第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	13	117,670	108,234
営業債権及びその他の債権	13	280,214	291,809
棚卸資産		185,661	214,635
未収法人所得税		3,884	4,582
その他の金融資産	13	970	4,758
その他の流動資産		30,449	39,361
流動資産合計		618,851	663,381
非流動資産
有形固定資産		287,749	290,643
のれん及び無形資産		354,094	380,420
持分法で会計処理されている投資		9	137
その他の金融資産	13	28,320	25,595
繰延税金資産		29,570	31,155
その他の非流動資産		19,527	20,204
非流動資産合計		719,272	748,157
資産合計		1,338,124	1,411,539

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	13	182,063	193,320
社債及び借入金	13	194,597	186,329
リース負債		17,336	16,785
未払法人所得税		4,389	4,833
引当金		11,319	14,470
その他の金融負債	13	45,095	52,905
その他の流動負債		56,192	54,475
流動負債合計		510,995	523,119
非流動負債
社債及び借入金	13	159,709	194,848
リース負債		77,012	80,689
退職給付に係る負債		10,603	11,598
引当金		6,685	6,747
その他の金融負債	13	4,076	5,564
繰延税金負債		4,719	3,547
その他の非流動負債		2,821	2,862
非流動負債合計		265,628	305,859
負債合計		776,623	828,979
資本
資本金	７	37,519	37,519
資本剰余金		194,060	189,331
利益剰余金		269,461	254,641
自己株式	７	△9,517	△9,488
新株予約権		464	455
その他の資本の構成要素	７	57,822	97,561
親会社の所有者に帰属する持分合計		549,810	570,021
非支配持分		11,690	12,538
資本合計		561,500	582,559
負債及び資本合計		1,338,124	1,411,539

（２）【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
売上高	５,９	229,860	247,849
売上原価		128,566	143,090
売上総利益		101,293	104,758
その他の収益	10	3,242	1,751
販売費及び一般管理費		99,239	110,675
その他の費用	11	2,193	6,837
営業利益（△は損失）	５	3,103	△11,002
金融収益		1,268	5,528
金融費用		1,822	2,051
持分法による投資損益（△は損失）		－	△72
税引前四半期利益（△は損失）		2,549	△7,598
法人所得税費用		1,677	1,417
四半期利益（△は損失）		871	△9,015
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		978	△8,731
非支配持分		△107	△283
１株当たり四半期利益（△は損失）	12
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）		1.98	△17.69
希薄化後１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）		1.98	△17.69

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
四半期利益（△は損失）		871	△9,015
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		△58	18
損益に振り替えられることのない項目合計		△58	18
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		119	△113
在外営業活動体の換算差額（税引後）		2,832	41,954
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		0	-
損益に振り替えられる可能性のある項目合計		2,952	41,841
その他の包括利益合計		2,894	41,859
四半期包括利益合計		3,765	32,844
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		3,649	32,333
非支配持分		115	511

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2021年４月１日時点の残高		37,519	203,753	294,283	△9,694	551	13,475	539,888	10,814	550,703
四半期利益（△は損失）		－	－	978	－	－	－	978	△107	871
その他の包括利益		－	－	－	－	－	2,671	2,671	222	2,894
四半期包括利益合計		－	－	978	－	－	2,671	3,649	115	3,765
剰余金の配当	８	－	－	△7,402	－	－	－	△7,402	－	△7,402
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△3	8	－	－	4	－	4
株式報酬取引		－	34	－	－	△5	－	28	－	28
非支配株主との資本取引等		－	3	－	－	－	－	3	－	3
非支配株主へ付与された プット・オプション	13	－	38	－	－	－	－	38	－	38
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	0	－	－	△0	－	－	－
所有者との取引額合計		－	75	△7,406	8	△5	△0	△7,327	－	△7,327
2021年６月30日時点の残高		37,519	203,828	287,855	△9,686	546	16,146	536,210	10,929	547,140

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2022年４月１日時点の残高		37,519	194,060	269,461	△9,517	464	57,822	549,810	11,690	561,500
四半期利益（△は損失）		－	－	△8,731	－	－	－	△8,731	△283	△9,015
その他の包括利益		－	－	－	－	－	41,065	41,065	794	41,859
四半期包括利益合計		－	－	△8,731	－	－	41,065	32,333	511	32,844
剰余金の配当	８	－	－	△7,405	－	－	－	△7,405	－	△7,405
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△8	28	－	－	20	－	20
株式報酬取引		－	△16	－	－	△8	－	△24	－	△24
支配継続子会社に対する持分変動		－	196	－	－	－	－	196	336	533
非支配株主との資本取引等		－	△11	－	－	－	－	△11	－	△11
非支配株主へ付与された プット・オプション	13	－	△4,897	－	－	－	－	△4,897	－	△4,897
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	1,325	－	－	△1,325	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△4,728	△6,087	28	△8	△1,325	△12,122	336	△11,785
2022年６月30日時点の残高		37,519	189,331	254,641	△9,488	455	97,561	570,021	12,538	582,559

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		2,549	△7,598
減価償却費及び償却費		18,995	18,836
持分法による投資損益（△は益）		－	72
受取利息及び受取配当金		△1,106	△866
支払利息		1,653	1,832
有形固定資産及び無形資産除売却損益 （△は益）		319	120
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		14,708	10,378
棚卸資産の増減（△は増加）		5,333	△16,417
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△14,687	△3,156
賃貸用資産の振替による減少		△946	△770
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		380	238
その他		△15,266	△16,132
小計		11,932	△13,462
配当金の受取額		345	226
利息の受取額		955	933
利息の支払額		△2,076	△2,402
法人所得税の支払額又は還付額		△2,050	△2,974
営業活動によるキャッシュ・フロー		9,106	△17,679

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△9,255	△4,866
無形資産の取得による支出		△4,398	△4,624
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		336	284
子会社株式の取得による支出		－	△239
投資有価証券の売却による収入		1	2,539
事業譲渡による収入		1,727	－
その他		△271	△293
投資活動によるキャッシュ・フロー		△11,859	△7,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		254	22,501
社債の発行及び長期借入れによる収入		48	18
社債の償還及び長期借入金の返済による支出		△192	△365
リース負債の返済による支出		△4,795	△4,984
配当金の支払による支出	８	△7,050	△7,050
非支配持分からの払込による収入		－	470
支配の喪失を伴わない子会社株式の売却による収入		－	78
その他		△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△11,735	10,667
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		314	4,775
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△14,175	△9,435
現金及び現金同等物の期首残高		123,823	117,670
現金及び現金同等物の四半期末残高		109,647	108,234

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社及びその子会社（以下「当社グループ」）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業であります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月８日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されております。

２　作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

　なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありま
せん。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

　見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

　実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症状況は各地域で前第４四半期連結会計期間から縮小傾向となり、中国によるゼロコロナ政策による局地的なロックダウンや変異株発生などの不確実性は残っていますが、経済正常化の動きは継続しております。当社グループにおいても、新型コロナウイルスの影響は縮小していくという前連結会計年度末の想定におおむね変更はありません。従って、会計上の見積り及び見積りを伴う判断に前連結会計年度から変更はありません。なお、感染が再拡大し経済活動が再び停滞した場合や業績の回復に想定よりも時間を要した場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において認識するのれん等の非金融資産や繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の４事業を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
デジタルワークプレイス事業	複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューション、及びITサービス・ソリューションの提供
プロフェッショナルプリント事業	デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供
ヘルスケア事業	＜ヘルスケア分野＞ 　画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
	＜プレシジョンメディシン分野＞ 　遺伝子検査、プライマリケア関連サービスの提供、創薬支援
インダストリー事業	＜センシング分野＞ 　計測機器等の開発・製造・販売
	＜材料・コンポーネント分野＞ 　ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
	＜画像IoTソリューション分野＞ 　画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供

（２）報告セグメント情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注２）	調整額 （注３）（注４）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	121,172	47,908	25,220	35,239	229,541	318	－	229,860
セグメント間の内部売上高（注１）	551	25	143	1,133	1,853	4,174	△6,027	－
計	121,723	47,933	25,364	36,372	231,394	4,493	△6,027	229,860
セグメント利益 （△は損失）	1,053	959	△3,195	7,971	6,788	△603	△3,081	3,103

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注２）	調整額 （注３）（注４）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	128,912	55,078	28,652	34,908	247,551	297	－	247,849
セグメント間の内部売上高（注１）	707	16	140	1,353	2,217	3,617	△5,834	－
計	129,619	55,094	28,792	36,261	249,768	3,914	△5,834	247,849
セグメント利益 （△は損失）	△7,578	924	△6,528	6,237	△6,944	△679	△3,378	△11,002

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。

（注３）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注４）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

６　企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2021年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	9,155,998
増加	－	－	1,061
減少	－	－	20,420
2021年６月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	9,136,639

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2021年４月１日時点の残高に2,809,437株、当期間の減少に13,420株、2021年６月30日時点の残高に2,796,017株含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2022年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,991,342
増加	－	－	408
減少	－	－	45,187
2022年６月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,946,563

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2022年４月１日時点の残高に2,759,516株、当期間の減少に32,008株、2022年６月30日時点の残高に2,727,508株含まれております。

（２）その他の資本の構成要素

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	公正価値で測定する金融資産の純変動（注１）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（注２）	在外営業活動体の換算差額（注３）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 （注４）	合計
2021年４月１日時点の残高	2,769	△239	10,944	△0	13,475
増減	△58	119	2,610	0	2,671
利益剰余金への振替	△0	－	－	－	△0
2021年６月30日時点の残高	2,711	△119	13,554	－	16,146

（注１）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注３）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注４）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	公正価値で測定する金融資産の純変動（注１）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（注２）	在外営業活動体の換算差額（注３）	合計
2022年４月１日時点の残高	2,308	169	55,345	57,822
増減	18	△113	41,159	41,065
利益剰余金への振替	△1,325	－	－	△1,325
2022年６月30日時点の残高	1,000	56	96,504	97,561

（注１）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注３）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

８　配当金

　配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	7,444	15.00	2021年３月31日	2021年５月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	7,446	15.00	2022年３月31日	2022年５月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれております。

９　売上高

　分解した売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
デジタルワークプレイス事業		121,172	128,912
プロフェッショナルプリント事業		47,908	55,078
ヘルスケア事業	ヘルスケア分野	17,240	19,147
	プレシジョンメディシン分野	7,980	9,504
	小計	25,220	28,652
インダストリー事業	センシング分野	12,195	13,498
	材料・コンポーネント分野	20,465	18,655
	画像IoTソリューション分野	2,577	2,755
	小計	35,239	34,908
その他		318	297
合計		229,860	247,849

10　その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
保険金収入（注１）	45	965
休業補償等助成金（注２）	809	4
事業譲渡益（注３）	1,519	－
その他	868	781
合計	3,242	1,751

（注１）当第１四半期連結累計期間における保険金収入は、主として北米子会社における訴訟の和解金に関連する保険金収入であります。

（注２）休業補償等助成金は、主に新型コロナウィルス感染症対応に係る休業補償給付等の収入であります。

（注３）前第１四半期連結累計期間における事業譲渡益は、北米子会社における一部事業譲渡によるものであります。

11　その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
事業構造改善費用（注１）	283	3,513
訴訟和解金（注２）	－	1,587
その他	1,910	1,737
合計	2,193	6,837

（注１）事業構造改善費用は、主としてデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。

（注２）当第１四半期連結累計期間における訴訟和解金は、北米子会社における訴訟での和解金であります。

12　１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） （百万円）	978	△8,731
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 　（△は損失）（百万円）	978	△8,731
期中平均普通株式数（千株）（注１）	493,516	493,687
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	1.98	△17.69
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （△は損失）（百万円）	978	△8,731
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（△は損失）（百万円）	978	△8,731
期中平均普通株式数（千株）（注１）	493,516	493,687
希薄化効果の影響（千株）（注２）	1,449	－
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	494,966	493,687
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	1.98	△17.69

（注１）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（注２）当第１四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

13　金融商品

（１）金融商品の分類

　当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	117,670	108,234
営業債権及びその他の債権	241,934	251,707
その他の金融資産	12,744	13,286
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	12,268	10,527
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	4,278	6,540
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	182,063	193,320
社債及び借入金	354,307	381,178
その他の金融負債	3,573	3,594
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	3,655	8,035

上記のほか、ファイナンス・リース債権が40,081百万円（前連結会計年度37,920百万円）、契約資産が20百万円（前連結会計年度359百万円）、非支配株主へ付与されたプット・オプションが46,840百万円（前連結会計年度41,943百万円）あります。

（２）金融商品の公正価値

　公正価値の算定方法

　　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　　償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	207,006	185,843	209,923	181,170
社債	29,925	29,932	29,925	29,904
合計	236,932	215,776	239,849	211,074

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（３）公正価値のヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

　　レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　　レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	9,312	－	4,213	13,525
デリバティブ金融資産	－	648	－	648
その他	513	－	1,860	2,373
合計	9,826	648	6,073	16,547
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	3,476	41,943	45,419
その他	－	－	178	178
合計	－	3,476	42,121	45,598

（注）前連結会計年度において、レベル１、２、３間の移動はありません。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	7,546	－	3,401	10,947
デリバティブ金融資産	－	3,537	－	3,537
その他	474	－	2,107	2,582
合計	8,020	3,537	5,509	17,067
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	7,436	46,840	54,276
その他	－	－	599	599
合計	－	7,436	47,439	54,876

（注）当第１四半期連結会計期間において、保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３からレベル１への振替を行っております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2021年４月１日時点の残高	5,855	32,961
利得・損失（注１）
四半期利益	0	－
その他の包括利益	△0	－
取得	1	－
処分・決済	△0	－
その他（注２）	△0	△38
為替レートの変動の影響	4	2
2021年６月30日時点の残高	5,860	32,925

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）金融負債の「その他」は、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2022年４月１日時点の残高	6,073	42,121
利得・損失（注１）
四半期利益	156	－
その他の包括利益	△ 1	－
企業結合	－	599
処分・決済	△0	△184
レベル３からの振替（注２）	△ 745	－
その他（注３）	△0	4,897
為替レートの変動の影響	26	6
2022年６月30日時点の残高	5,509	47,439

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３からレベル１への振替を行っております。

（注３）金融負債の「その他」は、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

14　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 7,446百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2022年５月27日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれております。