第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	13	117,670	117,303
営業債権及びその他の債権	13	280,214	309,046
棚卸資産		185,661	242,222
未収法人所得税		3,884	3,324
その他の金融資産	13	970	6,237
その他の流動資産		30,449	36,864
流動資産合計		618,851	714,998
非流動資産
有形固定資産		287,749	288,405
のれん及び無形資産		354,094	392,048
持分法で会計処理されている投資		9	85
その他の金融資産	13	28,320	24,963
繰延税金資産		29,570	32,616
その他の非流動資産		19,527	22,687
非流動資産合計		719,272	760,807
資産合計		1,338,124	1,475,805

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	13	182,063	208,858
社債及び借入金	13	194,597	201,555
リース負債		17,336	16,848
未払法人所得税		4,389	6,286
引当金		11,319	14,513
その他の金融負債	13	45,095	58,075
その他の流動負債		56,192	57,848
流動負債合計		510,995	563,987
非流動負債
社債及び借入金	13	159,709	195,610
リース負債		77,012	80,246
退職給付に係る負債		10,603	11,016
引当金		6,685	6,758
その他の金融負債	13	4,076	5,460
繰延税金負債		4,719	3,940
その他の非流動負債		2,821	2,970
非流動負債合計		265,628	306,003
負債合計		776,623	869,990
資本
資本金	７	37,519	37,519
資本剰余金		194,060	186,467
利益剰余金		269,461	259,343
自己株式	７	△9,517	△9,389
新株予約権		464	444
その他の資本の構成要素	７	57,822	118,372
親会社の所有者に帰属する持分合計		549,810	592,757
非支配持分		11,690	13,056
資本合計		561,500	605,814
負債及び資本合計		1,338,124	1,475,805

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
売上高	５,９	445,104	530,743
売上原価		249,671	304,726
売上総利益		195,432	226,016
その他の収益	10	4,732	2,886
販売費及び一般管理費		198,362	225,281
その他の費用	11	3,366	8,759
営業損失（△）	５	△1,563	△5,138
金融収益		2,567	6,459
金融費用		3,745	4,308
持分法による投資損失（△）		－	△124
税引前四半期損失（△）		△2,742	△3,111
法人所得税費用		1,511	3,923
四半期損失（△）		△4,254	△7,035
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△4,316	△6,742
非支配持分		62	△292
１株当たり四半期損失（△）	12
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）		△8.75	△13.66
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）		△8.75	△13.66

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）
売上高	５	215,243	282,894
売上原価		121,104	161,635
売上総利益		94,139	121,258
その他の収益		1,489	1,134
販売費及び一般管理費		99,122	114,606
その他の費用		1,173	1,921
営業利益（△は損失）	５	△4,667	5,864
金融収益		1,415	931
金融費用		2,039	2,257
持分法による投資損失（△）		－	△51
税引前四半期利益（△は損失）		△5,291	4,486
法人所得税費用		△166	2,506
四半期利益（△は損失）		△5,125	1,979
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		△5,294	1,989
非支配持分		169	△9
１株当たり四半期利益（△は損失）	12
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）		△10.73	4.03
希薄化後１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）		△10.73	4.02

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
四半期損失（△）		△4,254	△7,035
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		21	2,703
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		304	△292
損益に振り替えられることのない項目合計		326	2,410
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		350	6
在外営業活動体の換算差額（税引後）		5,126	63,499
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		0	-
損益に振り替えられる可能性のある項目合計		5,476	63,505
その他の包括利益合計		5,802	65,916
四半期包括利益合計		1,548	58,881
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		1,086	57,851
非支配持分		461	1,029

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）
四半期利益（△は損失）		△5,125	1,979
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		21	2,703
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		363	△310
損益に振り替えられることのない項目合計		384	2,392
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		230	119
在外営業活動体の換算差額（税引後）		2,293	21,545
損益に振り替えられる可能性のある項目合計		2,524	21,664
その他の包括利益合計		2,908	24,057
四半期包括利益合計		△2,216	26,036
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		△2,562	25,518
非支配持分		346	518

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2021年４月１日時点の残高		37,519	203,753	294,283	△9,694	551	13,475	539,888	10,814	550,703
四半期利益（△は損失）		－	－	△4,316	－	－	－	△4,316	62	△4,254
その他の包括利益		－	－	－	－	－	5,403	5,403	399	5,802
四半期包括利益合計		－	－	△4,316	－	－	5,403	1,086	461	1,548
剰余金の配当	８	－	－	△7,402	－	－	－	△7,402	－	△7,402
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△23	75	－	－	51	－	51
株式報酬取引		－	26	－	－	△27	－	△1	－	△1
支配継続子会社に対する持分変動		－	△9	－	－	－	－	△9	9	－
非支配株主との資本取引等		－	△38	－	－	－	－	△38	－	△38
非支配株主へ付与された プット・オプション	13	－	△19,116	－	－	－	－	△19,116	－	△19,116
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	186	－	－	△186	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△19,137	△7,239	75	△27	△186	△26,516	9	△26,507
2021年９月30日時点の残高		37,519	184,615	282,727	△9,619	524	18,692	514,459	11,285	525,744

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2022年４月１日時点の残高		37,519	194,060	269,461	△9,517	464	57,822	549,810	11,690	561,500
四半期利益（△は損失）		－	－	△6,742	－	－	－	△6,742	△292	△7,035
その他の包括利益		－	－	－	－	－	64,593	64,593	1,322	65,916
四半期包括利益合計		－	－	△6,742	－	－	64,593	57,851	1,029	58,881
剰余金の配当	８	－	－	△7,405	－	－	－	△7,405	－	△7,405
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△13	127	－	－	114	－	114
株式報酬取引		－	△89	－	－	△19	－	△109	－	△109
支配継続子会社に対する持分変動		－	196	－	－	－	－	196	336	533
非支配株主との資本取引等		－	△16	－	－	－	－	△16	－	△16
非支配株主へ付与された プット・オプション	13	－	△7,683	－	－	－	－	△7,683	－	△7,683
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	4,043	－	－	△4,043	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△7,593	△3,374	127	△19	△4,043	△14,903	336	△14,566
2022年９月30日時点の残高		37,519	186,467	259,343	△9,389	444	118,372	592,757	13,056	605,814

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△2,742	△3,111
減価償却費及び償却費		37,756	37,715
持分法による投資損益（△は益）		－	124
受取利息及び受取配当金		△1,731	△1,686
支払利息		3,293	3,964
有形固定資産及び無形資産除売却損益 （△は益）		563	358
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		21,846	1,135
棚卸資産の増減（△は増加）		1,526	△39,219
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△14,325	6,588
賃貸用資産の振替による減少		△1,758	△1,973
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		694	△160
その他		△8,330	△6,158
小計		36,792	△2,422
配当金の受取額		366	254
利息の受取額		1,291	1,383
利息の支払額		△3,279	△3,860
法人所得税の支払額又は還付額		696	△3,178
営業活動によるキャッシュ・フロー		35,866	△7,823

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△18,332	△10,604
無形資産の取得による支出		△8,881	△8,828
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		541	558
子会社株式の取得による支出		－	△662
投資有価証券の売却による収入		1,500	2,563
事業譲渡による収入		2,027	－
事業譲受による支出		△38	△89
その他		△757	△509
投資活動によるキャッシュ・フロー		△23,940	△17,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		16,252	36,745
社債の発行及び長期借入れによる収入		171	544
社債の償還及び長期借入金の返済による支出		△26,379	△1,581
リース負債の返済による支出		△9,754	△9,959
配当金の支払による支出	８	△7,435	△7,450
非支配持分からの払込による収入		－	470
支配の喪失を伴わない子会社株式の売却による収入		－	78
その他		△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△27,147	18,847
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		670	6,184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△14,554	△367
現金及び現金同等物の期首残高		123,823	117,670
現金及び現金同等物の四半期末残高		109,268	117,303

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社及びその子会社（以下「当社グループ」）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業であります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されております。

２　作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

　なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありま
せん。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

　見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

　実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症状況は、一部地域において７月から８月にかけてオミクロン変異株による感染者増加がみられましたが、前第４四半期連結会計期間から縮小傾向となり、中国におけるゼロコロナ政策による局地的なロックダウンや変異株発生などの不確実性は残っていますが、経済正常化の動きは継続しております。当社グループにおいても、新型コロナウイルスの影響は縮小していくという前連結会計年度末の想定におおむね変更はありません。従って、会計上の見積り及び見積りを伴う判断に前連結会計年度から変更はありません。なお、感染が再拡大し経済活動が再び停滞した場合や業績の回復に想定よりも時間を要した場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において認識するのれん等の非金融資産や繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の４事業を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
デジタルワークプレイス事業	複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューション、及びITサービス・ソリューションの提供
プロフェッショナルプリント事業	デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供
ヘルスケア事業	＜ヘルスケア分野＞ 　画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
	＜プレシジョンメディシン分野＞ 　遺伝子検査、プライマリケア関連サービスの提供、創薬支援
インダストリー事業	＜センシング分野＞ 　計測機器等の開発・製造・販売
	＜材料・コンポーネント分野＞ 　ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
	＜画像IoTソリューション分野＞ 　画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供

（２）報告セグメント情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注２）	調整額 （注３）（注４）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	226,113	93,515	56,217	68,585	444,432	671	－	445,104
セグメント間の内部売上高（注１）	1,102	46	324	2,421	3,894	9,218	△13,112	－
計	227,215	93,561	56,542	71,006	448,326	9,889	△13,112	445,104
セグメント利益 （△は損失）	△4,380	1,468	△5,273	14,476	6,291	△1,089	△6,765	△1,563

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注２）	調整額 （注３）（注４）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	278,471	119,853	63,997	67,453	529,775	967	－	530,743
セグメント間の内部売上高（注１）	1,916	40	317	2,803	5,079	7,742	△12,821	－
計	280,388	119,894	64,315	70,256	534,854	8,709	△12,821	530,743
セグメント利益 （△は損失）	△3,398	5,017	△9,031	10,712	3,299	△1,196	△7,240	△5,138

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。

（注３）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注４）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注２）	調整額 （注３）（注４）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	104,940	45,607	30,997	33,346	214,891	352	－	215,243
セグメント間の内部売上高（注１）	551	20	180	1,288	2,041	5,043	△7,084	－
計	105,492	45,628	31,177	34,634	216,932	5,395	△7,084	215,243
セグメント利益 （△は損失）	△5,433	509	△2,077	6,504	△497	△486	△3,683	△4,667

当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注２）	調整額 （注３）（注４）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	149,559	64,774	35,345	32,544	282,224	669	－	282,894
セグメント間の内部売上高（注１）	1,209	24	177	1,450	2,861	4,125	△6,986	－
計	150,768	64,799	35,522	33,995	285,085	4,795	△6,986	282,894
セグメント利益 （△は損失）	4,179	4,092	△2,503	4,474	10,243	△516	△3,862	5,864

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。

（注３）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注４）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

６　企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2021年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	9,155,998
増加	－	－	1,622
減少	－	－	89,421
2021年９月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	9,068,199

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2021年４月１日時点の残高に2,809,437株、当期間の減少に49,921株、2021年９月30日時点の残高に2,759,516株含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2022年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,991,342
増加	－	－	1,435
減少	－	－	217,177
2022年９月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,775,600

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2022年４月１日時点の残高に2,759,516株、当期間の減少に191,698株、2022年９月30日時点の残高に2,567,818株含まれております。

（２）その他の資本の構成要素

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
2021年４月１日時点の残高	－	2,769	△239	10,944	△0	13,475
増減	21	304	350	4,726	0	5,403
利益剰余金への振替	△21	△165	－	－	－	△186
2021年９月30日時点の残高	－	2,909	111	15,671	－	18,692

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定（注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	合計
2022年４月１日時点の残高	－	2,308	169	55,345	57,822
増減	2,703	△292	6	62,177	64,593
利益剰余金への振替	△2,703	△1,340	－	－	△4,043
2022年９月30日時点の残高	－	675	175	117,522	118,372

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

８　配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	7,444	15.00	2021年３月31日	2021年５月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月２日 取締役会	普通株式	7,445	15.00	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	7,446	15.00	2022年３月31日	2022年５月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月２日 取締役会	普通株式	4,964	10.00	2022年９月30日	2022年11月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

９　売上高

　分解した売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
デジタルワークプレイス事業		226,113	278,471
プロフェッショナルプリント事業		93,515	119,853
ヘルスケア事業	ヘルスケア分野	39,807	44,188
	プレシジョンメディシン分野	16,410	19,809
	小計	56,217	63,997
インダストリー事業	センシング分野	21,851	24,866
	材料・コンポーネント分野	41,257	36,279
	画像IoTソリューション分野	5,476	6,307
	小計	68,585	67,453
その他		671	967
合計		445,104	530,743

10　その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
保険金収入（注１）	77	1,178
休業補償等助成金（注２）	1,207	15
事業譲渡益（注３）	1,811	－
その他	1,635	1,691
合計	4,732	2,886

（注１）当第２四半期連結累計期間における保険金収入は、主として北米子会社における訴訟の和解金に関連する保険金収入であります。

（注２）休業補償等助成金は、主に新型コロナウイルス感染症対応に係る休業補償給付等の収入であります。

（注３）前第２四半期連結累計期間における事業譲渡益は、主に北米子会社における一部事業譲渡等によるものであります。

11　その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
事業構造改善費用（注１）	387	3,649
訴訟和解金（注２）	－	1,587
その他	2,978	3,523
合計	3,366	8,759

（注１）事業構造改善費用は、主としてデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。

（注２）当第２四半期連結累計期間における訴訟和解金は、北米子会社における訴訟での和解金であります。

12　１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△4,316	△6,742
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失 　（△）（百万円）	△4,316	△6,742
期中平均普通株式数（千株）（注１）	493,542	493,745
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△8.75	△13.66
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失 （△）（百万円）	△4,316	△6,742
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　損失（△）（百万円）	△4,316	△6,742
期中平均普通株式数（千株）（注１）	493,542	493,745
希薄化効果の影響（千株）（注２）	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	493,542	493,745
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△8.75	△13.66

（注１）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（注２）新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） （百万円）	△5,294	1,989
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 　（△は損失）（百万円）	△5,294	1,989
期中平均普通株式数（千株）（注１）	493,564	493,795
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△10.73	4.03
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （△は損失）（百万円）	△5,294	1,989
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（△は損失）（百万円）	△5,294	1,989
期中平均普通株式数（千株）（注１）	493,564	493,795
希薄化効果の影響（千株）（注２）	－	1,433
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	493,564	495,229
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△10.73	4.02

（注１）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（注２）前第２四半期連結会計期間においては、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

13　金融商品

（１）金融商品の分類

　当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	117,670	117,303
営業債権及びその他の債権	241,934	267,718
その他の金融資産	12,744	12,937
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	12,268	10,073
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	4,278	8,190
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	182,063	208,858
社債及び借入金	354,307	397,166
その他の金融負債	3,573	4,292
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	3,655	9,617

上記のほか、ファイナンス・リース債権が41,318百万円（前連結会計年度37,920百万円）、契約資産が８百万円（前連結会計年度359百万円）、非支配株主へ付与されたプット・オプションが49,626百万円（前連結会計年度41,943百万円）あります。

（２）金融商品の公正価値

　公正価値の算定方法

　　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　　償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	207,006	185,843	211,185	179,105
社債	29,925	29,932	29,925	29,899
合計	236,932	215,776	241,111	209,005

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（３）公正価値のヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

　　レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　　レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	9,312	－	4,213	13,525
デリバティブ金融資産	－	648	－	648
その他	513	－	1,860	2,373
合計	9,826	648	6,073	16,547
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	3,476	41,943	45,419
その他	－	－	178	178
合計	－	3,476	42,121	45,598

（注）前連結会計年度において、レベル１、２、３間の移動はありません。

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	7,074	－	3,416	10,490
デリバティブ金融資産	－	5,205	－	5,205
その他	461	－	2,107	2,568
合計	7,535	5,205	5,523	18,264
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	9,019	49,626	58,646
その他	－	－	597	597
合計	－	9,019	50,224	59,243

（注）当第２四半期連結累計期間において、保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３からレベル１への振替を行っております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2021年４月１日時点の残高	5,855	32,961
利得・損失（注１）
四半期利益	746	－
その他の包括利益	△0	－
取得	1	－
付与（注２）	－	51,908
処分・決済（注２）	△133	△32,792
その他	△370	1,119
為替レートの変動の影響	8	0
2021年９月30日時点の残高	6,107	53,197

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）金融負債の「付与」及び「処分・決済」は、一部の子会社の再編に伴い、非支配株主に対する既存のプット・オプションが失効し、新たにプット・オプションを付与したことによるものです。なお、これにより生じた差額は資本剰余金として処理しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2022年４月１日時点の残高	6,073	42,121
利得・損失（注１）
四半期利益	152	－
その他の包括利益	△1	－
企業結合	－	599
処分・決済	△0	△184
レベル３からの振替（注２）	△745	－
その他（注３）	△0	7,683
為替レートの変動の影響	44	5
2022年９月30日時点の残高	5,523	50,224

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３からレベル１への振替を行っております。

（注３）金融負債の「その他」は、主に非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

14　後発事象

（ハイブリッドローン（劣後特約付ローン）による資金調達）

当社は、2017年10月31日に実行したハイブリッドローン（劣後特約付ローン、以下「既存ローン」）100,000百万円について、2022年10月31日をもって全額を期限前弁済するとともに、同日に新たなハイブリッドローン（劣後特約付ローン、以下「本ローン」）による資金の借入を実行しました。

（１）借入先      株式会社三菱UFJ銀行を幹事とする融資団

（２）借入金額    100,000百万円

（３）借入実行日  2022年10月31日

（４）弁済期日    2057年10月31日

但し、劣後事由が開始し継続している場合を除き、2027年10月29日以降の各利払日に、元本の全部又は一部を期限前弁済することができる。

（５）資金使途    既存ローンの返済資金

（６）適用利率    当初５年間は全銀協日本円６ヶ月TIBORをベースにした変動金利

５年経過以降は1.0％ステップアップした変動金利

（７）利息支払に関する条項

当社は、その裁量により本ローンに係る利息の全部又は一部の支払を繰り延べることができる。

（８）劣後特約

本ローンは、当社の清算手続、破産手続、会社更生手続及び民事再生手続において劣後性を有する。本ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても、劣後債権（本ローンと実質的に同一の劣後条件を付された債権）の債権者以外の当社の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。

２【その他】

　2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 4,964百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2022年11月29日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。