|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
1年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本 剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株 予約権 |
純資産 合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本 剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株 予約権 |
純資産 合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
（４）製品保証引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（６）株式報酬引当金
役員等に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を基礎として計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、デジタルワークスプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリ
ー事業に係る製品の製造、販売及びITサービスの提供を主な事業としており、主な履行義務の内容及び収益を認
識する通常の時点は以下のとおりであります。
製品の販売による収益は、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行
義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
サービスの提供による収益は、履行義務が一時点で充足する場合には、サービス提供完了時に収益を認識して
おり、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、期末日における取引の進捗度に応じて契約期間にわた
って収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、貸付金、借入金
（３）ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプション取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。通貨スワップ取引及び金利スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化及び将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は実施しないこととしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動及びキャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
（１）消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上の上、５年間で均等償却しております。
１ 有形固定資産及び無形固定資産の評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
108,130 |
108,082 |
|
無形固定資産 |
21,243 |
22,044 |
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、算出の仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響につきましては、「連結財務諸表注記 ４ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 （２）① 非金融資産の減損」に記載しております。
２ 関係会社株式及び関係会社出資金の評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
276,579 |
271,354 |
|
関係会社出資金 |
84,943 |
84,943 |
当社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は、減損処理を行っております。実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通しなどを含めた基準により判断しております。
当社は、減損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の評価額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、市場価格のない株式等以外の関係会社株式及び関係会社出資金につきましては、市場価格が著しく下落した場合には、減損処理を行っております。
３ 繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
12,416 |
11,753 |
当社は、グループ通算制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基礎として見積っております。当該課税所得は、主に当社の事業計画を基礎として見積っておりますが、事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４ 退職給付引当金
当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
前払年金費用 |
－ |
4,200 |
|
退職給付引当金 |
8,444 |
7,807 |
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、算出の仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響につきましては、「連結財務諸表注記 ４ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 （２）③ 従業員給付」及び「財務諸表等 注記事項（重要な会計方針） ５ 引当金の計上基準 （５）退職給付引当金」に記載しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
159,206 |
百万円 |
174,818 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
3,475 |
|
48,456 |
|
|
短期金銭債務 |
61,617 |
|
75,480 |
|
２ 保証債務
関係会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc. |
8,493 |
百万円 |
8,623 |
百万円 |
関係会社の関税に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
Konica Minolta (Xiamen) Medical Products Co.,Ltd. |
963 |
百万円 |
971 |
百万円 |
関係会社の年金積立拠出額に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
Konica Minolta Business Solutions (UK) Limited |
1,493 |
百万円 |
1,536 |
百万円 |
※３ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※４ 貸出コミットメント
当社は、子会社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、内18社に対し貸付限度額を設定しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
貸付限度額の総額 |
156,766 |
百万円 |
259,575 |
百万円 |
|
貸付実行残高 |
98,115 |
|
166,344 |
|
|
差引貸付未実行残高 |
58,651 |
|
93,231 |
|
※５ 自己株式
当社は、2017年度から2019年度まで導入しておりました役員報酬BIP信託と称される中期業績連動株式報酬制度について2020年度以降も継続し、信託期間を2023年８月末(予定)まで延長することといたしました。
当信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、自己株式に含めております。当該の帳簿価額及び株数は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
帳簿価額 |
1,371 |
百万円 |
1,276 |
百万円 |
|
株数 |
2,759,516 |
株 |
2,567,818 |
株 |
※６ 財務制限条項
当事業年度末において、当社が複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、期末日後において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて全ての当該金融機関より承諾を得ております。詳細は、「連結財務諸表注記 17 社債及び借入金 （２）財務制限条項」に記載のとおりであります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
売上高 |
264,060 |
百万円 |
354,123 |
百万円 |
|
仕入高 |
195,494 |
|
294,536 |
|
|
その他の営業取引高 |
31,812 |
|
38,051 |
|
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営業取引以外の取引高 |
11,428 |
|
10,012 |
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は76％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
|
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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研究開発費 |
|
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支払手数料及び業務委託料 |
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減価償却費 |
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賞与引当金繰入額 |
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※３ 支払補償費の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
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主としてトナー供給問題に対する補償費用の補填をしたことによるものであります。 |
―――――――― |
※４ 関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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―――――――― |
MOBOTIX AG（ドイツ）株式のものであります。
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※５ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要な減損損失の発生はないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都港区他 |
デジタルワークプレイス 事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
4 |
|
ソフトウェア |
276 |
||
|
その他 |
214 |
||
|
山梨県中央市他 |
インダストリー 事業用資産 |
機械及び装置 |
760 |
|
工具、器具及び備品 |
127 |
||
|
ソフトウェア |
776 |
||
|
その他 |
15 |
(減損損失の認識に至った経緯等）
当社は、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値がマイナスであ
るため、回収可能価額を零として評価しております。
子会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
22,625 |
18,516 |
△4,109 |
|
合計 |
22,625 |
18,516 |
△4,109 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
子会社株式 |
253,954 |
|
合計 |
253,954 |
当事業年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
17,428 |
15,083 |
△2,344 |
|
合計 |
17,428 |
15,083 |
△2,344 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
子会社株式 |
253,926 |
|
合計 |
253,926 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
17,641百万円 |
|
19,244百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
6,365 |
|
5,937 |
|
退職給付引当金 |
4,623 |
|
3,214 |
|
減価償却費 |
1,374 |
|
1,914 |
|
資産除去債務 |
1,448 |
|
1,654 |
|
賞与引当金 |
1,367 |
|
1,489 |
|
資産評価減 |
1,174 |
|
1,019 |
|
その他 |
4,914 |
|
4,975 |
|
繰延税金資産小計 |
38,910 |
|
39,448 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△648 |
|
△718 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△21,869 |
|
△23,987 |
|
評価性引当額小計 |
△22,518 |
|
△24,705 |
|
繰延税金資産合計 |
16,391 |
|
14,742 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
譲渡損益の繰延(譲渡益) |
△1,390 |
|
△1,384 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,288 |
|
△1,259 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△972 |
|
△259 |
|
その他 |
△324 |
|
△85 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,975 |
|
△2,989 |
|
繰延税金資産の純額 |
12,416 |
|
11,753 |
|
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地の再評価に係る繰延税金負債 |
△3,019 |
|
△3,019 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額 |
△8.9 |
|
75.3 |
|
永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
|
7.6 |
|
受取配当金の益金不算入 |
△16.2 |
|
△59.6 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
6.5 |
|
4.1 |
|
繰越外国税額控除等 |
0.2 |
|
△8.5 |
|
その他 |
0.2 |
|
△3.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
14.2 |
|
45.9 |
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告42号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の運用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、以下のとおりであります。
・デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業
デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業においては、主に複合機・デジタル印刷システム及び関連消耗品の販売を行っております。
複合機・デジタル印刷システム及び関連消耗品の販売については、製品の出荷又は引渡時点で製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。製品の性能に関して顧客による検収を要する場合は、顧客による検収時点で、収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
・ヘルスケア事業
ヘルスケア事業においては、主に画像診断システム等の医療用機器及び関連消耗品の販売、それに付随するサービスの提供、並びに医療ITサービスの提供を行っております。
医療用機器の販売については顧客による検収時点で、消耗品の販売については製品の引渡時点で、製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
医薬用機器の販売に付随するサービスについては、主に製品のメンテナンス契約からなり、履行義務が時の経過につれて充足されるため、契約に定められた金額に基づき、契約期間に渡って均等に収益を認識しております。
医療ITサービスについては、履行義務が充足されるサービス提供完了時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、販売に付随するサービスについては、契約時又は契約期間満了時に一括、又は月次に分割で受領しております。
・インダストリー事業
インダストリー事業においては、主にTACフィルム、産業・プロ用レンズ、計測機器などの製品の販売を行っており、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品の出荷又は引渡時点で、収益を認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
該当事項はありません。
|
（単位：百万円） |
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残高 （注４） |
当 期 増加額 （注１） |
当 期 減少額 (注２)(注３) |
当 期 償却額 |
当期末 残高 （注４） |
減価償却 累計額 |
|
有形固 定資産 |
建物 |
43,785 |
1,178 |
53 (6) |
3,160 |
41,749 |
82,167 |
|
|
構築物 |
1,652 |
26 |
2 |
148 |
1,528 |
7,074 |
|
|
機械及び装置 |
13,034 |
4,089 |
1,010 (760) |
4,782 |
11,331 |
139,610 |
|
|
車両運搬具 |
26 |
7 |
0 |
12 |
21 |
399 |
|
|
工具、器具及び備品 |
6,394 |
2,980 |
200 (132) |
2,782 |
6,390 |
81,222 |
|
|
土地 |
39,437 [9,850] |
－ |
[0] |
－ |
39,437 [9,850] |
－ |
|
|
リース資産 |
320 |
37 |
－ |
87 |
270 |
114 |
|
|
建設仮勘定 |
3,479 |
11,150 |
7,276 (3) |
－ |
7,353 |
－ |
|
|
計 |
108,130 [9,850] |
19,469 |
8,543 (903) [0] |
10,974 |
108,082 [9,850] |
310,590 |
|
無形固 定資産 |
ソフトウエア |
11,312 |
4,632 |
1,113 (1,053) |
5,175 |
9,655 |
|
|
|
その他 |
9,931 |
7,811 |
4,892 (214) |
461 |
12,389 |
|
|
|
計 |
21,243 |
12,443 |
6,006 (1,267) |
5,636 |
22,044 |
|
（注１）「当期増加額」の主な内容は、次のとおりであります。
その他無形固定資産 次期基幹システム開発 4,133百万円
機械及び装置 機能材料ユニットに係る生産及び開発設備 1,945百万円
ソフトウエア 複合機用開発ソフトウエア 1,942百万円
（注２）「当期減少額」の主な内容は、次のとおりであります。
機械及び装置 瑞穂サイト機械装置売却 128百万円
（注３）「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
インダストリー事業＜画像IoTソリューション分野＞ 900百万円
インダストリー事業＜材料コンポ―ネント分野＞ 774百万円
デジタルワークプレイス事業 496百万円
（注４）「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
23 |
4 |
6 |
21 |
|
賞与引当金 |
4,377 |
4,845 |
4,377 |
4,845 |
|
役員賞与引当金 |
30 |
48 |
30 |
48 |
|
製品保証引当金 |
204 |
113 |
204 |
113 |
|
株式報酬引当金 |
477 |
49 |
95 |
431 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。