に対して、当社ならではの価値提供でお客様のDXや価値創造を支援していくため、関連する事業セグメントをこの報告セグメントに含めております。

２）プロフェッショナルプリント事業

　「プロフェッショナルプリント事業」では、デジタル技術にしか実現できない自動化・省人化に加え、印刷会社が付加価値ビジネスへ転換していくことを支援し、ラベルや紙器印刷などの産業印刷領域も含め、今後も増加が見込まれる大量印刷領域に事業を拡大します。

　なお、セグメント区分に関して変更はありません。

３）ヘルスケア事業

　「ヘルスケア事業」には、従来から含めていたⅩ線や超音波などの画像診断とその診断支援のための医療ITサービスに関連する事業セグメントに加え、従来「その他」に含めていた遺伝子診断と創薬支援に関する事業セグメントを含めました。これらの事業を一体的に推進することで、疾病の予防、早期発見、早期診断、新薬開発支援という価値を提供していきます。

４）インダストリー事業

　「産業用材料・機器事業」については、「インダストリー事業」という呼称に変更するとともにセンシングや材料・コンポーネントに関する事業セグメントに加えて、従来「その他」に含めていた画像IoT技術を活かした状態監視ソリューションなどの画像IoTソリューションに関連する事業セグメントを含めました。これらの事業を一体的に推進することで、さまざまな産業のモノづくりの現場に安全・安心といった価値を提供していきます。

　なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
デジタルワークプレイス事業	複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連サービスの提供、ITサービス・ソリューションの提供
プロフェッショナルプリント事業	デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューション・サービスの提供
ヘルスケア事業	＜ヘルスケア分野＞ 　画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
	＜プレシジョンメディシン分野＞ 　遺伝子検査、プライマリケア関連サービスの提供、創薬支援
インダストリー事業	＜センシング分野＞ 　計測機器等の開発・製造・販売
	＜材料・コンポーネント分野＞ 　ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
	＜画像IoTソリューション分野＞ 　画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供

（２）報告セグメント情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額 （注２） （注３）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	274,103	103,298	59,695	59,856	496,954	534	－	497,488
セグメント間の内部売上高（注１）	930	329	295	1,831	3,386	8,062	△11,448	－
計	275,033	103,628	59,990	61,688	500,340	8,596	△11,448	497,488
セグメント利益 （△は損失）	13,275	2,088	△3,342	6,947	18,968	△1,234	△12,300	5,433

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額 （注２） （注３）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	211,252	73,454	45,446	53,950	384,103	555	－	384,659
セグメント間の内部売上高（注１）	1,196	52	248	1,032	2,529	7,372	△9,901	－
計	212,449	73,506	45,694	54,982	386,632	7,928	△9,901	384,659
セグメント利益 （△は損失）	△9,311	△8,757	△6,562	5,057	△19,574	△482	△7,820	△27,876

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

前第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額 （注２） （注３）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	139,126	52,692	33,831	29,841	255,491	254	－	255,745
セグメント間の内部売上高（注１）	450	191	123	911	1,677	4,332	△6,009	－
計	139,577	52,884	33,954	30,752	257,168	4,586	△6,009	255,745
セグメント利益 （△は損失）	7,810	1,038	△1,194	3,732	11,386	△610	△5,897	4,878

当第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額 （注２） （注３）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	116,672	41,697	24,918	27,890	211,178	312	－	211,491
セグメント間の内部売上高（注１）	654	37	133	448	1,273	3,968	△5,242	－
計	117,326	41,735	25,052	28,338	212,452	4,281	△5,242	211,491
セグメント利益 （△は損失）	315	△1,695	△1,827	2,208	△999	△231	△4,005	△5,237

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

６　企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

７　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2019年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,008,984
増加	－	－	1,411
減少	－	－	170,494
2019年９月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,839,901

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2019年４月１日時点の残高に1,250,538株、2019年９月30日時点の残高に1,184,094株含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2020年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,764,241
増加	－	－	1,182
減少	－	－	698,759
2020年９月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,066,664

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2020年４月１日時点の残高に1,184,094株、当期間の減少に536,957株、2020年９月30日時点の残高に647,137株含まれております。

（２）その他の資本の構成要素

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
2019年４月１日時点の残高	－	5,248	839	8,264	△2	14,350
増減	△407	△298	△1,116	△20,488	△15	△22,326
利益剰余金への振替	407	8	－	－	－	415
2019年９月30日時点の残高	－	4,958	△276	△12,224	△18	△7,560

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
2020年４月１日時点の残高	－	2,154	60	△10,331	△15	△8,133
増減	△1,658	1,716	68	△3,274	15	△3,132
利益剰余金への振替	1,658	933	－	－	－	2,592
2020年９月30日時点の残高	－	4,803	128	△13,606	△0	△8,673

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

８　配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月13日 取締役会	普通株式	7,438	15.00	2019年３月31日	2019年５月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月１日 取締役会	普通株式	7,440	15.00	2019年９月30日	2019年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月26日 取締役会	普通株式	4,960	10.00	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 取締役会	普通株式	4,962	10.00	2020年９月30日	2020年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

９　売上高

　分解した売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
デジタルワークプレイス事業		274,103	211,252
プロフェッショナルプリント事業		103,298	73,454
ヘルスケア事業	ヘルスケア分野	45,067	35,511
	プレシジョンメディシン分野	14,627	9,934
	小計	59,695	45,446
インダストリー事業	センシング分野	13,237	14,671
	材料・コンポーネント分野	41,448	33,606
	画像IoTソリューション分野	5,171	5,673
	小計	59,856	53,950
その他		534	555
合計		497,488	384,659

（注１）当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の変更をしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載のとおりであります。なお、前第２四半期累計期間は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（注２）従来その他に含めていた「Workplace Hub（ワークプレイス　ハブ）」に関する事業はデジタルワークプレイス事業に含め、また、従来その他に含めていたバイオヘルスケア分野はプレシジョンメディシン分野という呼称に変更しヘルスケア事業に含め、同じく従来その他に含めていた画像IoTソリューションに関する事業については、従来産業用材料・機器事業の産業用光学システム分野に含めていた映像ソリューションに関する事業と併せて、画像IoTソリューション分野としてインダストリー事業に含めております。また、従来産業用材料・機器事業の産業用光学システム分野に含めていた計測機器に関する事業は、センシング分野としてインダストリー事業に含めております。

10　その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
休業補償等助成金（注１）	－	4,578
退職給付制度清算益（注２）	－	1,218
その他	1,152	1,718
合計	1,152	7,515

（注１）当第２四半期連結累計期間における休業補償等助成金は、新型コロナウイルス感染症対応に係る休業補償給付等の収入であります。

（注２）当第２四半期連結累計期間の退職給付制度清算益は北米子会社において一部退職給付制度のバイアウトを実施したことによる清算益であります。

11　その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
事業構造改善費用（注）	1,252	2,727
有形固定資産及び無形資産除売却損	3,142	429
その他	3,626	2,268
合計	8,020	5,424

（注）事業構造改善費用は、主としてデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。

12　１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） （百万円）	106	△22,249
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 　（△は損失）（百万円）	106	△22,249
期中平均普通株式数（千株）	494,735	495,243
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	0.21	△44.93
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （△は損失）（百万円）	106	△22,249
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（△は損失）（百万円）	106	△22,249
期中平均普通株式数（千株）（注１）	494,735	495,243
希薄化効果の影響（千株）（注２）	1,683	－
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	496,419	495,243
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	0.21	△44.93

（注１）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有す
る当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（注２）当第２四半期連結累計期間については、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） （百万円）	1,315	△4,944
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 　（△は損失）（百万円）	1,315	△4,944
期中平均普通株式数（千株）	494,780	495,481
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	2.66	△9.98
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （△は損失）（百万円）	1,315	△4,944
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（△は損失）（百万円）	1,315	△4,944
期中平均普通株式数（千株）（注１）	494,780	495,481
希薄化効果の影響（千株）（注２）	1,663	－
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	496,444	495,481
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	2.65	△9.98

（注１）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有す
る当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（注２）当第２四半期連結会計期間については、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

13　金融商品

（１）金融商品の分類

　当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	89,901	123,280
営業債権及びその他の債権	225,769	197,620
その他の金融資産	13,982	14,715
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	16,982	19,148
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	13,541	10,640
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	162,886	133,221
社債及び借入金	289,294	348,516
その他の金融負債	5,713	2,777
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	2,675	3,452

上記のほか、ファイナンス・リース債権が34,770百万円（前連結会計年度34,849百万円）、契約資産が228百万円（前連結会計年度231百万円）、非支配株主へ付与されたプット・オプションが39,780百万円（前連結会計年度40,920百万円）あります。

（２）金融商品の公正価値

　公正価値の算定方法

　　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　　償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	231,065	244,158	229,385	230,919
社債	39,878	40,017	39,878	40,006
合計	270,943	284,175	269,263	270,926

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（３）公正価値のヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

　　レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　　レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	14,720	－	4,255	18,975
デリバティブ金融資産	－	6,011	－	6,011
その他	4,652	－	884	5,536
合計	19,372	6,011	5,139	30,524
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	2,519	40,920	43,440
その他	－	－	155	155
合計	－	2,519	41,076	43,595

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	17,225	－	4,263	21,489
デリバティブ金融資産	－	2,861	－	2,861
その他	4,526	－	911	5,438
合計	21,752	2,861	5,175	29,788
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	3,290	39,780	43,071
その他	－	－	161	161
合計	－	3,290	39,942	43,233

（注）前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2019年４月１日時点の残高	4,814	51,660
利得・損失（注１）
四半期利益	△83	－
その他の包括利益	△26	－
取得	285	－
企業結合	－	135
処分・決済	△80	－
その他（注２）	0	△1,527
為替レートの変動の影響	△4	－
2019年９月30日時点の残高	4,905	50,268

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）金融負債については、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2020年４月１日時点の残高	5,139	41,076
利得・損失（注１）
四半期利益	8	－
その他の包括利益	5	－
取得	28	－
企業結合	－	－
処分・決済	△0	－
その他（注２）	△0	△1,139
為替レートの変動の影響	△7	6
2020年９月30日時点の残高	5,175	39,942

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）金融負債については、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

14　後発事象

　該当事項はありません。

15　追加情報

当社は、2017年５月11日開催の報酬委員会において、当社執行役及び取締役（社外取締役を除く）へのインセンティブプランとして、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」）を導入することを決議いたしました。また、代表執行役社長の決定により、グループ業務執行役員及び技術フェローについても、本制度の対象としております。

本制度については、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「本信託」）と称される仕組みを採用しております。本制度に基づき設定する本信託の信託期間は2017年８月７日から2020年８月末日までとしておりましたが、本制度の継続を決議し、本信託の信託期間を2023年８月末日まで延長しております。

なお、本信託に係る信託口が所有する当社株式は、連結財政状態計算書上、自己株式として計上しております。

当第２四半期連結会計期間末現在の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、588百万円及び647,137株であります。

２【その他】

　2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 4,962百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2020年11月27日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。