第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	13	123,823	109,647
営業債権及びその他の債権	13	262,849	249,837
棚卸資産		156,942	152,536
未収法人所得税		7,609	8,025
その他の金融資産	13	3,203	3,196
その他の流動資産		27,595	32,461
流動資産合計		582,024	555,705
非流動資産
有形固定資産		292,535	290,123
のれん及び無形資産		347,478	347,875
持分法で会計処理されている投資		9	9
その他の金融資産	13	36,997	37,066
繰延税金資産		36,365	36,334
その他の非流動資産		4,342	4,334
非流動資産合計		717,728	715,743
資産合計		1,299,752	1,271,449

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	13	185,793	167,327
社債及び借入金	13	92,072	92,693
リース負債		18,833	13,524
未払法人所得税		2,234	2,874
引当金		12,270	10,282
その他の金融負債	13	34,974	34,512
その他の流動負債		53,487	46,393
流動負債合計		399,667	367,607
非流動負債
社債及び借入金	13	223,247	223,195
リース負債		76,547	83,482
退職給付に係る負債		18,191	18,646
引当金		7,054	7,073
その他の金融負債	13	5,795	6,088
繰延税金負債		11,219	10,526
その他の非流動負債		7,327	7,689
非流動負債合計		349,382	356,701
負債合計		749,049	724,308
資本
資本金	７	37,519	37,519
資本剰余金		203,753	203,828
利益剰余金		294,283	287,855
自己株式	７	△9,694	△9,686
新株予約権		551	546
その他の資本の構成要素	７	13,475	16,146
親会社の所有者に帰属する持分合計		539,888	536,210
非支配持分		10,814	10,929
資本合計		550,703	547,140
負債及び資本合計		1,299,752	1,271,449

（２）【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
売上高	５,９	173,167	229,860
売上原価		101,468	128,566
売上総利益		71,699	101,293
その他の収益	10	3,113	3,242
販売費及び一般管理費		93,675	99,239
その他の費用	11	3,777	2,193
営業利益（△は損失）	５	△22,639	3,103
金融収益		1,407	1,268
金融費用		2,639	1,822
持分法による投資利益		71	－
税引前四半期利益（△は損失）		△23,801	2,549
法人所得税費用		△6,354	1,677
四半期利益（△は損失）		△17,446	871
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		△17,305	978
非支配持分		△140	△107
１株当たり四半期利益（△は損失）	12
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）		△34.96	1.98
希薄化後１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）		△34.96	1.98

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
四半期利益（△は損失）		△17,446	871
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		1,120	△58
損益に振り替えられることのない項目合計		1,120	△58
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		388	119
在外営業活動体の換算差額（税引後）		△2,337	2,832
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		15	0
損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,933	2,952
その他の包括利益合計		△812	2,894
四半期包括利益合計		△18,259	3,765
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		△17,793	3,649
非支配持分		△465	115

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2020年４月１日時点の残高		37,519	196,135	307,179	△9,684	728	△8,133	523,745	10,020	533,766
四半期利益（△は損失）		－	－	△17,305	－	－	－	△17,305	△140	△17,446
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△488	△488	△324	△812
四半期包括利益合計		－	－	△17,305	－	－	△488	△17,793	△465	△18,259
剰余金の配当	８	－	－	△4,949	－	－	－	△4,949	－	△4,949
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△175	326	－	－	150	－	150
株式報酬取引		－	△4	－	－	△48	－	△53	－	△53
非支配株主との資本取引等		－	△0	－	－	－	－	△0	－	△0
非支配株主へ付与された プット・オプション	13	－	409	－	－	－	－	409	－	409
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	△617	－	－	617	－	－	－
所有者との取引額合計		－	404	△5,742	326	△48	617	△4,441	－	△4,441
2020年６月30日時点の残高		37,519	196,540	284,131	△9,357	680	△8,003	501,510	9,555	511,065

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2021年４月１日時点の残高		37,519	203,753	294,283	△9,694	551	13,475	539,888	10,814	550,703
四半期利益（△は損失）		－	－	978	－	－	－	978	△107	871
その他の包括利益		－	－	－	－	－	2,671	2,671	222	2,894
四半期包括利益合計		－	－	978	－	－	2,671	3,649	115	3,765
剰余金の配当	８	－	－	△7,402	－	－	－	△7,402	－	△7,402
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△3	8	－	－	4	－	4
株式報酬取引		－	34	－	－	△5	－	28	－	28
非支配株主との資本取引等		－	3	－	－	－	－	3	－	3
非支配株主へ付与された プット・オプション	13	－	38	－	－	－	－	38	－	38
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	0	－	－	△0	－	－	－
所有者との取引額合計		－	75	△7,406	8	△5	△0	△7,327	－	△7,327
2021年６月30日時点の残高		37,519	203,828	287,855	△9,686	546	16,146	536,210	10,929	547,140

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		△23,801	2,549
減価償却費及び償却費		19,407	18,995
持分法による投資損益（△は益）		△71	－
受取利息及び受取配当金		△1,352	△1,106
支払利息		2,209	1,653
有形固定資産及び無形資産除売却損益 （△は益）		157	319
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		35,623	14,708
棚卸資産の増減（△は増加）		△8,389	5,333
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△25,498	△14,687
賃貸用資産の振替による減少		△1,173	△946
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		477	380
その他		△4,023	△15,266
小計		△6,434	11,932
配当金の受取額		278	345
利息の受取額		1,235	955
利息の支払額		△2,932	△2,076
法人所得税の支払額又は還付額		85	△2,050
営業活動によるキャッシュ・フロー		△7,768	9,106

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△6,081	△9,255
無形資産の取得による支出		△2,325	△4,398
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		2,802	336
子会社株式の取得による支出		△244	－
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		601	－
事業譲渡による収入		－	1,727
事業譲受による支出		△166	－
その他		△750	△269
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,164	△11,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		89,197	254
社債の発行及び長期借入れによる収入		8,087	48
社債の償還及び長期借入金の返済による支出		△10,796	△192
リース負債の返済による支出		△4,977	△4,795
配当金の支払による支出	８	△4,809	△7,050
その他		△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		76,700	△11,735
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△203	314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		62,561	△14,175
現金及び現金同等物の期首残高		89,901	123,823
現金及び現金同等物の四半期末残高		152,462	109,647

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業であります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月５日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されております。

２　作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

　なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありま
せん。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

　見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

　実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当連結会計年度において、地域による差はあるものの、新型コロナウイルス感染症の当社業績への影響は縮小しており、前第３四半期連結会計期間からの業績回復は継続しております。世界全体での新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すにはまだ時間を要するとみられますが、当第１四半期連結会計期間末日現在において、当社グループの業績が引き続き回復するという想定におおむね変更はありません。従って、会計上の見積り及び見積りを伴う判断に前連結会計年度から変更はありません。なお、感染が再拡大し、経済活動が再び停滞した場合や業績の回復に想定よりも時間を要した場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において認識するのれん等の非金融資産や繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案して報告セグメントを決定しております。

　前第２四半期連結会計期間において、報告セグメントについて中期経営計画「DX2022」に従って以下のように見直しました。

１）デジタルワークプレイス事業

　従来の「オフィス事業」は「デジタルワークプレイス事業」という呼称に変更し、複合機、ITサービス・ソリューションに、従来「その他」に含めていた「Workplace Hub（ワークプレイス　ハブ）」を組み合わせて、オフィスや病院、物流、製造といったさまざまな業種・業態の現場の課題に対して、当社ならではの価値提供でお客様のDXや価値創造を支援していくため、関連する事業セグメントをこの報告セグメントに含めております。

２）プロフェッショナルプリント事業

　「プロフェッショナルプリント事業」では、デジタル技術にしか実現できない自動化・省人化に加え、印刷会社が付加価値ビジネスへ転換していくことを支援し、ラベルや紙器印刷などの産業印刷領域も含め、今後も増加が見込まれる大量印刷領域に事業を拡大します。

　なお、セグメント区分に関して変更はありません。

３）ヘルスケア事業

　「ヘルスケア事業」には、従来から含めていたⅩ線や超音波などの画像診断とその診断支援のための医療ITサービスに関連する事業セグメントに加え、従来「その他」に含めていた遺伝子診断と創薬支援に関する事業セグメントを含めました。これらの事業を一体的に推進することで、疾病の予防、早期発見、早期診断、新薬開発支援という価値を提供していきます。

４）インダストリー事業

　「産業用材料・機器事業」については、「インダストリー事業」という呼称に変更するとともにセンシングや材料・コンポーネントに関する事業セグメントに加えて、従来「その他」に含めていた画像IoT技術を活かした状態監視ソリューションなどの画像IoTソリューションに関連する事業セグメントを含めました。これらの事業を一体的に推進することで、さまざまな産業のモノづくりの現場に安全・安心といった価値を提供していきます。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、前第２四半期連結会計期間に変更した報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
デジタルワークプレイス事業	複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューション、及びITサービス・ソリューションの提供
プロフェッショナルプリント事業	デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供
ヘルスケア事業	＜ヘルスケア分野＞ 　画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
	＜プレシジョンメディシン分野＞ 　遺伝子検査、プライマリケア関連サービスの提供、創薬支援
インダストリー事業	＜センシング分野＞ 　計測機器等の開発・製造・販売
	＜材料・コンポーネント分野＞ 　ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
	＜画像IoTソリューション分野＞ 　画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供

（２）報告セグメント情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額 （注２） （注３）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	94,580	31,756	20,527	26,059	172,924	243	－	173,167
セグメント間の内部売上高（注１）	542	14	114	584	1,255	3,403	△4,658	－
計	95,123	31,771	20,641	26,644	174,180	3,646	△4,658	173,167
セグメント利益 （△は損失）	△9,627	△7,061	△4,735	2,849	△18,575	△250	△3,814	△22,639

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額 （注２） （注３）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	121,172	47,908	25,220	35,239	229,541	318	－	229,860
セグメント間の内部売上高（注１）	551	25	143	1,133	1,853	4,174	△6,027	－
計	121,723	47,933	25,364	36,372	231,394	4,493	△6,027	229,860
セグメント利益 （△は損失）	1,053	959	△3,195	7,971	6,788	△603	△3,081	3,103

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

６　企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

７　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2020年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,764,241
増加	－	－	506
減少	－	－	331,581
2020年６月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,433,166

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2020年４月１日時点の残高に1,184,094株、当期間の減少に268,488株、2020年６月30日時点の残高に915,606株含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2021年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	9,155,998
増加	－	－	1,061
減少	－	－	20,420
2021年６月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	9,136,639

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2021年４月１日時点の残高に2,809,437株、当期間の減少に13,420株、2021年６月30日時点の残高に2,796,017株含まれております。

（２）その他の資本の構成要素

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

	公正価値で測定する金融資産の純変動（注１）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（注２）	在外営業活動体の換算差額（注３）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 （注４）	合計
2020年４月１日時点の残高	2,154	60	△10,331	△15	△8,133
増減	1,120	388	△2,012	15	△488
利益剰余金への振替	617	－	－	－	617
2020年６月30日時点の残高	3,892	448	△12,344	△0	△8,003

（注１）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注３）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注４）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	公正価値で測定する金融資産の純変動（注１）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（注２）	在外営業活動体の換算差額（注３）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 （注４）	合計
2021年４月１日時点の残高	2,769	△239	10,944	△0	13,475
増減	△58	119	2,610	0	2,671
利益剰余金への振替	△0	－	－	－	△0
2021年６月30日時点の残高	2,711	△119	13,554	－	16,146

（注１）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注３）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注４）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

８　配当金

　配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月26日 取締役会	普通株式	4,960	10.00	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	7,444	15.00	2021年３月31日	2021年５月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。

９　売上高

　分解した売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
デジタルワークプレイス事業		94,580	121,172
プロフェッショナルプリント事業		31,756	47,908
ヘルスケア事業	ヘルスケア分野	16,448	17,240
	プレシジョンメディシン分野	4,078	7,980
	小計	20,527	25,220
インダストリー事業	センシング分野	7,100	12,195
	材料・コンポーネント分野	16,052	20,465
	画像IoTソリューション分野	2,906	2,577
	小計	26,059	35,239
その他		243	318
合計		173,167	229,860

（注１）前第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（注２）従来その他に含めていた「Workplace Hub（ワークプレイス　ハブ）」に関する事業はデジタルワークプレイス事業に含め、また、従来その他に含めていたバイオヘルスケア分野はプレシジョンメディシン分野という呼称に変更しヘルスケア事業に含め、同じく従来その他に含めていた画像IoTソリューションに関する事業については、従来産業用材料・機器事業の産業用光学システム分野に含めていた映像ソリューションに関する事業と併せて、画像IoTソリューション分野としてインダストリー事業に含めております。また、従来産業用材料・機器事業の産業用光学システム分野に含めていた計測機器に関する事業は、センシング分野としてインダストリー事業に含めております。

10　その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
事業譲渡益（注１）	－	1,519
休業補償等助成金（注２）	2,406	809
その他	707	914
合計	3,113	3,242

（注１）当第１四半期連結累計期間における事業譲渡益は、北米子会社における一部事業譲渡によるものであります。

（注２）休業補償等助成金は、新型コロナウィルス感染症対応に係る休業補償給付等の収入であります。

11　その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
事業構造改善費用（注）	2,327	283
その他	1,450	1,910
合計	3,777	2,193

（注）事業構造改善費用は、主としてデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。

12　１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） （百万円）	△17,305	978
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 　（△は損失）（百万円）	△17,305	978
期中平均普通株式数（千株）（注１）	495,001	493,516
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△34.96	1.98
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （△は損失）（百万円）	△17,305	978
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（△は損失）（百万円）	△17,305	978
期中平均普通株式数（千株）（注１）	495,001	493,516
希薄化効果の影響（千株）（注２）	－	1,449
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	495,001	494,966
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△34.96	1.98

（注１）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（注２）前第１四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

13　金融商品

（１）金融商品の分類

　当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	123,823	109,647
営業債権及びその他の債権	225,135	212,394
その他の金融資産	15,273	15,198
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	14,970	14,888
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	9,956	10,176
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	185,793	167,327
社債及び借入金	315,320	315,888
その他の金融負債	3,237	3,324
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	4,739	4,522

上記のほか、ファイナンス・リース債権が37,209百万円（前連結会計年度37,484百万円）、契約資産が233百万円（前連結会計年度230百万円）、非支配株主へ付与されたプット・オプションが32,753百万円（前連結会計年度32,792百万円）あります。

（２）金融商品の公正価値

　公正価値の算定方法

　　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　　償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	226,056	218,549	226,145	220,488
社債	29,907	30,033	29,907	30,085
合計	255,964	248,582	256,052	250,574

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（３）公正価値のヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

　　レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　　レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	12,971	－	4,621	17,593
デリバティブ金融資産	－	980	－	980
その他	5,118	－	1,234	6,352
合計	18,090	980	5,855	24,926
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	4,570	32,792	37,362
その他	－	－	169	169
合計	－	4,570	32,961	37,531

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	12,887	－	4,626	17,513
デリバティブ金融資産	－	968	－	968
その他	5,348	－	1,234	6,582
合計	18,235	968	5,860	25,064
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	4,350	32,753	37,104
その他	－	－	171	171
合計	－	4,350	32,925	37,276

（注）前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2020年４月１日時点の残高	5,139	41,076
利得・損失（注１）
四半期利益	8	－
その他の包括利益	△0	－
取得	178	－
処分・決済	△0	－
その他（注２）	△0	△409
為替レートの変動の影響	△5	1
2020年６月30日時点の残高	5,320	40,668

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）金融負債の「その他」は、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2021年４月１日時点の残高	5,855	32,961
利得・損失（注１）
四半期利益	0	－
その他の包括利益	△0	－
取得	1	－
処分・決済	△0	－
その他（注２）	△0	△38
為替レートの変動の影響	4	2
2021年６月30日時点の残高	5,860	32,925

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）金融負債の「その他」は、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

14　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 7,444百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2021年５月28日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。