２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,594	43,143
受取手形	1,553	1,599
売掛金	※１ 68,499	※１ 77,126
たな卸資産	※３ 42,496	※３ 37,622
前払費用	※１ 3,251	※１ 3,318
短期貸付金	※１,※４ 68,882	※１,※４ 54,979
1年内回収予定の長期貸付金	※１,※４ 4,645	※１,※４ 6,413
未収入金	※１ 7,641	※１ 6,856
未収還付法人税等	2,058	3,435
その他	※１ 8,399	※１ 5,735
貸倒引当金	△60	△4
流動資産合計	229,964	240,226
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	51,736	45,565
構築物（純額）	1,563	1,761
機械及び装置（純額）	18,776	15,095
車両運搬具（純額）	28	24
工具、器具及び備品（純額）	9,969	7,641
土地	25,219	39,473
リース資産（純額）	170	172
建設仮勘定	3,284	2,813
有形固定資産合計	110,750	112,548
無形固定資産
ソフトウエア	12,665	11,392
その他	5,307	6,158
無形固定資産合計	17,973	17,550
投資その他の資産
投資有価証券	17,143	15,649
関係会社株式	261,450	269,938
関係会社出資金	84,943	84,943
長期貸付金	※１,※４ 5,796	※１,※４ 5,395
長期前払費用	2,143	2,304
繰延税金資産	11,201	13,811
その他	※１ 9,946	7,277
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	392,607	399,302
固定資産合計	521,331	529,401
資産合計	751,295	769,628

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	8,234	5,857
買掛金	※１ 42,693	※１ 47,186
短期借入金	※１ 37,704	※１ 51,194
１年内償還予定の社債	10,000	-
１年内返済予定の長期借入金	23,060	31,331
リース債務	100	79
未払金	※１ 25,730	※１ 39,990
未払費用	※１ 4,994	※１ 5,308
未払法人税等	325	369
前受金	※１ 401	1,131
賞与引当金	4,647	4,573
役員賞与引当金	50	119
製品保証引当金	228	199
株式報酬引当金	518	-
その他	※１ 1,133	※１ 3,044
流動負債合計	159,824	190,387
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	199,192	191,449
リース債務	100	62
再評価に係る繰延税金負債	3,019	3,019
退職給付引当金	13,373	11,984
株式報酬引当金	－	276
資産除去債務	13,850	5,342
その他	2,466	3,167
固定負債合計	262,003	245,302
負債合計	421,827	435,690
純資産の部
株主資本
資本金	37,519	37,519
資本剰余金
資本準備金	135,592	135,592
資本剰余金合計	135,592	135,592
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	152,516	158,999
利益剰余金合計	152,516	158,999
自己株式	※５ △9,684	※５ △9,694
株主資本合計	315,944	322,417
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,213	3,011
繰延ヘッジ損益	3,751	1,127
土地再評価差額金	6,830	6,830
評価・換算差額等合計	12,794	10,969
新株予約権	728	551
純資産合計	329,468	333,938
負債純資産合計	751,295	769,628

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 430,914	※１ 344,321
売上原価	※１ 295,481	※１ 243,325
売上総利益	135,432	100,995
販売費及び一般管理費	※１,※２ 137,047	※１,※２ 121,516
営業損失（△）	△1,614	△20,520
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 20,957	※１ 30,787
為替差益	－	2,038
雑収入	※１ 1,303	※１ 3,419
営業外収益合計	22,260	36,244
営業外費用
支払利息	※１ 1,972	※１ 1,862
シンジケートローン手数料	1,101	1,556
為替差損	2,032	－
量産化試作品処分損	1,219	－
雑支出	※１ 1,773	※１ 2,195
営業外費用合計	8,100	5,614
経常利益	12,545	10,109
特別利益
固定資産売却益	4	7
投資有価証券売却益	570	6,488
事業譲渡益	799	－
特別利益合計	1,375	6,496
特別損失
固定資産除売却損	※３ 3,384	648
投資有価証券売却損	27	32
投資有価証券評価損	175	421
関係会社株式売却損	－	183
債権放棄損	216	－
減損損失	700	547
特別損失合計	4,505	1,833
税引前当期純利益	9,416	14,772
法人税、住民税及び事業税	△652	△137
法人税等調整額	△2,030	△1,630
法人税等合計	△2,683	△1,767
当期純利益	12,100	16,539

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金	利益 剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	37,519	135,592	135,592	153,795	153,795	△9,979	316,927
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△14,878	△14,878	－	△14,878
当期純利益	－	－	－	12,100	12,100	－	12,100
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△2	△2
自己株式の処分	－	－	－	△132	△132	297	165
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	1,632	1,632	－	1,632
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△1,278	△1,278	295	△983
当期末残高	37,519	135,592	135,592	152,516	152,516	△9,684	315,944

	評価・換算差額等				新株 予約権	純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,337	3,437	8,463	17,238	836	335,001
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△14,878
当期純利益	－	－	－	－	－	12,100
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△2
自己株式の処分	－	－	－	－	－	165
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	1,632
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3,124	314	△1,632	△4,443	△107	△4,550
当期変動額合計	△3,124	314	△1,632	△4,443	△107	△5,533
当期末残高	2,213	3,751	6,830	12,794	728	329,468

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金	利益 剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	37,519	135,592	135,592	152,516	152,516	△9,684	315,944
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△9,923	△9,923	－	△9,923
当期純利益	－	－	－	16,539	16,539	－	16,539
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△809	△809
自己株式の処分	－	－	－	△133	△133	798	665
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	6,483	6,483	△10	6,472
当期末残高	37,519	135,592	135,592	158,999	158,999	△9,694	322,417

	評価・換算差額等				新株 予約権	純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,213	3,751	6,830	12,794	728	329,468
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△9,923
当期純利益	－	－	－	－	－	16,539
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△809
自己株式の処分	－	－	－	－	－	665
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	798	△2,623	－	△1,825	△177	△2,002
当期変動額合計	798	△2,623	－	△1,825	△177	4,470
当期末残高	3,011	1,127	6,830	10,969	551	333,938

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

（４）製品保証引当金

販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（６）株式報酬引当金

役員等に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を基礎として計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引、貸付金、借入金

（３）ヘッジ方針

為替予約取引及び通貨オプション取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。通貨スワップ取引及び金利スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化及び将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は実施しないこととしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動及びキャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上の上、５年間で均等償却しております。

（２）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１　有形固定資産及び無形固定資産の評価

　当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 無形固定資産 112,548百万円 17,550百万円

　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、算出の仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響につきましては「連結財務諸表注記　４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断　（２）①　非金融資産の減損」に記載しております。

２　関係会社株式及び関係会社出資金の評価

　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関係会社株式 　関係会社出資金 269,938百万円 84,943百万円

　当社は、時価のない関係会社株式及び関係会社出資金について実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は、評価損を計上しております。実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通しなどを含めた基準により判断しております。

　当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、時価のある関係会社株式につきましては、時価が著しく下落した場合には、減損処理を行っております。

３　繰延税金資産の回収可能性

　当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 13,811百万円

　当社は、連結納税制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、連結納税会社の事業計画に基づく課税所得を基礎として見積っております。当該課税所得は、主に当社の事業計画を基礎として見積っておりますが、事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４　退職給付引当金

　当事業年度の財務諸表に計上した金額

退職給付引当金 11,984百万円

　財務諸表に計上した退職給付引当金の算出方法、算出の仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響につきましては、「連結財務諸表注記　４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断　（２）③　従業員給付」及び「財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）　５　引当金の計上基準　（５）退職給付引当金」に記載しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　但し、当該注記においては、当該会計基準11項但し書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響

　当社は、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、各地域でのロックダウンにより機器の設置やサービス提供、新規受注などの販売活動が制約を受け、前事業年度に続き、当事業年度も業績に大きな影響を受けましたが、当第２四半期会計期間に業績は底を打ち、当第３四半期会計期間より業績回復の軌道に乗っております。

　固定資産の減損テストにおける回収可能価額は事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づき算定しており、繰延税金資産の認識に際しては事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得を見積り回収可能性の評価を行っております。固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等に使用する事業計画の策定にあたって、当社では、感染拡大の収束時期について一定の仮定をおき、翌事業年度も業績が回復することを想定しております。

　感染拡大の収束時期が想定よりも遅れた場合や業績の回復に想定よりも時間を要した場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する固定資産や繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	132,807	百万円	122,818	百万円
長期金銭債権	5,796		5,395
短期金銭債務	77,235		67,165

２　保証債務

関係会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc.	8,566	百万円	8,204	百万円

関係会社の関税に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
Konica Minolta (Xiamen) Medical Products Co.,Ltd.	765	百万円	842	百万円

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
商品及び製品	28,035 百万円	23,817 百万円
仕掛品	7,718	8,353
原材料及び貯蔵品	6,743	5,452

※４　貸出コミットメント

当社は、子会社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、内16社に対し貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
貸付限度額の総額	103,693	百万円	254,809	百万円
貸付実行残高	73,800		58,068
差引貸付未実行残高	29,892		196,740

※５　自己株式

当社は、2017年度から2019年度まで導入しておりました役員報酬BIP信託と称される中期業績連動株式報酬制度について2020年度以降も継続し、信託期間を2023年８月末(予定)まで延長することといたしました。

当信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、自己株式に含めております。当該の帳簿価額及び株数は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
帳簿価額	1,077	百万円	1,396	百万円
株数	1,184,094	株	2,809,437	株

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
売上高	321,822	百万円	247,875	百万円
仕入高	240,582		186,794
その他の営業取引高	37,156		28,829
営業取引以外の取引高	9,406		7,620

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は80％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
研究開発費	67,773 百万円	59,201 百万円
支払手数料及び業務委託料	21,932	19,130
減価償却費	5,553	5,422
賞与引当金繰入額	1,466	1,497
役員賞与引当金繰入額	50	119
貸倒引当金戻入額	△0	△0

※３  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
主として伊丹サイトの土地・建物を譲渡したことによるものであります。	―――――

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	19,838	14,191	△5,646
合計	19,838	14,191	△5,646

当事業年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	22,625	24,106	1,480
合計	22,625	24,106	1,480

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	241,366	247,312
関連会社株式	245	－
合計	241,611	247,312

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	17,652百万円		17,652百万円
税務上の繰越欠損金	9,133		8,517
退職給付引当金	8,644		7,889
減価償却費	1,238		1,762
資産除去債務	4,067		1,439
資産評価減	1,489		1,437
賞与引当金	1,444		1,419
その他	3,325		3,808
繰延税金資産小計	46,996		43,927
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,159		△1,885
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,388		△22,442
評価性引当額小計	△26,548		△24,327
繰延税金資産合計	20,448		19,599
繰延税金負債
譲渡損益の繰延(譲渡益)	△1,384		△1,384
退職給付信託設定益	△1,300		△1,382
資産除去債務に対応する除去費用	△3,879		△1,317
その他有価証券評価差額金	△941		△1,120
その他	△1,741		△583
繰延税金負債合計	△9,246		△5,788
繰延税金資産の純額	11,201		13,811
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	△3,019		△3,019

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額	△24.8		△15.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		3.8
受取配当金の益金不算入	△59.8		△59.0
繰越欠損金の期限切れ	21.3		27.6
その他	0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.5		△12.0

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高 （注４）	当　期 増加額 （注１）	当　期 減少額 (注２)(注３)	当　期 償却額	当期末 残高 （注４）	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	51,736	5,314	8,166 (7)	3,319	45,565	76,951
	構築物	1,563	360	3	159	1,761	6,828
	機械及び装置	18,776	4,054	2,303 (2,067)	5,432	15,095	134,361
	車両運搬具	28	8	0	12	24	388
	工具、器具及び備品	9,969	3,525	102 (29)	5,750	7,641	85,431
	土地	25,219 [9,850]	14,254	0	－	39,473 [9,850]	－
	リース資産	170	90	2 (2)	86	172	374
	建設仮勘定	3,284	29,915	30,386 (252)	－	2,813	－
	計	110,750 [9,850]	57,522	40,964 (2,359)	14,760	112,548 [9,850]	304,335
無形固 定資産	ソフトウエア	12,665	4,953	600 (550)	5,626	11,392
	その他	5,307	6,449	4,971 (7)	627	6,158
	計	17,973	11,403	5,572 (557)	6,254	17,550

（注１）「当期増加額」の主な内容は、次のとおりであります。

土　　　　地　　　　　　　東京サイト（八王子）土地信託受益権　　　　　　　　　　14,254百万円

建物、構築物　　　　　　　高槻サイト研究開発新棟　　　　　　　　　　　　　　　　 3,934百万円

機械及び装置　　　　　　　機能材料ユニットに係る生産及び開発設備　　　　　　　　 2,679百万円

ソフトウエア　　　　　　　複合機用開発ソフトウエア　　　　　　　　　　　　　　　 1,334百万円

（注２）「当期減少額」の主な内容は、次のとおりであります。

建　　　　物　　　　　　　東京サイト（八王子）の資産除去債務の戻入れに伴う減少　 8,076百万円

（注３）「当期減少額」欄の（　）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

　　　　損益計算書では、特許売却等に係る収入と相殺し、547百万円を減損損失に計上しております。

（注４）「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	77	4	60	21
賞与引当金	4,647	4,573	4,647	4,573
役員賞与引当金	50	119	50	119
製品保証引当金	228	199	228	199
株式報酬引当金	518	276	518	276

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。