第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を以下のとおり行っております。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、社内規程等を整備することにより、内部で情報を共有しております。また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構の行う四半期報告書及び有価証券報告書作成講習会等に適宜参加し、内部で情報を共有しております。

（２）IFRSに準拠した連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表する基準書等により最新の情報を随時入手・理解すると共に、グループ会計方針書の整備及び情報基盤の構築等、社内体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	32	117,670	180,574
営業債権及びその他の債権	７,14,32	280,214	313,494
棚卸資産	８	185,661	242,108
未収法人所得税		3,884	4,444
その他の金融資産	９,32	970	2,481
その他の流動資産		30,449	34,487
流動資産合計		618,851	777,590
非流動資産
有形固定資産	10,12	287,749	289,127
のれん及び無形資産	11,12	354,094	258,886
持分法で会計処理されている投資	13	9	391
その他の金融資産	９,32	28,320	21,444
繰延税金資産	15	29,570	32,648
その他の非流動資産		19,527	33,688
非流動資産合計	５	719,272	636,187
資産合計		1,338,124	1,413,777

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	16,32	182,063	200,508
社債及び借入金	17,18,32	194,597	284,220
リース負債	14,18	17,336	17,985
未払法人所得税		4,389	3,323
引当金	19	11,319	14,910
その他の金融負債	18,20,32	45,095	39,079
その他の流動負債		56,192	59,661
流動負債合計		510,995	619,688
非流動負債
社債及び借入金	17,18,32	159,709	184,874
リース負債	14,18	77,012	81,211
退職給付に係る負債	21	10,603	8,839
引当金	19	6,685	7,456
その他の金融負債	18,20,32	4,076	1,533
繰延税金負債	15	4,719	4,960
その他の非流動負債		2,821	5,335
非流動負債合計		265,628	294,211
負債合計		776,623	913,899
資本
資本金	22	37,519	37,519
資本剰余金	22	194,060	204,154
利益剰余金	22	269,461	164,682
自己株式	22	△9,517	△9,358
新株予約権	31	464	427
その他の資本の構成要素	22	57,822	89,999
親会社の所有者に帰属する持分合計		549,810	487,424
非支配持分		11,690	12,453
資本合計		561,500	499,877
負債及び資本合計		1,338,124	1,413,777

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上高	５,24	911,426	1,130,397
売上原価	27	518,689	644,453
売上総利益		392,736	485,943
その他の収益	25	10,274	6,533
販売費及び一般管理費	27	404,890	456,204
その他の費用	12,26,27	20,418	131,398
営業損失（△）	５	△22,297	△95,125
金融収益	28	6,892	4,024
金融費用	28	8,211	10,675
持分法による投資損益（△は損失）	13	－	△96
税引前損失（△）		△23,617	△101,872
法人所得税費用	15	2,589	1,944
当期損失（△）		△26,206	△103,816
当期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△26,123	△103,153
非支配持分		△83	△663
１株当たり当期損失（△）	29
基本的１株当たり当期損失（△）（円）		△52.93	△208.89
希薄化後１株当たり当期損失 （△）（円）		△52.93	△208.89

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
当期損失（△）		△26,206	△103,816
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）	30	14,140	9,466
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）	30	1,571	△335
損益に振り替えられることのない項目合計		15,711	9,130
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）	30	408	△21
在外営業活動体の換算差額（税引後）	30	44,872	34,894
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）	13,30	0	－
損益に振り替えられる可能性のある項目合計		45,280	34,872
その他の包括利益合計		60,992	44,003
当期包括利益合計		34,786	△59,812
当期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		34,397	△60,228
非支配持分		388	415

④【連結持分変動計算書】

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2021年４月１日時点の残高		37,519	203,753	294,283	△9,694	551	13,475	539,888	10,814	550,703
当期損失（△）		－	－	△26,123	－	－	－	△26,123	△83	△26,206
その他の包括利益	30	－	－	－	－	－	60,520	60,520	471	60,992
当期包括利益合計		－	－	△26,123	－	－	60,520	34,397	388	34,786
剰余金の配当	23	－	－	△14,806	－	－	－	△14,806	△23	△14,830
自己株式の取得及び処分	22	－	－	△66	177	－	－	111	－	111
株式報酬取引	31	－	53	－	－	△87	－	△34	－	△34
支配継続子会社に対する持分変動		－	△510	－	－	－	－	△510	510	－
非支配株主との資本取引等		－	△84	－	－	－	－	△84	－	△84
非支配株主へ付与された プット・オプション		－	△9,150	－	－	－	－	△9,150	－	△9,150
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	22	－	－	16,173	－	－	△16,173	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△9,692	1,300	177	△87	△16,173	△24,475	486	△23,988
2022年３月31日時点の残高		37,519	194,060	269,461	△9,517	464	57,822	549,810	11,690	561,500
当期損失（△）		－	－	△103,153	－	－	－	△103,153	△663	△103,816
その他の包括利益	30	－	－	－	－	－	42,924	42,924	1,079	44,003
当期包括利益合計		－	－	△103,153	－	－	42,924	△60,228	415	△59,812
剰余金の配当	23	－	－	△12,343	－	－	－	△12,343	－	△12,343
自己株式の取得及び処分	22	－	－	△28	158	－	－	130	－	130
株式報酬取引	31	－	△90	－	－	△36	－	△126	－	△126
支配継続子会社に対する持分変動		－	187	－	－	－	－	187	347	534
非支配株主との資本取引等		－	△20	－	－	－	－	△20	－	△20
非支配株主へ付与された プット・オプション		－	10,016	－	－	－	－	10,016	－	10,016
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替	22	－	－	10,747	－	－	△10,747	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	10,093	△1,624	158	△36	△10,747	△2,156	347	△1,809
2023年３月31日時点の残高		37,519	204,154	164,682	△9,358	427	89,999	487,424	12,453	499,877

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前損失（△）		△23,617	△101,872
減価償却費及び償却費		75,754	75,295
減損損失及びその戻入益	12	10,951	116,668
持分法による投資損益（△は益）		－	96
受取利息及び受取配当金		△3,256	△3,753
支払利息		6,565	9,144
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）		1,697	939
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		3,995	△14,007
棚卸資産の増減（△は増加）		△17,301	△46,878
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		2,141	2,305
賃貸用資産の振替による減少		△4,017	△5,279
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△2,748	△2,646
その他		△10,112	△3,685
小計		40,051	26,326
配当金の受取額		622	640
利息の受取額		2,566	3,265
利息の支払額		△6,499	△8,909
法人所得税の支払額又は還付額		696	△8,003
営業活動によるキャッシュ・フロー		37,438	13,319

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△41,261	△21,770
無形資産の取得による支出		△19,784	△19,009
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		1,086	948
子会社株式の取得による支出		－	△806
子会社株式の売却による収入		2,155	－
投資有価証券の売却による収入		6,162	4,709
事業譲渡による収入		2,077	－
事業譲受による支出		△38	△89
その他		△1,398	△1,481
投資活動によるキャッシュ・フロー		△50,999	△37,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	18	57,879	114,153
社債の発行及び長期借入れによる収入	17,18	10,670	133,841
社債の償還及び長期借入金の返済による支出	17,18	△32,314	△131,546
リース負債の返済による支出	18	△19,206	△20,251
配当金の支払による支出	23	△14,877	△12,424
非支配株主への配当金の支払による支出		△23	－
非支配持分からの払込による収入		－	470
支配の喪失を伴わない子会社株式の売却による収入		－	78
その他		△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		2,125	84,321
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		5,283	2,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△6,152	62,904
現金及び現金同等物の期首残高		123,823	117,670
現金及び現金同等物の期末残高		117,670	180,574

【連結財務諸表注記】

１　報告企業

　コニカミノルタ株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。本連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業であります。

　当社グループの2023年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2023年６月20日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されております。

２　作成の基礎

（１）準拠の表明

　当社は、「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

（２）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「注記３　重要な会計方針」に記載されている公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）表示通貨及び表示単位

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切り捨てで表示しております。

（４）会計方針の変更

　当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一のものを適用しており、会計方針の変更はありません。

　なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありません。

（５）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりであります。

　連結決算日現在において、当社グループはこれらの基準書及び解釈指針を適用しておりません。当社グループ適用開始時期が2024年３月期である基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は重要ではないと判断しております。また、当社グループ適用開始時期が2025年３月期以降である基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。

基準書及び解釈指針	強制適用開始時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用開始時期	概要
IAS第12号　法人所得税	2023年１月１日	2024年３月期	単一の取引から生じる資産及び負債に関する繰延税金
IFRS第16号　リース	2024年１月１日	2025年３月期	セール・アンド・リースバック取引におけるリース負債

３　重要な会計方針

　当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、連結財務諸表が表示されている全ての期間について適用しております。

（１）連結の基本方針

　当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。

　子会社、関連会社及び共同支配企業が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えております。

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②　関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業であります。

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する企業であります。

　関連会社及び共同支配企業への投資は持分法によって会計処理しております。持分法を適用した関連会社及び共同支配企業（以下「持分法適用会社」）に対する投資は当初取得原価で認識されます。重要な影響力又は共同支配を有することとなった日から重要な影響力又は共同支配を喪失する日まで、持分法適用会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、持分法適用会社に対する投資額の変動として認識しております。

（２）企業結合

　当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしており、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得原価としております。非支配持分は、その公正価値又は被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。非支配株主に対してプット・オプションを付与した場合は、当該プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、当該プット・オプションの償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、差額を資本剰余金として処理しております。

　支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として損益に認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前より保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して発生した取得費用は発生時に費用として処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で１年間であります。

（３）外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。当社グループの在外営業活動体においては、主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その企業の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合には、現地通貨以外を機能通貨としております。

②　外貨建取引

　外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。但し、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の換算により発生した差額、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

③　在外営業活動体

　連結財務諸表作成に際し、日本円以外を機能通貨としている在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日時点の為替レートで、損益及びキャッシュ・フローは、取引日の為替レート、又はそれに近似する期中平均為替レートで日本円に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益で認識し、その累積額はその他の資本の構成要素として認識しております。

　なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から損益に振り替えております。

④　在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

　当社グループは、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクの一部をヘッジする目的で、金融商品を用いたヘッジ取引を実施し、ヘッジ会計を適用しております。

　在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定されている金融商品の公正価値変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は損益で認識しております。その他の包括利益に認識したヘッジ有効部分は、ヘッジ対象となる在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期にその他の包括利益から損益に振り替えております。

（４）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されております。

（５）金融商品

　当社グループは、当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に金融商品を金融資産・負債として当初認識しております。

　金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

　金融負債については、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止しております。

　金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

　各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

①　非デリバティブ金融資産

　当社グループは、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品、資本性金融商品）、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に当初認識時に分類し、保有しております。

１）償却原価で測定する金融資産

当社グループは、当社グループが事業モデルにおいて契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産を保有し、かつ金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる金融資産については、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

当該金融資産は、重大な金融要素を含んでいない営業債権については取引価格で当初測定し、それ以外の金融資産については公正価値に取引コストを加算した額で当初測定し、当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。

２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当社グループは、取引先との取引関係の維持又は強化による収益基盤の拡大を目的として保有する資本性金融商品については、その評価差額をその他の包括利益に認識することを当初認識時に選択しております。その他の包括利益を通じて認識することを選択する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しております。

　契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有し、かつ契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる負債性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。

　なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、金融収益として損益で認識しております。

３）損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当社グループは、上記に記載された償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分されない全ての金融資産は公正価値で測定し、その変動を損益で認識しております。

　損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する取引コストは発生時に損益で認識しております。

４）金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。当社グループは、期末日ごとに、測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているかどうかを評価しております。当初認識時から、信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時から、信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。但し、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権、契約資産については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかの評価は行わず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。また、当社グループは、債務者又は債務者グループの重大な財政状態の悪化、支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等といった減損の兆候を示す客観的な証拠が存在するかについての確認を四半期ごとに行っております。

　個別に重要な金融資産は個別に予想信用損失の測定を行い、個別に重要でない金融資産はリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として予想信用損失の測定を行っております。

　予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと企業が受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたもので測定しており、貸倒引当金勘定を通じて損益で認識しております。その後、当該金融資産について、取引先の財務状況の悪化等により、回収不能であると判断した場合には、帳簿価額を貸倒引当金と相殺して直接減額しております。

②　非デリバティブ金融負債

　非デリバティブ金融負債は、公正価値から取引コストを控除した金額で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。但し、金融負債である条件付対価については公正価値で再測定し、その変動を損益として認識しております。

③　デリバティブ金融商品及びヘッジ会計

　当社グループは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ金融商品を保有しております。デリバティブ取引は、実需に見合う取引に限定し、投機的な取引は一切行わない方針としております。

　デリバティブ金融商品は、公正価値で当初認識され、関連する取引コストを発生時に損益として認識しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、ヘッジ手段に指定されたデリバティブ金融商品がヘッジ会計の要件を満たすかにより、その変動を以下のように会計処理しております。なお、当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品についてヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しております。

１）ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品

　当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品の公正価値の変動を損益として認識しております。但し、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値の変動については資本剰余金として認識しております。

２）ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品

当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたって、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略等のヘッジ手段とヘッジ対象の関係、及びヘッジ関係の有効性の評価方法についてヘッジ開始時に正式に文書化しております。また、ヘッジ手段として指定したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価を実施しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジについて、ヘッジ手段から生じる公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から損益に振り替えております。

　ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

（６）棚卸資産

　棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価が含まれております。

　棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定に当たっては、加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

（７）有形固定資産（使用権資産を除く）

　有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。

　有形固定資産の当初認識後の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　土地及び建設仮勘定を除き、各資産の残存価額控除後の取得原価は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。

　見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間において認識しております。

　主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　：３年～50年

機械装置及び運搬具：２年～15年

工具器具及び備品　：２年～20年

賃貸用資産　　　　：３年～５年

（８）のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については「（２）企業結合」に記載しております。

　のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

　当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

（９）無形資産

　当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産は、取得日における公正価値で測定しております。

　自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

　無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

①　耐用年数を確定できる無形資産

　耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。また、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

　見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、連結決算日に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間において認識しております。

　主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

カスタマー・リレーションシップ　：５年～21年

ソフトウェア　　　　　　　　　　：３年～10年

テクノロジー　　　　　　　　　　：６年～18年

その他　　　　　　　　　　　　　：４年～20年

②　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、償却を行わず、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施しております。

（10）研究開発費

　研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定することができ、かつ製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は、発生時に費用認識しております。

（11）リース

①　借手

　当社グループは、短期リース又は少額資産リースを除き、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。

　リース負債は、リース開始日における未決済のリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合は、借手の追加借入利子率を使用しております。金利費用は、リース期間にわたりリース負債残高に対して一定率で配分し、その帰属する期間に費用認識しております。

　使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、原状回復コスト等を加えた金額で測定しております。当初測定後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書に有形固定資産として表示しております。取得原価は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　短期リース及び少額資産リースに係るリース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

②　貸手

　当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て移転するリース契約をファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース契約をオペレーティング・リースとして分類しております。

　ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収額を連結財政状態計算書に営業債権及びその他の債権として計上しております。未稼得金融収益は、リース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、その帰属する期間に収益認識しております。

　オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に有形固定資産として計上しております。受取リース料は、リース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

（12）非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損

　当社グループは、各連結会計年度において非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く）及び持分法で会計処理されている投資についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。

　減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。処分費用控除後の公正価

値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

　減損テストの結果、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識に当たっては、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

　減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入金額は、戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。なお、のれんに係る減損損失の戻入れは行っておりません。

　持分法で会計処理されている投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識せず、持分法で会計処理されている投資を単一の資産として減損の対象としております。

（13）売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

　継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、現在の状態で即時に売却可能で、１年以内に売却する可能性が非常に高い場合には、売却目的で保有する資産又は売却目的で保有する資産に直接関連する負債を処分グループとして他の資産及び負債と区分し、連結財政状態計算書に計上しております。

（14）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

１）確定給付制度

　確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　退職後給付制度に係る資産又は退職後給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額を連結財政状態計算書に認識しております。また、退職後給付制度の制度資産に係る利息収益、確定給付制度債務に係る利息費用、及び当期勤務費用は純額で損益に認識しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。また過去勤務費用は発生時に全額損益に認識しております。

２）確定拠出制度

　確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

（15）株式に基づく報酬

①　ストック・オプション制度

　当社グループは、当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役及びグループ業務執行役員に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、ストック・オプション制度は2016年８月に発行された第12回をもってストック・オプションの新規の付与を行わないことといたしました。

②　株式報酬制度

　当社グループは、当社の非執行の社内取締役、執行役、執行役員及び技術フェローに対する報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を採用しております。また、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。なお、受け取ったサービスの対価は当社株式の付与日における公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金として認識しております。

（16）引当金

　当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。

　引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として認識しております。

（17）収益

　当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　サービスの提供による収益は、履行義務が一時点で充足する場合には、サービス提供完了時に収益を認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、期末日における取引の進捗度に応じて契約期間にわたって収益を認識しております。

　また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分については、資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間にわたり、定額法で償却を行っております。

（18）政府補助金

　政府補助金は、当社グループが補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かである場合に、公正価値で繰延収益として当初認識しております。

　当初認識後、資産に係る補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に損益として認識しております。収益に係る補助金は、関連する費用を認識した期にその他の収益として損益で認識しております。

（19）法人所得税

　当期税金及び繰延税金は、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は直接資本の部で認識される項目を除き、連結損益計算書上にて法人所得税費用として表示しております。

　その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。

　2023年５月23日に公表された「国際的な税制改革-第２の柱モデルルール（IAS第12号の修正）」（以下、修正IAS第12号）は、第２の柱モデルルールに関する税制から生じる税金（以下、第２の柱の法人所得税）について、繰延税金の認識及び開示を不要とする一時的かつ強制的な例外規定を設けています。当社グループでは、第２の柱モデルルールに関する税制の適用を受けることが想定されるため、当連結会計年度より、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って、当該例外規定を遡及して適用しております。そのため、第２の柱の法人所得税に関して繰延税金を認識しておらず、かつ、繰延税金に関する注記にも含めておりません。なお、修正IAS第12号では、第２の柱の法人所得税に関する当期税金費用（または収益）及び当社グループにおける第２の柱の法人所得税に対するエクスポージャーの開示が要求されますが、当該開示要求は、2023年１月１日以降開始する年次報告期間から適用されるため、当連結会計年度においては適用されておらず、これらの開示を行っておりません。

①　当期税金

　当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。

②　繰延税金

　繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率に則り見積り算定しております。

　なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識における将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合（連結納税を含む）に相殺しております。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

（１）見積り及び判断

　当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

　見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

　実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

（２）当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。

①　非金融資産の減損

　当社グループは、非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く）について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には減損テストを実施しております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。

　減損テストを実施する際の減損の兆候となる主な要素としては、過去又は見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更もしくは戦略全体の変更、業界・経済トレンドの著しい悪化等があります。

　のれんについては、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを行っております。

　減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　回収可能価額の算定方法については「注記３　重要な会計方針　（12）非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損」に記載しております。また、当連結会計年度におけるのれんのうち、重要なものについては、「注記12　非金融資産の減損　（２）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しております。

②　引当金

　当社グループは、製品保証引当金や事業構造改善引当金等、様々な引当金を連結財政状態計算書に計上しております。

　これらの引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づき計上されております。

　債務の決済に要する支出額は、将来の起こり得る結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　引当金の性質及び金額については「注記19　引当金」に記載しております。

③　従業員給付

　当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

　数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　数理計算上の仮定及び関連する感応度については「注記21　従業員給付」に記載しております。

④　繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　繰延税金資産に関連する内容及び金額については「注記15　法人所得税」に記載しております。

⑤　金融商品の公正価値

　当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際には、観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能な市場データに基づかないインプットは、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合に、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については「注記32　金融商品」に記載しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当連結会計年度においては、経済活動に対する新型コロナウイルス感染症の影響は縮小しました。当第３四半期連結会計期間においては中国のゼロコロナ政策が解除され、当連結会計年度末日において、新型コロナウイルスの感染は世界的に収束に向かっており、経済活動も正常化が進んでおります。当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は収束していくものと想定しております。

　非金融資産の減損テストにおける回収可能価額は事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づき算定しており、繰延税金資産の認識に際しては事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得を見積り回収可能性の評価を行っておりますが、翌連結会計年度以降において新型コロナウイルス感染症は重要な影響は及ぼさないと仮定しております。

　なお、将来的に変異株の発生等により新型コロナウイルスの感染が再拡大した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識するのれん等の非金融資産や繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の４事業を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
デジタルワークプレイス事業	複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューション、及びITサービス・ソリューションの提供
プロフェッショナルプリント事業	デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供
ヘルスケア事業	＜ヘルスケア分野＞ 　画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
	＜プレシジョンメディシン分野＞ 　遺伝子検査、プライマリケア関連サービスの提供、創薬支援
インダストリー事業	＜センシング分野＞ 　計測機器等の開発・製造・販売
	＜材料・コンポーネント分野＞ 　ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
	＜画像IoTソリューション分野＞ 　画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供

（２）報告セグメント情報

　報告セグメントの会計処理の方法は、「注記３　重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注２）	調整額 （注３）（注４）（注５）（注６）	連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	465,421	194,729	109,930	139,240	909,322	2,103	－	911,426
セグメント間の内部 売上高（注１）	2,595	122	719	5,088	8,525	17,833	△26,359	－
計	468,017	194,851	110,650	144,329	917,847	19,937	△26,359	911,426
セグメント利益 （△は損失）	△6,200	1,035	△20,330	18,538	△6,956	△2,143	△13,198	△22,297
その他の項目
減価償却費及び償却費	32,975	13,729	10,868	10,965	68,539	175	7,039	75,754
非金融資産の減損損失	8	1,493	－	9,421	10,924	－	27	10,951

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注２）	調整額 （注３）（注４）（注５）	連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	600,279	252,604	137,841	137,547	1,128,273	2,124	－	1,130,397
セグメント間の内部 売上高（注１）	4,144	135	666	6,000	10,947	16,075	△27,022	－
計	604,423	252,740	138,508	143,547	1,139,220	18,199	△27,022	1,130,397
セグメント利益 （△は損失）	9,262	16,637	△112,230	10,806	△75,524	△3,871	△15,728	△95,125
その他の項目
減価償却費及び償却費	32,484	13,583	11,386	11,420	68,874	161	6,259	75,295
非金融資産の減損損失	2,927	856	103,568	8,113	115,465	1,202	－	116,668

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。

（注３）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注４）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去及び報告セグメントとその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

（注５）減価償却費及び償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない設備に係るものであります。

（注６）非金融資産の減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない有形固定資産に係るものであります。

（３）地域別情報

　外部顧客への売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日     至　2023年３月31日）
日本	177,285	179,192
米国	230,141	334,006
欧州	260,860	330,661
中国	95,980	108,423
アジア	85,882	98,813
その他	61,276	79,300
合計	911,426	1,130,397

（注）売上高は顧客の所在国を基礎として分類しております。但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類しております。

　非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く）の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

非流動資産	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
日本	246,514	245,516
米国	238,240	150,307
欧州	120,138	117,025
中国	19,946	19,039
アジア	15,324	15,202
その他	6,143	5,801
合計	646,307	552,893

（４）主要な顧客に関する情報

　売上高の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。

６　企業結合

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７　営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形及び売掛金	235,296	261,547
契約資産	359	9
ファイナンス・リース債権	37,920	43,574
その他	14,447	17,103
控除：貸倒引当金	△7,809	△8,739
合計	280,214	313,494

８　棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品及び製品	132,390	178,638
仕掛品	17,839	21,908
原材料及び貯蔵品（注１）	35,431	41,561
合計	185,661	242,108

（注１）原材料には保守用のスペアパーツ等各連結会計年度末から12ヶ月を超えて使用されるものが一部含まれておりますが、正常営業循環期間内で保有するものであるため棚卸資産に含まれております。

（注２）当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得価額は主に「売上原価」に含まれております。

（注３）当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は、2,488百万円（前連結会計年度2,488百万円）であり、「売上原価」に含まれております。

９　その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸付金	1,041	885
投資有価証券	13,525	8,367
敷金保証金	6,568	6,453
デリバティブ金融資産	648	1,490
その他	8,007	7,263
控除：貸倒引当金	△499	△535
合計	29,291	23,925
流動	970	2,481
非流動	28,320	21,444

10　有形固定資産

（１）有形固定資産の内訳

連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産	196,670	193,552
使用権資産	91,078	95,575
合計	287,749	289,127

（２）有形固定資産の増減表（使用権資産を除く）

有形固定資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	賃貸用資産	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 （2021年４月１日）	206,873	225,769	201,546	45,480	42,386	4,922	726,978
取得	1,011	1,896	7,023	4,165	－	12,552	26,650
建設仮勘定振替	2,763	11,256	2,890	－	－	△ 16,910	－
処分	△ 3,317	△ 5,953	△ 16,035	△ 5,895	△ 1	△ 110	△ 31,313
その他（注）	802	127	717	837	－	4,133	6,620
為替レートの変動の影響	4,325	3,759	10,554	1,929	230	48	20,846
前連結会計年度 （2022年３月31日）	212,459	236,856	206,696	46,519	42,615	4,636	749,783
取得	831	2,480	6,650	5,499	－	14,613	30,076
企業結合による取得	102	26	23	－	35	－	188
建設仮勘定振替	1,631	6,309	3,579	－	－	△ 11,520	－
処分	△ 1,313	△ 5,859	△ 11,434	△ 6,140	△ 21	△ 48	△ 24,816
その他（注）	4,983	283	△ 5,986	△ 592	－	805	△ 506
為替レートの変動の影響	3,141	2,229	5,075	1,624	249	49	12,370
当連結会計年度 （2023年３月31日）	221,837	242,325	204,604	46,910	42,879	8,536	767,094

（注）その他は、科目振替等であります。

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	賃貸用資産	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 （2021年４月１日）	△131,969	△194,282	△167,659	△32,640	△1,358	△304	△528,214
減価償却費	△ 6,842	△ 9,677	△ 14,325	△ 5,131	－	－	△ 35,977
減損損失	△ 5	－	－	△ 8	△ 27	－	△ 41
処分	2,631	5,565	14,762	4,950	－	－	27,909
その他（注）	102	△ 70	△ 90	△ 1,483	－	－	△ 1,541
為替レートの変動の影響	△ 2,615	△ 2,795	△ 8,418	△ 1,405	△ 10	－	△ 15,245
前連結会計年度 （2022年３月31日）	△138,699	△201,261	△175,731	△35,719	△1,395	△304	△553,112
減価償却費	△ 6,902	△ 9,902	△ 11,720	△ 5,358	－	－	△ 33,884
減損損失	△ 251	△ 1,018	△ 138	△ 6	－	△ 3	△ 1,418
処分	1,227	5,499	10,676	5,457	0	－	22,861
その他（注）	△ 2,312	△ 526	3,348	△ 472	－	203	240
為替レートの変動の影響	△ 1,856	△ 1,314	△ 3,807	△ 1,237	△ 11	－	△ 8,228
当連結会計年度 （2023年３月31日）	△148,796	△208,523	△177,373	△37,336	△1,407	△105	△573,541

（注）その他は、科目振替等であります。

帳簿価額

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	賃貸用資産	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度 （2022年３月31日）	73,759	35,594	30,965	10,800	41,219	4,331	196,670
当連結会計年度 （2023年３月31日）	73,040	33,802	27,231	9,573	41,472	8,431	193,552

（３）使用権資産

使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	賃貸用資産	土地	合計
前連結会計年度 （2022年３月31日）	58,575	4,284	630	1,175	26,414	91,078
当連結会計年度 （2023年３月31日）	59,675	4,533	540	2,113	28,713	95,575

（注）当連結会計年度における使用権資産の増加額は21,078百万円（前連結会計年度15,890百万円）であります。

11　のれん及び無形資産

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

	のれん	カスタマー・リレーション シップ	ソフトウェア	テクノロジー	その他 （注）	合計
前連結会計年度期首 （2021年４月１日）	244,181	60,699	74,873	47,105	49,834	476,694
取得	－	－	4,212	－	11,735	15,948
ソフトウェア仮勘定振替	－	－	6,596	－	△6,596	－
処分	－	－	△7,458	－	△826	△8,285
その他	△122	253	856	－	△2,616	△1,629
為替レートの変動の影響	16,898	5,459	3,719	4,373	2,691	33,142
前連結会計年度 （2022年３月31日）	260,957	66,412	82,799	51,479	54,222	515,870
取得	－	－	4,134	－	10,408	14,542
企業結合による取得	1,246	111	90	171	75	1,695
ソフトウェア仮勘定振替	－	－	6,175	－	△6,175	－
処分	－	－	△7,288	－	△1,957	△9,246
その他	2	－	817	－	3,414	4,234
為替レートの変動の影響	16,792	4,911	3,424	4,480	2,802	32,411
当連結会計年度 （2023年３月31日）	278,998	71,435	90,153	56,131	62,790	559,508

（注）ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	のれん	カスタマー・ リレーションシップ	ソフトウェア	テクノロジー	その他 （注１）	合計
前連結会計年度期首 （2021年４月１日）	△2,867	△46,465	△45,561	△12,122	△22,198	△129,216
償却費（注２）	－	△3,261	△10,731	△3,522	△2,285	△19,800
減損損失	△10,909	－	－	－	－	△10,909
処分	－	－	7,259	－	674	7,933
その他	－	－	151	－	△7	143
為替レートの変動の影響	△663	△4,436	△2,391	△1,278	△1,154	△9,925
前連結会計年度 （2022年３月31日）	△14,441	△54,163	△51,274	△16,923	△24,972	△161,776
償却費（注２）	－	△3,574	△11,619	△3,937	△2,222	△21,353
減損損失	△109,055	△242	△1,249	△4,297	△266	△115,112
処分	－	－	7,192	－	1,399	8,592
その他	－	△24	19	－	△14	△18
為替レートの変動の影響	△1,942	△3,978	△2,279	△1,462	△1,290	△10,954
当連結会計年度 （2023年３月31日）	△125,440	△61,983	△59,211	△26,621	△27,365	△300,622

（注１）ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。

（注２）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

（単位：百万円）

	のれん	カスタマー・ リレーションシップ	ソフトウェア	テクノロジー	その他 （注１）	合計
前連結会計年度 （2022年３月31日）	246,516	12,248	31,525	34,555	29,249	354,094
当連結会計年度 （2023年３月31日）	153,558	9,451	30,941	29,510	35,424	258,886

（注１）ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。

（注２）無形資産の帳簿価額のうち、耐用年数を確定できない無形資産は6,055百万円（前連結会計年度5,545百万円）であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。

（注３）無形資産の帳簿価額のうち、重要なものはAmbry社の買収により取得したテクノロジーであり、22,127百万円（前連結会計年度26,086百万円）であります。なお、当該無形資産の残存償却年数は13年であります。

（注４）無形資産の帳簿価額には、自己創設無形資産が5,527百万円（前連結会計年度3,630百万円）含まれております。

12　非金融資産の減損

（１）減損損失

　当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書のその他の費用に含まれております。

　減損損失の資産別内訳は、以下のとおりであります。

　なお、減損損失のセグメント別内訳は、「注記５　事業セグメント　（２）報告セグメント情報」に記載しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日     至　2023年３月31日）
有形固定資産	41	1,418
のれん	10,909	109,055
無形資産	－	6,056
その他の非流動資産	－	137
合計	10,951	116,668

　前連結会計年度において、10,951百万円の減損損失を認識しております。主な内容は以下のとおりであり、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。

　ソリューション開発の遅れ、半導体等の部材の供給制限等に起因する収益性の低下により、インダストリー事業に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれんのうち、MOBOTIX社に配分したのれんについて5,893百万円の減損損失を認識しております。また、市場開拓が想定より遅れていること等に起因する収益性の低下により、インダストリー事業に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれんのうち、画像IoTソリューション分野に配分したのれんについて3,528百万円の減損損失を認識しております。同社の減損テストに関する詳細は、「（２）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト　③画像IoTソリューション分野に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれん」に記載しております。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化するなか、販売促進用印刷物及びサービスの需要低下に起因する収益性の低下により、プロフェッショナルプリント事業に係るKonica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの買収により生じたのれんについて1,487百万円の減損損失を認識しております。使用価値に基づき算定した減損損失認識後の回収可能価額は3,128百万円、税引前割引率は10.8％であります。

　当連結会計年度において、116,668百万円の減損損失を認識しております。そのうち主要な減損はプレシジョンメディシン分野（ヘルスケア事業）及び画像IoTソリューション分野（インダストリー事業）に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれんによるものであります。これらの内容は、「（２）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト　②プレシジョンメディシン分野に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産」及び「③画像IoTソリューション分野に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれん」に記載しております。

（２）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

　のれんの報告セグメント別内訳は以下のとおりであります。なお、耐用年数の確定できない無形資産は総額で6,055百万円であり、重要性はありません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
デジタルワークプレイス事業	75,096	75,210
プロフェッショナルプリント事業	33,522	35,495
ヘルスケア事業	99,806	8,875
インダストリー事業	36,999	33,976
その他	1,091	－
合計	246,516	153,558

　当社グループののれんのうち、重要なものは、当社がミノルタ株式会社との経営統合の際に発生したのれんのうちデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業に配分したのれん、プレシジョンメディシン分野（ヘルスケア事業）に係るのれん、画像IoTソリューション分野（インダストリー事業）に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれん、及びセンシング分野（インダストリー事業）に係るRadiant社の買収により生じたのれんであります。

①ミノルタ株式会社との経営統合に係るのれん

　ミノルタ株式会社との経営統合に係るのれん46,208百万円（前連結会計年度46,208百万円）であり、主に以下の資金生成単位グループに配分を行っております。

１）デジタルワークプレイス事業に配分したのれん

　デジタルワークプレイス事業に配分したのれんの当連結会計年度の帳簿価額は31,568百万円（前連結会計年度31,568百万円）であります。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された３年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は0.0％（前連結会計年度0.0％）、税引前割引率は7.9％（前連結会計年度8.6％）であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。

　なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位グループにおいて、減損が発生する可能性は低いと判断しております。

　２）プロフェッショナルプリント事業に配分したのれん

　プロフェッショナルプリント事業に配分したのれんの当連結会計年度の帳簿価額は10,045百万円（前連結会計年度10,045百万円）であります。

　減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された３年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、売上高の成長予測も含めて将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は1.0％（前連結会計年度1.0％）、税引前割引率は7.4％（前連結会計年度8.1％）であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。

　なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位グループにおいて、減損が発生する可能性は低いと判断しております。

②プレシジョンメディシン分野（ヘルスケア事業）に係るのれん

　当連結会計年度における、減損損失認識後のプレシジョンメディシン分野に係る減損テストの対象となる非金融資産の帳簿価額は46,795百万円（前連結会計年度140,437百万円）となっており、その内訳はのれんはゼロ（前連結会計年度91,631百万円）、耐用年数を確定できない無形資産は5,621百万円（前連結会計年度5,152百万円）、その他の非金融資産41,173百万円（前連結会計年度43,653百万円）であります。プレシジョンメディシン分野に係るのれんには、Ambry社及びInvicro社の買収に係るのれんが含まれていますが、その買収から生じることが期待されるシナジー効果が当該事業に属するグループ各社に広く及ぶことから、プレシジョンメディシン分野を一つの資金生成単位グループとしてのれんの配分を行っております。耐用年数を確定できない無形資産は、Ambry社の買収した際に認識された商標権であります。

　前連結会計年度の減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された５年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、売上高の予測も含めて将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、個々の資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。使用価値の測定に使用した成長率は2.5％、税引前割引率は11.1％であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。

　しかし、当連結会計年度において、遺伝子検査での想定を下回る需要成長、製薬会社での臨床試験の大幅な遅延及び他社との協業などの自社戦略の実行遅延等により事業計画を見直したことに加えて、金利上昇に伴い減損テストに使用する割引率が上昇したことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額である46,795百万円まで減額した結果、プレシジョンメディシン分野に係る非金融資産について103,568百万円の減損損失を認識しております（のれんの減損損失は99,058百万円、無形資産の減損損失は4,509百万円）。

　当連結会計年度の同減損テストの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定しております。処分費用控除後の公正価値はマーケット・アプローチ及びインカム・アプローチの結果を勘案して決定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル３です。インカム・アプローチは、経営者に承認された８年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、売上高と販売費及び一般管理費の予測も含めて将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高と販売費及び一般管理費の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、個々の資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。インカム・アプローチにおいて将来キャッシュ・フローの見積りに使用した成長率は3.0％、税引後割引率は14.7％であります。マーケット・アプローチはプレシジョンメディシン分野と比較可能な類似企業のEV/売上の評価倍率に基づいて算定しています。なお、減損テストに用いた主要な仮定が変化した場合、追加の減損損失が生じる可能性があります。

③画像IoTソリューション分野（インダストリー事業）に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれん（当社のMOBOTIX社買収後に、MOBOTIX社が実施した買収により生じたのれんを含む、以下同様）

　MOBOTIX社の買収により生じたのれんの当連結会計年度の帳簿価額はゼロ（前連結会計年度6,350百万円）であります。当該のれんは、MOBOTIX社（当連結会計年度よりMOBOTIX社グループ（MOBOTIX社及びその子会社により構成される資金生成単位グループ））に配分したほか、他の事業に対してもシナジー効果が期待されることから、MOBOTIX社以外にシナジー効果が及ぶ資金生成単位グループ（画像IoTソリューション分野等）に配分を行っております。なお、当連結会計年度においてMOBOTIX社が、VAXTOR Technologies,S.L.を買収したことに伴い、MOBOTIX社単体からMOBOTIX社グループへとのれんの配分先を変更しております。MOBOTIX社の買収により生じたのれんのうちMOBOTIX社グループに配分したのれん及び画像IoTソリューション分野に配分したのれんの詳細は下記のとおりであります。

１）MOBOTIX社（前連結会計年度）又はMOBOTIX社グループ（当連結会計年度）に配分したのれん

　当連結会計年度における、減損損失認識後の減損テスト対象となる非金融資産の帳簿価額は5,508百万円（前連結会計年度8,805百万円）となっており、その内訳に関して、のれんはゼロ（前連結会計年度3,094百万円）、その他の非金融資産5,508百万円（前連結会計年度5,711百万円）であります。

　前連結会計年度の減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された３年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、売上高の成長予測も含めて将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する国の物価上昇率を基礎として決定しております。使用価値の測定に使用した成長率は1.0％、税引前割引率は11.8％であります。

　当連結会計年度において、半導体等部材の供給制約及び主要市場である欧州の景気低迷に伴う影響等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額である5,508百万円まで減額した結果、MOBOTIX社グループに配分したのれんについて3,722百万円の減損損失を認識しております。

　当連結会計年度の同減損テストの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定しております。処分費用控除後の公正価値はマーケット・アプローチを使用し、MOBOTIX社の株式の相場価格に基づいた企業価値から有利子負債等を調整して算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル３です。

２）画像IoTソリューション分野に配分したのれん

　当連結会計年度における、減損損失認識後の減損テスト対象となる非金融資産の帳簿価額はゼロ（前連結会計年度2,866百万円）となっており、その内訳に関して、のれんはゼロ（前連結会計年度2,164百万円）、その他の非金融資産ゼロ（前連結会計年度702百万円）であります。

　当連結会計年度において、販売注力する北米での成果出しに時間を要していること及び東欧での地政学的影響等により、回収可能価額がゼロとなった結果、画像IoTソリューション分野に配分したのれん及び関連する非流動資産について3,156百万円の減損損失を認識しております(のれんの減損損失は2,249百万円、無形資産の減損損失は776百万円、有形固定資産の減損損失は124百万円、その他の非流動資産の減損損失は５百万円)。

　減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された３年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、売上高の成長予測も含めて将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する国の物価上昇率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は1.0％（前連結会計年度1.0％）、税引前割引率は9.3％（前連結会計年度9.2％）であります。

④センシング分野（インダストリー事業）に係るRadiant社の買収により生じたのれん

　Radiant社の買収により生じたのれんの当連結会計年度の帳簿価額は19,429百万円（前連結会計年度17,808百万円）であります。

　減損テストの回収可能額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された３年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、事業環境及び内部情報に基づき、売上高の成長予測も含めて将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する国の物価上昇率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は2.0％（前連結会計年度1.0％）、税引前割引率は17.0％（前連結会計年度13.9％）であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。

　なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において、減損が発生する可能性は低いと判断しております。

13　持分法で会計処理されている投資

（１）関連会社に対する投資

　関連会社に関する情報は次のとおりであります。なお、当社グループにとって重要な関連会社はありません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額	9	391

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
持分法による投資損益（△は損失）	－	△96
持分法適用会社におけるその他の包括利益 に対する持分	0	－
当期包括利益合計	0	△96

14　リース

（１）借手

　当社グループは、リース契約に基づき主に事務所及び工場用の建物を賃借しております。指数や売上高に連動する支払条件を含む重要なリース契約及びリース契約によって課された重要な制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　また、当社グループは、固定資産の流動化を目的として、一部の土地及び建物を売却しリースバックする取引を実施しております。リースバックした資産について、当社グループが継続的に関与することとなる契約条項又は状況はありません。

　借手リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
使用権資産減価償却費
建物及び構築物	15,704	15,466
機械装置及び運搬具	2,648	2,636
工具器具及び備品	277	213
賃貸用資産	594	948
土地	750	792
合計	19,976	20,057
リース負債に係る金利費用	1,931	2,295
短期リース費用	1,469	1,281
少額資産リース費用	655	647

　使用権資産の帳簿価額の内訳及び使用権資産の増加額については「注記10　有形固定資産　（３）使用権資産」に記載しております。

　リース負債の満期分析については「注記32　金融商品　（３）リスク管理に関する事項」に記載しております。

　当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、24,476百万円（前連結会計年度23,263百万円）であります。

（２）貸手

　当社グループは、リース契約に基づき主に情報機器を第三者に賃貸しております。資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て借手に移転するリース契約をファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース契約をオペレーティング・リースとして分類しております。

　また、当社グループは、原資産に関するリスク管理として、定期的に契約条項の見直しや信用リスクのモニタリングを実施しております。

　貸手リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
ファイナンス・リース
販売損益	5,413	5,072
リース投資未回収額に対する金融収益	1,125	1,073
オペレーティング・リースに基づくリース収益
リース収益	13,615	13,745
変動リース料に係る収益	2,001	1,856

　ファイナンス・リースに基づくリース債権及びオペレーティング・リースに基づく受取リース料の満期分析は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	ファイナンス・リースに基づく リース債権	オペレーティング・リースに基づく 受取リース料
１年以内	15,037	8,928
１年超２年以内	10,792	4,745
２年超３年以内	7,444	3,084
３年超４年以内	4,614	1,672
４年超５年以内	2,274	447
５年超	979	53
合計	41,143	18,932
未稼得金融収益	3,222
正味リース投資未回収額	37,920

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	ファイナンス・リースに基づく リース債権	オペレーティング・リースに基づく 受取リース料
１年以内	17,215	7,706
１年超２年以内	12,248	3,365
２年超３年以内	8,715	2,349
３年超４年以内	5,406	1,219
４年超５年以内	2,752	488
５年超	961	62
合計	47,299	15,192
未稼得金融収益	3,724
正味リース投資未回収額	43,574

15　法人所得税

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債

①　認識された繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
従業員給付関連	4,157	△983
有形固定資産	△1,219	△1,399
のれん及び無形資産	△14,214	△13,607
棚卸資産	10,336	11,001
その他	8,591	20,211
繰越欠損金	33,320	33,365
控除：評価性引当額	△16,120	△20,900
合計	24,850	27,688
繰延税金資産	29,570	32,648
繰延税金負債	4,719	4,960

　繰延税金資産の純額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
期首残高	25,146	24,850
損益を通じて認識	2,693	4,618
その他の包括利益を通じて認識	△5,722	△2,594
企業結合	－	△73
その他	2,733	886
期末残高	24,850	27,688

②　繰延税金資産を認識していない一時差異等

　当社グループは、将来減算一時差異、将来課税所得計画及びタックス・プランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
将来減算一時差異	16,349	19,925
繰越欠損金	45,270	60,915

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
５年以内	25,930	43,190
５年超	19,339	17,725
計	45,270	60,915

　当社グループは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。当連結会計年度において、繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は66,458百万円（前連結会計年度45,205百万円）であります。

（２）法人所得税費用

①　損益で認識された法人所得税費用

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日     至　2023年３月31日）
当期法人所得税費用	5,282	6,563
繰延法人所得税費用
一時差異の増減（△は増加）	2,430	△11,359
繰越欠損金の増減（△は増加）	△5,527	1,938
評価性引当額の増減（△は減少）	403	4,802
計	△2,693	△4,618
合計	2,589	1,944

②　その他の包括利益で認識された法人所得税

　その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記30　その他の包括利益」に記載しております。

③　税率調整

　当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した日本における法定実効税率は、2019年３月期以降においては30.6％となっております。

　在外営業活動体については、その納税管轄地における法人所得税が課されております。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
評価性引当額	△1.7％	△4.7％
課税所得計算上加算されない収益	1.5％	0.5％
課税所得計算上減算されない費用	△4.3％	△1.0％
在外営業活動体との税率差異	△2.2％	1.0％
試験研究費等の税額控除	10.4％	1.3％
繰越欠損金の期限切れ	△9.3％	△0.1％
のれん減損額	△14.1％	△27.5％
組織再編等による影響額	△9.6％	△0.2％
その他	△12.2％	△1.7％
税効果会計適用後の平均実際負担税率	△11.0％	△1.9％

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度は税引前損失を計上したため、正の値は税金費用の減少、負の値は税金費用の増加方向を表しております。

16　営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金	103,722	113,271
設備関連債務	5,565	8,591
未払金	71,426	77,103
その他	1,348	1,540
合計	182,063	200,508

17　社債及び借入金

（１）社債及び借入金の内訳

　社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)	利率 （％） （注１）
短期借入金	117,375	232,034	1.368
１年内返済予定の長期借入金	31,543	29,186	1.596
社債（注２）（注５）	29,925	29,944	0.345
長期借入金（注２）（注３）（注４）	175,463	177,930	1.062
合計	354,307	469,095
流動	194,597	284,220
非流動	159,709	184,874

（注１）利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

（注２）社債及び長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、「注記32　金融商品」に記載しております。

（注３）長期借入金の当連結会計年度末残高に対する返済期限は、2024年５月から2057年10月であります。

（注４）当連結会計年度末において財務制限条項に抵触した長期借入金は、連結財政状態計算書上、流動負債として表示しております。詳細は、「（２）財務制限条項」に記載のとおりであります。

（注５）社債の銘柄ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）	利率 （％）	償還期限
当社	第６回無担保社債	2017年12月15日	14,971	14,982	0.300	2024年12月13日
〃	第７回無担保社債	2017年12月15日	14,953	14,961	0.390	2027年12月15日
合計	－	－	29,925	29,944	－	－

(２）財務制限条項

　当社を借入人とする一部のシンジケートローン契約等については財務制限条項が付されており、当該契約及び当該契約に係る主な財務制限条項は以下のとおりとなっております。

①タームローン契約１件及びシンジケートローン契約３件

借入残高　：46,280百万円

連結損益計算書上の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

②リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

借入極度額：50,000百万円

借入残高　：50,000百万円

連結損益計算書上の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

③グローバル・クレジット・ファシリティ契約

借入極度額：50,000百万円

借入残高　：50,000百万円

連結損益計算書上の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

④リボルビング・ファシリティ（マルチカレンシー型）契約

借入極度額：50,000百万円

借入残高　：     0百万円

連結損益計算書上の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

⑤相対型コミットメントライン契約

借入極度額：5,000百万円

借入残高　：5,000百万円

連結損益計算書上の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

　なお、上記の契約については、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりますが、期末日後において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当する全ての金融機関より承諾を得ております。

　また、承諾は当連結会計年度末後に得たため、連結財政状態計算書においては本抵触に関連する借入金は返済期日が1年超の借入金23,000百万円を含めて流動負債として表示しております。

18　財務活動から生じた負債の増減

財務活動から生じた負債の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	社債及び借入金			リース負債	デリバティブ負債 （△は資産）	非支配株主に付与されたプット・オプション	合計
	短期借入金	長期借入金	社債
前連結会計年度期首 （2021年４月１日）	59,355	226,056	29,907	95,381	818	32,792	444,311
キャッシュ・フロー	57,879	△21,644	－	△19,206	631	－	17,659
為替変動の影響額	1,373	1,574	－	4,642	－	－	7,591
公正価値の変動	－	－	－	－	△1,299	9,150	7,850
新規リース	－	－	－	16,338	－	－	16,338
その他	△1,233	1,018	18	△2,806	－	－	△3,003
前連結会計年度 （2022年３月31日）	117,375	207,006	29,925	94,349	149	41,943	490,749
キャッシュ・フロー	114,153	2,294	－	△20,251	△1,127	－	95,069
為替変動の影響額	533	840	－	3,994	－	－	5,367
公正価値の変動	－	－	－	－	△411	△10,016	△10,427
新規リース	－	－	－	21,656	－	－	21,656
その他	△28	△3,024	18	△552	－	－	△3,586
当連結会計年度 （2023年３月31日）	232,034	207,116	29,944	99,197	△1,389	31,927	598,829

19　引当金

　引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	製品保証引当金（注１）	事業構造改善 引当金（注２）	資産除去債務 （注３）	その他 （注４）	合計
前連結会計年度 （2022年３月31日）	1,654	917	6,331	9,100	18,005
増加額	915	1,437	9	8,378	10,741
割引計算による利息費用	－	－	30	－	30
目的使用による減少額	△628	△773	△18	△4,783	△6,203
戻入れによる減少額	△356	△30	△3	△499	△890
為替レートの変動の影響	75	69	20	517	682
当連結会計年度 （2023年３月31日）	1,660	1,621	6,370	12,713	22,366
流動	1,660	1,621	59	11,568	14,910
非流動	－	－	6,311	1,145	7,456

（注１）製品保証引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に設定され、過去の発生水準に基づき算定しております。将来における発生水準は、過去の実績と異なる可能性がありますが、発生水準の変化が引当金額に重要な影響を与えることは想定しておりません。

（注２）事業構造改善引当金は、当社グループ事業の収益性改善のための合理化及び事業再編に係る費用を計上しております。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。

（注３）資産除去債務は、当社グループが使用する賃貸事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

（注４）その他には、訴訟関連支出に関する引当金等が含まれております。

20　その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
デリバティブ金融負債（注）	45,419	36,812
条件付対価	178	612
その他	3,573	3,188
合計	49,171	40,613
流動	45,095	39,079
非流動	4,076	1,533

（注）デリバティブ金融負債には、非支配株主へ付与されたプット・オプション31,927百万円（前連結会計年度41,943百万円）が含まれております。

21　従業員給付

　当社グループは、確定給付制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出制度として、企業型確定拠出年金制度を設けております。これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　国内の企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な規約があり、年金資産の運用に関する基本方針に基づき、運用方針及び結果について、担当役員及び所管部門が適時にミーティングを行っております。会社の財務状況や資産運用の見通し等を基に３年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。なお、当社は制度資産として退職給付信託を設定しております。

　制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。

（１）確定給付制度

　確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値	149,893	132,299
制度資産の公正価値	154,363	152,660
連結財政状態計算書上の負債及び資産の純額	△4,469	△20,360
確定給付負債	10,603	8,839
確定給付資産	15,073	29,200

　確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日     至　2023年３月31日）
期首残高	156,334	149,893
当期勤務費用	4,564	4,412
過去勤務費用	51	2
利息費用	961	1,191
再測定：
人口統計上の仮定の変更による数理差異	△34	△67
財務上の仮定の変更による数理差異	△4,292	△14,119
給付支払額	△8,768	△9,957
清算に係る給付支払額	△240	－
為替レートの変動の影響	1,570	962
その他	△251	△18
期末残高	149,893	132,299

（注１）当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均支払期間は、9.6年となっております。

　制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日     至　2023年３月31日）
期首残高	138,222	154,363
利息収益	896	1,324
再測定：
制度資産に係る収益の純額	15,481	△789
事業主による拠出額	5,643	5,033
給付支払額	△7,105	△8,078
清算に係る給付支払額	△229	－
為替レートの変動の影響	1,412	781
その他	41	24
期末残高	154,363	152,660

（注１）翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、6,909百万円であります。

　制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
	活発な市場での市場価格			活発な市場での市場価格
	あり	なし	合計	あり	なし	合計
国内株式	15,558	2,386	17,944	16,230	2,109	18,340
海外株式	17,788	27,554	45,342	12,951	31,455	44,407
国内債券	3,237	499	3,737	3,274	328	3,602
海外債券	18,682	4,743	23,425	20,206	5,789	25,996
退職給付信託（国内株式）	7,354	－	7,354	7,905	－	7,905
生保一般勘定	－	9,904	9,904	－	10,074	10,074
現金及び現金同等物	18,908	305	19,214	13,437	339	13,777
その他	15,612	11,827	27,439	16,464	12,091	28,555
合計	154,363			152,660

（注１）制度資産は株式及び債券等により運用されております。

（注２）当社の確定給付制度への出資方針は、確定給付制度債務の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。具体的には、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上、確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、掛金を毎事業年度１回拠出する必要があります。また、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、３年ごとに財政再計算が行われます。さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠出することが求められます。

　確定給付制度債務の測定に用いられる主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.46	0.82

　主な数理計算上の仮定が0.5％増減した場合の確定給付制度債務への影響額は、以下のとおりであります。計算にあたり用いた仮定以外の変数は一定として算定しており、実際には、個々の仮定は経済指標や状況の変化の影響を同時に受けることから、独立して、又は相互的に変動することが想定され、それらの変動により確定給付制度債務へ与える実際の影響額は異なる可能性があります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	増加	減少	増加	減少
割引率影響額	△4,775	5,250	△ 3,834	4,190

（２）確定拠出制度

　確定拠出制度に係る費用は、当連結会計年度は8,286百万円（前連結会計年度6,666百万円）であります。

（３）その他の従業員給付

　一部の米国子会社において、Supplemental Executive Retirement Plan（SERP）を採用しております。当該制度から生じる債務は、当連結会計年度は452百万円（前連結会計年度494百万円）であり、その他の非流動負債として計上しております。

22　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2021年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	9,155,998
増加	－	－	3,015
減少	－	－	167,671
2022年３月31日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,991,342
増加	－	－	2,904
減少	－	－	241,422
2023年３月31日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,752,824

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2021年４月１日時点の残高に2,809,437株、前連結会計年度における減少に49,921株、2022年３月31日時点の残高に2,759,516株、当連結会計年度における減少に191,698株、2023年３月31日時点の残高に2,567,818株含まれております。

（２）資本剰余金

　会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

（３）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

（４）その他の資本の構成要素

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
2021年４月１日時点の残高	－	2,769	△239	10,944	△0	13,475
増減	14,140	1,571	408	44,400	0	60,520
利益剰余金への振替	△14,140	△2,033	－	－	－	△16,173
2022年３月31日時点の残高	－	2,308	169	55,345	－	57,822
増減	9,466	△335	△21	33,815	－	42,924
利益剰余金への振替	△9,466	△1,281	－	－	－	△10,747
2023年３月31日時点の残高	－	691	147	89,160	－	89,999

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

23　配当金

（１）配当金支払額

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注１）（注２）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	7,444	15.00	2021年３月31日	2021年５月28日	利益剰余金
2021年11月２日 取締役会	普通株式	7,445	15.00	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（注１）2021年５月14日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。

（注２）2021年11月２日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注１）（注２）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	7,446	15.00	2022年３月31日	2022年５月27日	利益剰余金
2022年11月２日 取締役会	普通株式	4,964	10.00	2022年９月30日	2022年11月29日	利益剰余金

（注１）2022年５月12日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれております。

（注２）2022年11月２日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

24　売上高

（１）収益の分解

　当社グループは、顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益を売上高として表示しております。

　分解した売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
デジタルワークプレイス事業		465,421	600,279
プロフェッショナルプリント事業		194,729	252,604
	ヘルスケア分野	86,312	94,585
ヘルスケア事業	プレシジョンメディシン分野	23,618	43,256
	小計	109,930	137,841
インダストリー事業	センシング分野	42,350	46,910
	材料・コンポーネント分野	84,248	76,043
	画像IoTソリューション分野	12,641	14,592
	小計	139,240	137,547
その他		2,103	2,124
合計		911,426	1,130,397
顧客との契約から認識した収益		869,636	1,095,587
その他の源泉から認識した収益（注）		41,790	34,809

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。

（デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業）

　デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業においては、主に複合機・デジタル印刷システム及び関連消耗品の販売、それに付随するサービスの提供、並びにソリューションサービスの提供を行っております。

　複合機・デジタル印刷システム及び関連消耗品の販売については、製品の出荷又は引渡時点で製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。製品の性能に関して顧客による検収を要する場合は、顧客による検収時点で、収益を認識しております。

　複合機・デジタル印刷システムの販売に付随するサービスについては、主に製品の使用量に応じた従量料金に基づくメンテナンス契約であり、履行義務は製品の使用につれて充足されるため、使用量に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

　ソリューションサービスについては、履行義務が充足されるサービス提供完了時点で収益を認識しております。

　取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。なお、販売に付随するサービスについては、主として月次で請求し受領しております。

（ヘルスケア事業）

　ヘルスケア事業においては、主に画像診断システム等の医療用機器及び関連消耗品の販売、それに付随するサービスの提供、並びに医療ITサービスの提供、遺伝子検査サービスの提供、並びに創薬支援サービスの提供を行っております。

　医療用機器の販売については顧客による検収時点で、消耗品の販売については製品の引渡時点で、製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。

　医療用機器の販売に付随するサービスについては、主に製品のメンテナンス契約からなり、履行義務が時の経過につれて充足されるため、契約に定められた金額に基づき、契約期間に渡って均等に収益を認識しております。

　医療ITサービスについては、履行義務が充足されるサービス提供完了時点で収益を認識しております。

　遺伝子検査サービスについては、履行義務が充足される検査報告の完了時点で収益を認識しております。

　創薬支援サービスについては、役務提供の進捗に応じて収益を認識しております。

　取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。なお、販売に付随するサービスについては、契約時又は契約期間満了時に一括、又は月次に分割で受領しております。

（インダストリー事業）

　インダストリー事業においては、主にTACフィルム、産業・プロ用レンズ、計測機器などの製品の販売を行っており、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品の出荷又は引渡時点で、収益を認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（２）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	235,296	261,547
契約資産	359	9
契約負債	18,599	21,692

（注１）連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は営業債権及びその他の債権、契約負債はその他の流動負債に含まれております。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

（注２）認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、6,398百万円（前連結会計年度6,609百万円）であります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（３）残存履行義務に配分した取引金額

　当初の予想期間が１年を超える残存履行義務に配分した取引価格の、充足時期ごとの金額は以下のとおりであります。主にデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業におけるサービス契約に関連するものであります。

　なお、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内及び従量料金に基づく残存履行義務に関する情報は記載しておりません。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年以内	6,055	7,934
１年超２年以内	1,800	1,716
２年超３年以内	1,302	1,405
３年超	1,722	1,904
合計	10,879	12,960

（４）契約コスト

　資産計上した契約コストは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約獲得コストから認識した資産	253	267
契約履行コストから認識した資産	－	－
合計	253	267

（注）契約コストから認識した資産により生じた償却費は、166百万円（前連結会計年度166百万円）であります。

25　その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
保険金収入（注１）	2,473	2,084
休業補償等助成金（注２）	2,081	34
事業譲渡益（注３）	1,811	－
その他	3,907	4,414
合計	10,274	6,533

（注１）当連結会計年度の保険金収入は、主に北米子会社における訴訟の和解金に関連する保険金及び前連結会計年度に発生した株式会社コニカミノルタサプライズ辰野工場の爆発事故に係る損害保険金によるものであります。

（注２）休業補償等助成金は、主に新型コロナウイルス感染症対応に係る休業補償給付等の収入であります。

（注３）前連結会計年度の事業譲渡益は、主に北米子会社における一部事業譲渡等によるものであります。

26　その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
減損損失（注１）	10,951	116,668
事業構造改善費用（注２）	893	4,453
訴訟和解金（注３）	－	3,223
有形固定資産及び無形資産除売却損	1,881	1,108
トナー供給対策費用（注４）	1,990	986
その他	4,701	4,959
合計	20,418	131,398

（注１）減損損失については、「注記12　非金融資産の減損」に記載しております。

（注２）事業構造改善費用は、主にデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。

（注３）当連結会計年度の訴訟和解金は、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の北米子会社並びにヘルスケア事業の北米子会社における訴訟に係る和解金であります。

（注４）トナー供給対策費用は、前連結会計年度に発生した株式会社コニカミノルタサプライズ辰野工場の爆発事故に起因するトナー供給不足の対応に要した費用であります。

27　営業費用の性質別内訳

　営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用の合計）の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
人件費	336,990	380,148
減価償却費及び償却費	75,754	75,295

　なお、営業費用に含まれる研究開発費の合計額は、当連結会計年度63,894百万円（前連結会計年度62,677百万円）であります。

28　金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産	1,204	1,421
損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	1,429	1,394
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	622	937
為替差益（注）	1,292	－
その他
損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	2,342	271
合計	6,892	4,024
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債	3,389	5,820
損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	1,244	1,028
リース負債	1,931	2,295
為替差損（注）	－	990
その他
償却原価で測定する金融負債	444	475
損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	1,202	65
合計	8,211	10,675

（注）通貨デリバティブの評価損益は、為替差損益に含まれております。

29　１株当たり当期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失及び希薄化後１株当たり当期損失は、次の情報に基づいて算定しております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日     至　2023年３月31日）
基本的１株当たり当期損失算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）（百万円）	△26,123	△103,153
親会社の普通株主に帰属しない当期損失（△）（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期損失の計算に使用する当期損失 　（△）（百万円）	△26,123	△103,153
期中平均普通株式数（千株）（注１）	493,580	493,815
基本的１株当たり当期損失（△）（円）	△52.93	△208.89
希薄化後１株当たり当期損失算定上の基礎
基本的１株当たり当期損失の計算に使用する当期損失 （△）（百万円）	△26,123	△103,153
当期損失調整額（△）（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期損失の計算に使用する当期損失 　（△）（百万円）	△26,123	△103,153
期中平均普通株式数（千株）（注１）	493,580	493,815
希薄化効果の影響（千株）（注２）	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	493,580	493,815
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）	△52.93	△208.89

（注１）基本的１株当たり当期損失及び希薄化後１株当たり当期損失の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（注２）新株予約権の行使等が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

30　その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目の期中変動額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日     至　2023年３月31日）
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額	19,808	13,397
税金費用又は収益（△は費用）	△5,668	△3,930
税引後	14,140	9,466
公正価値で測定する金融資産の純変動
当期発生額	2,256	△483
税金費用又は収益（△は費用）	△684	148
税引後	1,571	△335
計	15,711	9,130
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
当期発生額	450	506
組替調整額	135	△577
税金費用又は収益（△は費用）	△177	49
税引後	408	△21
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	44,232	34,409
組替調整額	824	－
税金費用又は収益（△は費用）	△185	485
税引後	44,872	34,894
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	0	－
計	45,280	34,872
合計	60,992	44,003

　上記のうち、非支配持分に帰属する金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日     至　2023年３月31日）
在外営業活動体の換算差額	471	1,079
合計	471	1,079

31　株式に基づく報酬

（１）ストック・オプション制度

　当社グループは、株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を採用しており、当社の執行役、取締役（社外取締役を除く）及びグループ業務執行役員（以下「役員等」）に対し付与しております。

　権利確定条件は付しておりませんが、対象勤務期間終了時以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に対象勤務期間開始日を含む月の前月から役員等退任日を含む月までの役員等在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。

　行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに対象者が退任する場合は当該オプションは失効いたします。権利行使条件は、当該地位を喪失した日から起算して１年を経過した日の翌日を権利行使可能日と定めております。

　当社グループの株式報酬制度は持分決済型株式報酬として会計処理し、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。ストック・オプションについての公正な評価単位の見積りに使用した評価技法は、ブラック・ショールズ式であります。

　2016年８月に発行された第12回をもってストック・オプションの新規の付与を行わないこととしたため、当連結会計年度において当取引に関する費用は計上しておりません。

	付与数 （株）	付与日	行使期限	行使価格 （円）	付与日の公正価値 （円）
第１回	194,500	2005年８月23日	2025年６月30日	1	1,071
第２回	105,500	2006年９月１日	2026年６月30日	1	1,454
第３回	113,000	2007年８月22日	2027年６月30日	1	1,635
第４回	128,000	2008年８月18日	2028年６月30日	1	1,419
第５回	199,500	2009年８月19日	2029年６月30日	1	776
第６回	188,000	2010年８月27日	2030年６月30日	1	664
第７回	239,500	2011年８月23日	2031年６月30日	1	428
第８回	285,500	2012年８月22日	2032年６月30日	1	518
第９回	257,500	2013年８月22日	2043年６月30日	1	678
第10回	159,600	2014年９月11日	2044年６月30日	1	1,068
第11回	110,100	2015年８月18日	2045年６月30日	1	1,148
第12回	191,400	2016年８月31日	2046年６月30日	1	687

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日     至　2023年３月31日）
	株数 （株）	加重平均行使価格 （円）	株数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	702,900	1	585,200	1
期中行使	117,700	1	49,600	1
期末未行使残高	585,200	1	535,600	1
期末行使可能残高	585,200	1	535,600	1

（注１）各年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

（注２）期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加重平均株価は493円（前連結会計年度は524円）であります。

（注３）当連結会計年度末の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は16年（前連結会計年度は18年）であります。

（２）株式交付信託制度

　当社グループは、株式に基づく報酬として役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、当社の執行役、非執行の社内取締役、執行役員及び技術フェロー（以下「役員等」）に対し付与しております。

　株式交付規程に基づき、役員等の役位や業績目標達成度等に応じたポイントの付与を行います。当ポイントに応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を中期経営計画の対象期間終了後又は役員等の退任後に交付又は給付（以下「交付等」）いたします。

　権利確定条件は付しておりませんが、対象勤務期間終了時以前に役員等が退任日を迎えた場合、付与ポイントに対象勤務期間開始日を含む月の前月から役員等の退任日を含む月までの役員等の在任月数を乗じた数を12で除した数のポイントに応じた交付等を行います。

　上記交付等の原資は信託に拠出し、当社株式を株式市場から取得しております。当連結会計年度末において、当信託で保有する当社株式の残高は1,276百万円（前連結会計年度は1,371百万円）であり、連結財政状態計算書上、自己株式として計上しております。

　当社グループは2017年度から本制度を導入しており、2020年度以降についても本制度を継続しております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日     至　2023年３月31日）
ポイント数　　　　　　（ポイント）	454,363	100,013
公正価値（注）　　　　　　　（円）	172	172

（注）期中に付与したポイントに応じて交付等される当社株式の公正価値は観察可能な市場価格を基礎に測定しており、

　　　予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。

（３）当期に認識した費用の額

　当社グループの株式報酬制度は持分決済型株式報酬として会計処理しており、持分決済型株式報酬取引に関する費用計上額は17百万円（前連結会計年度は78百万円）であり連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しております。

32　金融商品

（１）資本管理

　当社グループは、中長期的な成長と企業価値向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。

　当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
ROE（注１）	（％）	△4.8	△19.9
親会社所有者帰属持分比率（注２）	（％）	41.1	34.5
デット・エクイティ・レシオ（注３）	（倍）	0.64	0.96
ネット・デット・エクイティ・レシオ（注４）	（倍）	0.43	0.59

（注１）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）

（注２）親会社の所有者に帰属する持分／総資本

（注３）社債及び借入金／親会社の所有者に帰属する持分

（注４）（社債及び借入金－現金及び現金同等物）／親会社の所有者に帰属する持分

（２）金融商品の分類

①当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	117,670	180,574
営業債権及びその他の債権	241,934	269,911
その他の金融資産	12,744	11,669
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	12,268	7,924
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	4,278	4,330
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	182,063	200,508
社債及び借入金	354,307	469,095
その他の金融負債	3,573	3,188
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	3,655	5,497

　上記のほか、ファイナンス・リース債権が43,574百万円（前連結会計年度37,920百万円）、契約資産が９百万円（前連結会計年度359百万円）、非支配株主へ付与されたプット・オプションが31,927百万円（前連結会計年度41,943百万円）あります。

②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った金融資産

　株式等の資本性金融商品は、主に投資先に対する経営参加や系列化、営業基盤強化等を目的として保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

　資本性金融商品の主な銘柄及びそれらの公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,108	1,502
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	1,249	1,096
㈱ジェーシービー	797	847
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	1,259	618
㈱ニコン	597	616
㈱百十四銀行	510	565
㈱りそなホールディングス	449	548
ムラテックフロンティア㈱	402	402
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱	259	253
㈱ｉｓｐａｃｅ	1,051	213
その他	4,582	1,260
合計	12,268	7,924

　資本性金融商品は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。期中に売却した銘柄の売却日時点の公正価値、その他の資本の構成要素で認識していた累積利得又は損失（税効果考慮前）は、以下のとおりであります。

　なお、その他の資本の構成要素として認識していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の累積利得又は損失は、投資を処分した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　また、公正価値が著しく低下した場合にもその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えており、当連結会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、441百万円の損失であります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日     至　2023年３月31日）
売却日時点の公正価値	6,029	4,709
累積利得（税効果前）	2,932	2,289

資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日     至　2023年３月31日）
当期中に認識の中止を 行った金融資産	2022年３月31日時点で 保有する金融資産	当期中に認識の中止を 行った金融資産	2023年３月31日時点で 保有する金融資産
53	569	115	822

（３）リスク管理に関する事項

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）

　営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。そのため、当社グループでは、営業債権については、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減のため、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する方針としております。基本的には支払期限を著しく経過しており、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合に、債務不履行が生じているとみなしております。また、債務者に重大な財政的困難が生じ回収が困難であると判断された場合についても債務不履行が生じているとみなしております。信用リスクが増大しているか否かは債務不履行が発生するリスクの変動により判断をしております。新規顧客については、外部格付けや銀行信用照会等利用可能な情報をもとに個別に信用状況を分析し、顧客ごとに与信限度額を設定し継続モニタリングを行う方針としております。

　また、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関のみを相手として取引を実施していることから、相手先の契約不履行に係る信用リスクは、極めて限定的と判断しております。

　なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額となります。

１）営業債権及びその他の債権に係る信用リスクエクスポージャー

　当社グループでは、債権の回収可能性や、回収可能見込額を考慮して、予想信用損失を見積り、貸倒引当金を認識しております。営業債権及びその他の債権については、取引先の財務状況や、債権の期日経過状況、過去の貸倒損失計上実績等を考慮し、将来の経済状況等の予測を加味して判断をしております。営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定を行っております。

　なお、期日経過月数が６ヶ月超の場合や、期日経過月数が６ヶ月以下で債務者に重大な財政的な困難が生じた場合など、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える１つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損金融資産として分類しています。

　営業債権及びその他の債権の期日経過情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

期日経過月数	常に貸倒引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産	信用減損金融資産
期日経過無し	232,748	－
３ヶ月以内	27,266	－
３ヶ月超６ヶ月以内	9,010	－
６ヶ月超	－	19,487
合計	269,025	19,487

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

期日経過月数	常に貸倒引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産	信用減損金融資産
期日経過無し	256,731	－
３ヶ月以内	35,088	－
３ヶ月超６ヶ月以内	9,067	－
６ヶ月超	－	21,569
合計	300,887	21,569

　なお、その他の金融資産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の残高に重要性はありません。

２）貸倒引当金

　当社グループは、個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は過去の貸倒損失計上実績等を考慮し、将来の経済状況等の予測を加味して減損損失を計上するために、貸倒引当金勘定を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。

　各連結会計年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

営業債権及びその他の債権

（単位：百万円）

	常に貸倒引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産	信用減損金融資産
期首残高	2,370	5,324
増加額	1,634	831
信用減損金融資産への振替	△585	585
目的使用による減少額	△506	△523
戻入れによる減少額	△593	△751
為替レートの変動の影響	118	379
期末残高	2,439	5,845

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

営業債権及びその他の債権

（単位：百万円）

	常に貸倒引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産	信用減損金融資産
期首残高	2,439	5,845
増加額	4,023	1,653
信用減損金融資産への振替	△753	753
目的使用による減少額	△2,307	△534
戻入れによる減少額	△1,015	△1,395
為替レートの変動の影響	112	429
期末残高	2,498	6,751

なお、その他の金融資産の貸倒引当金の増減については、重要性はありません。

②流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）

　当社グループは借入金等により資金の調達を行っておりますが、それらの負債は、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを抱えております。

　当社は、子会社及び当社の各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、常に経営環境をモニターし、状況に応じた適切な手元流動性を維持、確保することにより、当社グループの流動性リスクを管理しております。

　当社を借入人とする長期借入契約の一部及びコミットメントライン契約については財務制限条項が付されております。当社は、当連結会計年度末において、当社が複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、期末日後において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当する全ての金融機関より承諾を得ております。詳細は、「注記17　社債及び借入金（２）財務制限条項」に記載のとおりであります。

　長期金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含まない割引前のキャッシュ・フローを記載しております。なお、「営業債務及びその他債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるものであり注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	207,006	207,431	31,543	28,588	5,164	10,102	14,008	118,024
社債	29,925	30,000	－	－	15,000	－	－	15,000
リース負債	94,349	116,723	19,101	15,249	11,671	9,645	7,317	53,737
デリバティブ金融負債	45,419	45,419	43,150	2,269	－	－	－	－
その他	3,752	3,752	1,978	1,773	－	－	－	－
合計	380,453	403,326	95,772	47,880	31,836	19,747	21,326	186,761

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	207,116	210,781	29,186	6,923	41,778	14,862	13,011	105,018
社債	29,944	30,000	－	15,000	－	－	15,000	－
リース負債	99,197	121,090	20,224	16,625	12,653	9,736	7,607	54,243
デリバティブ金融負債	36,812	36,812	36,812	－	－	－	－	－
その他	3,800	3,800	2,266	1,533	－	－	－	－
合計	376,871	402,485	88,490	40,082	54,432	24,598	35,619	159,261

③市場リスク（為替や金利等の変動リスク）

１）為替変動リスク

　グローバルな事業展開により生じる外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。そのため、当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、主に在外営業活動体に対する純投資の為替リスクを回避することを目的として、デリバティブを用いてヘッジしております。

為替の感応度分析

　当社グループが各年度末において保有する外貨建債権債務において、米ドル、ユーロ及び英ポンドが円に対し１％増価した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。また、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル、ユーロ及び英ポンドに対して日本円が１％減価となった場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としており、機能通貨建の金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日     至　2023年３月31日）
米ドル	300	344
ユーロ	548	498
英ポンド	8	4

２）株価変動リスク

　当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されております。これらの資本性金融商品は、企業提携や事業シナジーの強化等のビジネス戦略を円滑に遂行する目的で保有されており、これらの投資を活発に売却することはしておりません。資本性金融商品については、定期的に株価や発行体の財務状況を把握しております。

株価変動の感応度分析

　当社グループは以下の感応度分析について、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎に計算しております。株価が１％上昇又は下落した場合には、その他の資本の構成要素（税効果考慮前）は当連結会計年度末の現在の金額から56百万円（前連結会計年度93百万円）増減いたします。

３）金利変動リスク

　当社の有利子負債のうち変動金利によるものは、金利の変動がキャッシュ・フローに与える潜在的なリスクをヘッジするため、金利スワップ契約を結んでおり、リスクの低減を目的として、定められた方針に従ってデリバティブ取引を利用しております。金利支払が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため金利感応度分析は行っておりません。

（４）金融商品の公正価値

公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。なお、ヒエラルキーレベルの定義については「（５）公正価値のヒエラルキー」に記載しております。

①デリバティブ金融資産・負債

　通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて算出しており、レベル２に分類しております。

　非支配株主へ付与されたプット・オプションは、予想される行使期間における被取得企業グループの予測収益倍率等をインプットとして用いて、モンテカルロ・シミュレーションにより将来の行使価格を予測し、当該予測に応じた契約相手への支払額を適切な割引率により割り引くことにより公正価値を算定しております。また、算定にあたり観察可能な市場データに基づかないインプットを用いているためレベル３に分類しております。なお、公正価値は、被取得企業グループの予測収益が上昇（低下）した場合、増加（減少）する関係にあります。

②投資有価証券

　市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、レベル１に分類しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、個々の資産の性質、特徴並びにリスク等を考慮した上で、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により算出しており、レベル３に分類しております。

③借入金

　短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル３に分類しております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

④社債

　市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。

⑤条件付対価

　適切な評価方法を用いて、将来追加で支払いが発生する金額を見積った上で、公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。

⑥上記以外の金融商品

　上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

　償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	207,006	185,843	207,116	199,596
社債	29,925	29,932	29,944	29,893
合計	236,932	215,776	237,061	229,489

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（５）公正価値のヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	9,312	－	4,213	13,525
デリバティブ金融資産	－	648	－	648
その他	513	－	1,860	2,373
合計	9,826	648	6,073	16,547
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	3,476	41,943	45,419
その他	－	－	178	178
合計	－	3,476	42,121	45,598

（注）前連結会計年度において、レベル１、２、３間の移動はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	5,673	－	2,694	8,367
デリバティブ金融資産	－	1,490	－	1,490
その他	471	－	1,925	2,396
合計	6,144	1,490	4,620	12,255
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	4,885	31,927	36,812
その他	－	－	612	612
合計	－	4,885	32,539	37,424

（注）当連結会計年度において、保有銘柄が取引所に上場したことによりレベル３からレベル１への振替を行っております。

レベル３に分類された金融商品の増減表

　各年度におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
前連結会計年度期首 （2021年４月１日）	5,855	32,961
利得・損失（注１）
当期利益	1,013	－
その他の包括利益	56	－
取得	1	－
付与（注２）	－	51,908
処分・決済（注２）	△302	△32,792
その他（注３）	△570	△9,965
為替レートの変動の影響	19	9
前連結会計年度 （2022年３月31日）	6,073	42,121
利得・損失（注１）
当期利益	△79	－
その他の包括利益	△804	－
取得	150	－
企業結合	－	599
処分・決済	△3	△184
レベル３からの振替（注４）	△745	－
その他（注３）	△0	△10,016
為替レートの変動の影響	29	19
当連結会計年度 （2023年３月31日）	4,620	32,539

（注１）当期利益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）前連結会計年度における金融負債の「付与」及び「処分・決済」は、一部の子会社の再編に伴い、非支配株主に対する既存のプット・オプションが失効し、新たにプット・オプションを付与したことによるものです。なお、これにより生じた差額は資本剰余金として処理しております。

（注３）金融負債の「その他」については、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額を含んでおり、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

（注４）当連結会計年度において保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３からレベル１への振替を行っております。

（６）デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、金融機関とデリバティブ契約を締結し、金融資産及び金融負債のキャッシュ・フローの変動をヘッジしております。デリバティブは実需に見合う取引に限定し、投機目的では保有しておりません。

　当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用しております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。

　また、当社グループは、変動金利の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制し、将来予想される調達コストの変動リスクを回避するために、通貨スワップ取引・金利スワップ取引を利用しており、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。

　この他、当社グループは、主に在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブを用いてヘッジ会計を行っております。

　各連結会計年度におけるデリバティブ取引の公正価値の内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
ヘッジ会計適用
通貨関連	△60	20
金利関連	301	61
純投資ヘッジ関連	△2,269	△3,980
ヘッジ会計非適用
通貨関連	△800	504
非支配株主へ付与された プット・オプション	△41,943	△31,927
合計	△44,771	△35,322

（７）金融資産と金融負債の相殺

　同一取引先相手に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

金融資産	取引の種類	認識済の金融 資産の総額	連結財政状態計算書 上で相殺される認識 済の金融負債の総額	連結財政状態計算書 上に表示されている 金融資産の純額
現金及び現金同等物	ノーショナル ・プーリング	7,890	7,366	524

（単位：百万円）

金融負債	取引の種類	認識済の金融 負債の総額	連結財政状態計算書 上で相殺される認識 済の金融資産の総額	連結財政状態計算書 上に表示されている 金融負債の純額
社債及び借入金	ノーショナル ・プーリング	7,366	7,366	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

金融資産	取引の種類	認識済の金融 資産の総額	連結財政状態計算書 上で相殺される認識 済の金融負債の総額	連結財政状態計算書 上に表示されている 金融資産の純額
現金及び現金同等物	ノーショナル ・プーリング	13,928	13,108	820

（単位：百万円）

金融負債	取引の種類	認識済の金融 負債の総額	連結財政状態計算書 上で相殺される認識 済の金融資産の総額	連結財政状態計算書 上に表示されている 金融負債の純額
社債及び借入金	ノーショナル ・プーリング	13,108	13,108	－

33　関連当事者

　主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日     至　2023年３月31日）
固定報酬	554	483
業績連動報酬	29	35
株式に基づく報酬	124	29
合計	708	548

34　コミットメント

　資産の取得に対する契約上確約している金額は軽微であります。

35　偶発事象

　当社グループは、当社グループ以外の会社等のリース負債等に対し債務保証を行っております。当連結会計年度末現在の債務保証額は163百万円（前連結会計年度207百万円）であり、保証債務は履行可能性が低いため、金融負債として認識しておりません。

36　他の企業への関与

　前期より重要な変動はありません。

　当社グループの主要な子会社については「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　当社グループには、重要な非支配持分がある子会社はありません。

　当社グループ間での資産の移動、利用及び負債の決済能力に係る重大な法的又は契約上の制限はありません。

37　後発事象

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

累計期間

	第１四半期 (自 2022年４月１日  至 2022年６月30日)	第２四半期 (自 2022年４月１日  至 2022年９月30日)	第３四半期 (自 2022年４月１日  至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)
売上高　　　　  (百万円)	247,849	530,743	821,027	1,130,397
税引前四半期損失又は 税引前損失(△) 　　　　　　　  (百万円)	△7,598	△3,111	△848	△101,872
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)損失(△） 　　　　　　　  (百万円)	△8,731	△6,742	△3,256	△103,153
基本的１株当たり 四半期(当期)損失(△）     　　　　　　　  (円)	△17.69	△13.66	△6.60	△208.89

会計期間

	第１四半期 (自 2022年４月１日   至 2022年６月30日)	第２四半期 (自 2022年７月１日   至 2022年９月30日)	第３四半期 (自 2022年10月１日   至 2022年12月31日)	第４四半期 (自 2023年１月１日   至 2023年３月31日)
基本的１株当たり 四半期利益 (△は損失）　　（円)	△17.69	4.03	7.06	△202.26