第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	14	89,901	124,180
営業債権及びその他の債権	14	260,850	246,717
棚卸資産		162,575	155,986
未収法人所得税		4,775	17,413
その他の金融資産	14	6,113	2,777
その他の流動資産		26,938	28,190
流動資産合計		551,154	575,265
非流動資産
有形固定資産		309,457	299,882
のれん及び無形資産		337,785	333,085
持分法で会計処理されている投資		644	9
その他の金融資産	14	38,394	42,071
繰延税金資産		34,562	32,591
その他の非流動資産		4,770	4,497
非流動資産合計		725,614	712,139
資産合計		1,276,768	1,287,404

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	14	162,886	155,910
社債及び借入金	14	59,267	133,377
リース負債		18,456	12,876
未払法人所得税		286	2,119
引当金		12,028	10,464
その他の金融負債	14	2,927	39,551
その他の流動負債		47,556	45,591
流動負債合計		303,409	399,890
非流動負債
社債及び借入金	７,14	230,027	211,840
リース負債		95,760	99,549
退職給付に係る負債		33,840	35,166
引当金		15,205	15,541
その他の金融負債	14	46,381	5,654
繰延税金負債		11,973	10,618
その他の非流動負債		6,404	6,800
非流動負債合計		439,593	385,172
負債合計		743,002	785,062
資本
資本金	8	37,519	37,519
資本剰余金		196,135	197,597
利益剰余金		307,179	273,602
自己株式	8	△9,684	△9,792
新株予約権		728	611
その他の資本の構成要素	8	△8,133	△7,696
親会社の所有者に帰属する持分合計		523,745	491,841
非支配持分		10,020	10,501
資本合計		533,766	502,342
負債及び資本合計		1,276,768	1,287,404

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
売上高	５,10	747,036	614,891
売上原価		392,476	350,682
売上総利益		354,559	264,208
その他の収益	11	2,872	8,969
販売費及び一般管理費		336,031	289,383
その他の費用	12	10,821	8,395
営業利益（△は損失）	５	10,579	△24,601
金融収益		3,982	3,381
金融費用		8,851	7,247
持分法による投資損益（△は損失）		△151	12
税引前四半期利益（△は損失）		5,559	△28,454
法人所得税費用		3,448	△8,320
四半期利益（△は損失）		2,110	△20,133
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		2,173	△20,643
非支配持分		△63	509
１株当たり四半期利益（△は損失）	13
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）		4.39	△41.69
希薄化後１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）		4.38	△41.69

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）
売上高	５	249,547	230,231
売上原価		131,843	126,987
売上総利益		117,703	103,244
その他の収益		1,720	1,453
販売費及び一般管理費		111,477	98,451
その他の費用		2,800	2,971
営業利益	５	5,146	3,275
金融収益		1,459	1,383
金融費用		2,563	2,182
持分法による投資損益（△は損失）		△44	△30
税引前四半期利益		3,997	2,445
法人所得税費用		1,898	493
四半期利益		2,099	1,951
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,067	1,605
非支配持分		32	346
１株当たり四半期利益	13
基本的１株当たり四半期利益（円）		4.18	3.24
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		4.16	3.24

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
四半期利益（△は損失）		2,110	△20,133
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		△427	△1,658
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		1,012	2,645
損益に振り替えられることのない項目合計		584	986
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動（税引後）		△858	98
在外営業活動体の換算差額（税引後）		△9,884	△3,627
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		△23	15
損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△10,766	△3,513
その他の包括利益合計		△10,181	△2,526
四半期包括利益合計		△8,071	△22,660
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		△7,350	△23,140
非支配持分		△720	480

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）
四半期利益		2,099	1,951
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		△20	△0
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		1,311	929
損益に振り替えられることのない項目合計		1,290	929
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動（税引後）		257	30
在外営業活動体の換算差額（税引後）		11,014	△143
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		△7	－
損益に振り替えられる可能性のある項目合計		11,264	△112
その他の包括利益合計		12,555	816
四半期包括利益合計		14,654	2,767
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		14,869	2,241
非支配持分		△215	526

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2019年４月１日時点の残高		37,519	188,333	324,628	△9,979	836	14,350	555,689	10,294	565,983
会計方針の変更の影響		－	－	△744	－	－	－	△744	－	△744
修正再表示後残高		37,519	188,333	323,884	△9,979	836	14,350	554,944	10,294	565,238
四半期利益（△は損失）		－	－	2,173	－	－	－	2,173	△63	2,110
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△9,523	△9,523	△657	△10,181
四半期包括利益合計		－	－	2,173	－	－	△9,523	△7,350	△720	△8,071
剰余金の配当	９	－	－	△14,842	－	－	－	△14,842	－	△14,842
自己株式の取得及び処分	８	－	－	△75	194	－	－	119	－	119
株式報酬取引		－	45	－	－	△63	－	△18	－	△18
子会社の異動による 非支配持分の変動額		－	－	－	－	－	－	－	7	7
非支配株主との資本取引等		－	△24	－	－	－	－	△24	△0	△24
非支配株主へ付与された プット・オプション		－	577	－	－	－	－	577	－	577
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	８	－	－	△404	－	－	404	－	－	－
所有者との取引額合計		－	598	△15,322	194	△63	404	△14,187	7	△14,180
2019年12月31日時点の残高		37,519	188,932	310,735	△9,784	772	5,231	533,406	9,581	542,987

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2020年４月１日時点の残高		37,519	196,135	307,179	△9,684	728	△8,133	523,745	10,020	533,766
四半期利益（△は損失）		－	－	△20,643	－	－	－	△20,643	509	△20,133
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△2,497	△2,497	△29	△2,526
四半期包括利益合計		－	－	△20,643	－	－	△2,497	△23,140	480	△22,660
剰余金の配当	９	－	－	△9,904	－	－	－	△9,904	－	△9,904
自己株式の取得及び処分	８	－	－	△94	△107	－	－	△202	－	△202
株式報酬取引		－	△433	－	－	△117	－	△551	－	△551
非支配株主との資本取引等		－	△108	－	－	－	－	△108	－	△108
非支配株主へ付与された プット・オプション		－	2,004	－	－	－	－	2,004	－	2,004
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	８	－	－	△2,933	－	－	2,933	－	－	－
所有者との取引額合計		－	1,461	△12,933	△107	△117	2,933	△8,763	－	△8,763
2020年12月31日時点の残高		37,519	197,597	273,602	△9,792	611	△7,696	491,841	10,501	502,342

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		5,559	△28,454
減価償却費及び償却費		57,442	58,292
減損損失及びその戻入益		534	603
持分法による投資損益（△は益）		151	△12
受取利息及び受取配当金		△3,728	△3,381
支払利息		6,622	6,126
有形固定資産及び無形資産除売却損益 （△は益）		3,213	710
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		1,364	18,079
棚卸資産の増減（△は増加）		△31,064	9,032
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△106	△7,940
賃貸用資産の振替による減少		△5,292	△3,463
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		1,433	△466
その他		△9,415	△1,034
小計		26,713	48,091
配当金の受取額		665	644
利息の受取額		3,252	3,049
利息の支払額		△7,162	△7,149
法人所得税の支払額又は還付額		△11,861	△3,950
営業活動によるキャッシュ・フロー		11,606	40,684

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△25,956	△20,266
無形資産の取得による支出		△8,435	△9,806
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		928	3,270
子会社株式の取得による支出		△4,216	△4,606
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		－	663
事業譲受による支出		△307	△771
その他		△215	△1,340
投資活動によるキャッシュ・フロー		△38,203	△32,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		25,344	65,683
社債の発行及び長期借入れによる収入		2,543	10,788
社債の償還及び長期借入金の返済による支出		△8,328	△21,227
リース負債の返済による支出		△14,028	△15,176
自己株式の取得による支出		△2	△733
配当金の支払による支出	9	△14,700	△9,653
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△2,786
その他		0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△9,172	26,894
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△1,840	△444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△37,608	34,279
現金及び現金同等物の期首残高		124,830	89,901
現金及び現金同等物の四半期末残高		87,222	124,180

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。また、当社グループは当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業としております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」をご参照ください。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月９日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

　なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありま
せん。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

　見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

　実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症による各事業の業績への影響は続いております。

　前連結会計年度末現在で、資産の評価に使用する事業計画の策定にあたって、当社グループでは、感染拡大の収束時期について地域や事業毎に一定の仮定をおき、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間より業績が回復することを想定しておりました。当第３四半期連結会計期間末日においては、新型コロナウイルス感染症の収束には時間を要するとみられ、地域によってロックダウンの再開が見られますが、当第１四半期連結累計期間のように世界の経済活動全体の動きを止めるものではない、と見ております。当社グループにおいては、当第２四半期連結累計期間に業績は底を打ち、当第３四半期連結会計期間より業績回復の軌道に乗っており、今後引き続き業績が回復するという想定におおむね変更はありません。従って、会計上の見積り及び見積りを伴う判断に前連結会計年度から変更はありません。なお、感染がさらに拡大し、再開した経済活動が再び停滞した場合や業績の回復に想定よりも時間を要した場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において認識するのれん等の非金融資産や繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案して報告セグメントを決定しております。

　当第２四半期連結会計期間において、当社は中期経営戦略「DX2022」を策定しました。この「DX2022」の最大の課題は、「SHINKA 2019」の期間に仕込んできたこと、あるいはやり残したことを、しっかりと実行し、確実に成果につなげていくことです。「DX2022」の基本方針は「デジタルトランスフォーメーション（DX）により高収益のビジネスへと飛躍する」こと、そして「真の社会課題解決企業へと転換していく」ことです。顧客価値をさらに高めていくために、これまで「基盤・成長・新規」の３つに区分していた事業区分を見直すとともに、報告セグメントについても戦略に従って以下のように見直しました。

１）デジタルワークプレイス事業

　従来の「オフィス事業」は「デジタルワークプレイス事業」という呼称に変更し、複合機、ITサービス・ソリューションに、従来「その他」に含めていた「Workplace Hub（ワークプレイス　ハブ）」を組み合わせて、オフィスや病院、物流、製造といったさまざまな業種・業態の現場の課題に対して、当社ならではの価値提供でお客様のDXや価値創造を支援していくため、関連する事業セグメントをこの報告セグメントに含めております。

２）プロフェッショナルプリント事業

　「プロフェッショナルプリント事業」では、デジタル技術にしか実現できない自動化・省人化に加え、印刷会社が付加価値ビジネスへ転換していくことを支援し、ラベルや紙器印刷などの産業印刷領域も含め、今後も増加が見込まれる大量印刷領域に事業を拡大します。

　なお、セグメント区分に関して変更はありません。

３）ヘルスケア事業

　「ヘルスケア事業」には、従来から含めていたⅩ線や超音波などの画像診断とその診断支援のための医療ITサービスに関連する事業セグメントに加え、従来「その他」に含めていた遺伝子診断と創薬支援に関する事業セグメントを含めました。これらの事業を一体的に推進することで、疾病の予防、早期発見、早期診断、新薬開発支援という価値を提供していきます。

４）インダストリー事業

　「産業用材料・機器事業」については、「インダストリー事業」という呼称に変更するとともにセンシングや材料・コンポーネントに関する事業セグメントに加えて、従来「その他」に含めていた画像IoT技術を活かした状態監視ソリューションなどの画像IoTソリューションに関連する事業セグメントを含めました。これらの事業を一体的に推進することで、さまざまな産業のモノづくりの現場に安全・安心といった価値を提供していきます。

　なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については、当第２四半期連結会計期間に変更した報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
デジタルワークプレイス事業	複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連サービスの提供、ITサービス・ソリューションの提供
プロフェッショナルプリント事業	デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューション・サービスの提供
ヘルスケア事業	＜ヘルスケア分野＞ 　画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
	＜プレシジョンメディシン分野＞ 　遺伝子検査、プライマリケア関連サービスの提供、創薬支援
インダストリー事業	＜センシング分野＞ 　計測機器等の開発・製造・販売
	＜材料・コンポーネント分野＞ 　ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
	＜画像IoTソリューション分野＞ 　画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供

（２）報告セグメント情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額 （注２） （注３）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	413,623	158,727	85,562	88,320	746,234	801	－	747,036
セグメント間の内部売上高（注１）	1,740	384	477	2,773	5,377	11,906	△17,284	－
計	415,364	159,112	86,040	91,094	751,611	12,708	△17,284	747,036
セグメント利益 （△損失）	17,563	5,036	△3,755	11,195	30,040	△1,684	△17,776	10,579

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額 （注２） （注３）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	336,267	118,759	73,599	85,466	614,093	797	-	614,891
セグメント間の内部売上高（注１）	1,581	119	408	1,796	3,905	11,119	△15,025	-
計	337,848	118,879	74,007	87,263	617,999	11,917	△15,025	614,891
セグメント利益 （△損失）	△6,201	△8,799	△7,102	9,827	△12,276	△564	△11,760	△24,601

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

前第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額 （注２） （注３）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	139,520	55,428	25,867	28,463	249,279	267	－	249,547
セグメント間の内部売上高（注１）	810	55	182	942	1,990	3,844	△5,835	－
計	140,330	55,484	26,049	29,405	251,270	4,111	△5,835	249,547
セグメント利益 （△損失）	4,288	2,947	△412	4,247	11,071	△449	△5,475	5,146

当第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額 （注２） （注３）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	125,015	45,305	28,153	31,516	229,990	241	-	230,231
セグメント間の内部売上高（注１）	384	67	160	764	1,376	3,747	△5,124	-
計	125,399	45,372	28,313	32,280	231,366	3,989	△5,124	230,231
セグメント利益 （△損失）	3,109	△42	△539	4,770	7,298	△82	△3,940	3,275

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

６　企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７　社債及び借入金

（１）社債

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

第５回無担保社債（額面金額10,000百万円、利率0.060％、償還期限2020年12月15日）を償還しております。

（２）借入金

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

８　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2019年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,008,984
増加	－	－	2,498
減少	－	－	170,585
2019年12月31日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,840,897

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2019年４月１日時点の残高に1,250,538株、2019年12月31日時点の残高に1,184,094株含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2020年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,764,241
増加	－	－	2,164,849
減少	－	－	699,006
2020年12月31日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	9,230,084

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2020年４月１日時点の残高に1,184,094株、当期間の増加に2,162,300株、当期間の減少に536,957株、2020年12月31日時点の残高に2,809,437株含まれております。

（２）その他の資本の構成要素

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
2019年４月１日時点の残高	－	5,248	839	8,264	△2	14,350
増減	△427	1,012	△858	△9,226	△23	△9,523
利益剰余金への振替	427	△22	－	－	－	404
2019年12月31日時点の残高	－	6,238	△18	△962	△25	5,231

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
2020年４月１日時点の残高	－	2,154	60	△10,331	△15	△8,133
増減	△1,658	2,645	98	△3,597	15	△2,497
利益剰余金への振替	1,658	1,275	－	－	－	2,933
2020年12月31日時点の残高	－	6,074	158	△13,929	△0	△7,696

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

９　配当金

　配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注１）（注２）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月13日 取締役会	普通株式	7,438	15.00	2019年３月31日	2019年５月29日	利益剰余金
2019年11月１日 取締役会	普通株式	7,440	15.00	2019年９月30日	2019年11月27日	利益剰余金

（注１）2019年５月13日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

（注２）2019年11月１日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注１）（注２）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月26日 取締役会	普通株式	4,960	10.00	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金
2020年10月29日 取締役会	普通株式	4,962	10.00	2020年９月30日	2020年11月27日	利益剰余金

（注１）2020年５月26日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（注２）2020年10月29日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

10　売上高

　分解した売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
デジタルワークプレイス事業		413,623	336,267
プロフェッショナルプリント事業		158,727	118,759
ヘルスケア事業	ヘルスケア分野	63,195	55,507
	プレシジョンメディシン分野	22,367	18,091
	小計	85,562	73,599
インダストリー事業	センシング分野	20,510	22,665
	材料・コンポーネント分野	60,373	54,089
	画像IoTソリューション分野	7,436	8,711
	小計	88,320	85,466
その他		801	797
合計		747,036	614,891

（注１）当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載のとおりであります。なお、前第３四半期連結累計期間は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（注２）従来その他に含めていた「Workplace Hub（ワークプレイス　ハブ）」に関する事業はデジタルワークプレイス事業に含め、また、従来その他に含めていたバイオヘルスケア分野はプレシジョンメディシン分野という呼称に変更しヘルスケア事業に含め、同じく従来その他に含めていた画像IoTソリューションに関する事業については、従来産業用材料・機器事業の産業用光学システム分野に含めていた映像ソリューションに関する事業と併せて、画像IoTソリューション分野としてインダストリー事業に含めております。また、従来産業用材料・機器事業の産業用光学システム分野に含めていた計測機器に関する事業は、センシング分野としてインダストリー事業に含めております。

11　その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
休業補償等助成金（注１）	－	5,515
退職給付制度清算益（注２）	－	1,218
その他	2,872	2,235
合計	2,872	8,969

（注１）当第３四半期連結累計期間における休業補償等助成金は、新型コロナウイルス感染症対応に係る休業補償給付等の収入であります。

（注２）当第３四半期連結累計期間の退職給付制度清算益は北米子会社において一部退職給付制度のバイアウトを実施したことによる清算益であります。

12　その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
事業構造改善費用（注）	2,301	3,541
有形固定資産及び無形資産除売却損	3,361	835
その他	5,158	4,018
合計	10,821	8,395

（注）事業構造改善費用は、主としてデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。

13　１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） （百万円）	2,173	△20,643
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 　（△は損失）（百万円）	2,173	△20,643
期中平均普通株式数（千株）（注１）	494,764	495,133
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	4.39	△41.69
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （△は損失）（百万円）	2,173	△20,643
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（△は損失）（百万円）	2,173	△20,643
期中平均普通株式数（千株）（注１）	494,764	495,133
希薄化効果の影響（千株）（注２）	1,657	－
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	496,422	495,133
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	4.38	△41.69

（注１）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有す
る当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（注２）当第３四半期連結累計期間については、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,067	1,605
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 　（百万円）	2,067	1,605
期中平均普通株式数（千株）（注）	494,823	495,056
基本的１株当たり四半期利益（円）	4.18	3.24
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	2,067	1,605
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（百万円）	2,067	1,605
期中平均普通株式数（千株）（注）	494,823	495,056
希薄化効果の影響（千株）	1,620	1,166
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	496,444	496,223
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	4.16	3.24

（注）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有す
る当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

14　金融商品

（１）金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	89,901	124,180
営業債権及びその他の債権	225,769	210,616
その他の金融資産	13,982	14,155
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	16,982	20,484
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	13,541	10,209
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	162,886	155,910
社債及び借入金	289,294	345,218
その他の金融負債	5,713	2,252
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	2,675	4,037

上記のほか、ファイナンス・リース債権が35,867百万円（前連結会計年度34,849百万円）、契約資産が233百万円（前連結会計年度231百万円）、非支配株主へ付与されたプット・オプションが38,916百万円（前連結会計年度40,920百万円）あります。

（２）金融商品の公正価値

　公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	231,065	244,158	229,844	227,718
社債	39,878	40,017	29,888	30,025
合計	270,943	284,175	259,732	257,743

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（３）公正価値のヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

　　レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　　レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	14,720	－	4,255	18,975
デリバティブ金融資産	－	6,011	－	6,011
その他	4,652	－	884	5,536
合計	19,372	6,011	5,139	30,524
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	2,519	40,920	43,440
その他	－	－	155	155
合計	－	2,519	41,076	43,595

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	18,562	－	4,497	23,060
デリバティブ金融資産	－	1,777	－	1,777
その他	4,944	－	911	5,855
合計	23,507	1,777	5,409	30,693
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	3,871	38,916	42,787
その他	－	－	165	165
合計	－	3,871	39,081	42,953

（注）前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2019年４月１日時点の残高	4,814	51,660
利得・損失（注１）
四半期利益	△66	－
その他の包括利益	△10	－
取得	285	－
企業結合	－	159
処分・決済	△80	－
その他（注２）	0	△577
為替レートの変動の影響	△1	0
2019年12月31日時点の残高	4,940	51,243

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）金融負債の「その他」は、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2020年４月１日時点の残高	5,139	41,076
利得・損失（注１）
四半期利益	10	－
その他の包括利益	9	－
取得	262	－
処分・決済	△7	－
その他（注２）	△0	△2,004
為替レートの変動の影響	△5	9
2020年12月31日時点の残高	5,409	39,081

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）金融負債の「その他」は、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

15　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 4,962百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2020年11月27日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。