第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	14	117,670	110,022
営業債権及びその他の債権	14	280,214	300,042
棚卸資産		185,661	254,630
未収法人所得税		3,884	4,295
その他の金融資産	14	970	5,501
その他の流動資産		30,449	35,690
流動資産合計		618,851	710,183
非流動資産
有形固定資産		287,749	281,640
のれん及び無形資産		354,094	371,331
持分法で会計処理されている投資		9	32
その他の金融資産	14	28,320	23,735
繰延税金資産		29,570	33,516
その他の非流動資産		19,527	22,056
非流動資産合計		719,272	732,312
資産合計		1,338,124	1,442,495

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	14	182,063	202,807
社債及び借入金	14	194,597	221,136
リース負債		17,336	15,271
未払法人所得税		4,389	6,546
引当金		11,319	14,709
その他の金融負債	14	45,095	50,340
その他の流動負債		56,192	49,605
流動負債合計		510,995	560,418
非流動負債
社債及び借入金	７,14	159,709	191,507
リース負債		77,012	80,315
退職給付に係る負債		10,603	10,948
引当金		6,685	6,695
その他の金融負債	14	4,076	4,568
繰延税金負債		4,719	4,865
その他の非流動負債		2,821	5,339
非流動負債合計		265,628	304,240
負債合計		776,623	864,658
資本
資本金	８	37,519	37,519
資本剰余金		194,060	190,602
利益剰余金		269,461	257,474
自己株式	８	△9,517	△9,389
新株予約権		464	444
その他の資本の構成要素	８	57,822	88,280
親会社の所有者に帰属する持分合計		549,810	564,931
非支配持分		11,690	12,904
資本合計		561,500	577,836
負債及び資本合計		1,338,124	1,442,495

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
売上高	５,10	661,524	821,027
売上原価		371,372	469,438
売上総利益		290,152	351,588
その他の収益	11	6,156	4,158
販売費及び一般管理費		300,665	340,605
その他の費用	12	5,802	11,753
営業利益（△は損失）	５	△10,159	3,388
金融収益		3,593	3,069
金融費用		5,508	7,129
持分法による投資損益（△は損失）		－	△177
税引前四半期損失（△）		△12,074	△848
法人所得税費用		1,222	2,694
四半期損失（△）		△13,297	△3,543
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△13,245	△3,256
非支配持分		△51	△286
１株当たり四半期損失（△）	13
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）		△26.84	△6.60
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）		△26.84	△6.60

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2022年12月31日）
売上高	５	216,420	290,283
売上原価		121,700	164,711
売上総利益		94,719	125,572
その他の収益		1,424	1,272
販売費及び一般管理費		102,303	115,323
その他の費用		2,436	2,993
営業利益（△は損失）	５	△8,595	8,526
金融収益		1,134	914
金融費用		1,871	7,125
持分法による投資損益（△は損失）		－	△52
税引前四半期利益（△は損失）		△9,332	2,262
法人所得税費用		△289	△1,229
四半期利益（△は損失）		△9,043	3,491
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		△8,929	3,485
非支配持分		△113	6
１株当たり四半期利益（△は損失）	13
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）		△18.09	7.06
希薄化後１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）		△18.09	7.04

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
四半期損失（△）		△13,297	△3,543
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		21	2,619
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		675	415
損益に振り替えられることのない項目合計		697	3,035
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動（税引後）		148	176
在外営業活動体の換算差額（税引後）		15,671	32,028
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		0	－
損益に振り替えられる可能性のある項目合計		15,820	32,204
その他の包括利益合計		16,517	35,239
四半期包括利益合計		3,220	31,696
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		3,015	30,828
非支配持分		204	867

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2022年12月31日）
四半期利益（△は損失）		△9,043	3,491
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		－	△83
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		371	707
損益に振り替えられることのない項目合計		371	624
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動（税引後）		△202	170
在外営業活動体の換算差額（税引後）		10,545	△31,471
損益に振り替えられる可能性のある項目合計		10,343	△31,301
その他の包括利益合計		10,714	△30,676
四半期包括利益合計		1,671	△27,184
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		1,928	△27,022
非支配持分		△257	△162

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2021年４月１日時点の残高		37,519	203,753	294,283	△9,694	551	13,475	539,888	10,814	550,703
四半期損失（△）		－	－	△13,245	－	－	－	△13,245	△51	△13,297
その他の包括利益		－	－	－	－	－	16,261	16,261	255	16,517
四半期包括利益合計		－	－	△13,245	－	－	16,261	3,015	204	3,220
剰余金の配当	９	－	－	△14,806	－	－	－	△14,806	－	△14,806
自己株式の取得及び処分	８	－	－	△29	86	－	－	57	－	57
株式報酬取引		－	47	－	－	△33	－	13	－	13
支配継続子会社に対する持分変動		－	△510	－	－	－	－	△510	510	－
非支配株主との資本取引等		－	△82	－	－	－	－	△82	－	△82
非支配株主へ付与された プット・オプション	14	－	△20,553	－	－	－	－	△20,553	－	△20,553
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	８	－	－	450	－	－	△450	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△21,099	△14,385	86	△33	△450	△35,882	510	△35,372
2021年12月31日時点の残高		37,519	182,653	266,651	△9,607	518	29,286	507,021	11,529	518,551

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2022年４月１日時点の残高		37,519	194,060	269,461	△9,517	464	57,822	549,810	11,690	561,500
四半期損失（△）		－	－	△3,256	－	－	－	△3,256	△286	△3,543
その他の包括利益		－	－	－	－	－	34,085	34,085	1,154	35,239
四半期包括利益合計		－	－	△3,256	－	－	34,085	30,828	867	31,696
剰余金の配当	９	－	－	△12,343	－	－	－	△12,343	－	△12,343
自己株式の取得及び処分	８	－	－	△13	127	－	－	114	－	114
株式報酬取引		－	△88	－	－	△19	－	△108	－	△108
支配継続子会社に対する持分変動		－	187	－	－	－	－	187	347	534
非支配株主との資本取引等		－	△23	－	－	－	－	△23	－	△23
非支配株主へ付与された プット・オプション	14	－	△3,533	－	－	－	－	△3,533	－	△3,533
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	８	－	－	3,627	－	－	△3,627	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△3,457	△8,730	127	△19	△3,627	△15,707	347	△15,359
2022年12月31日時点の残高		37,519	190,602	257,474	△9,389	444	88,280	564,931	12,904	577,836

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△12,074	△848
減価償却費及び償却費		56,582	56,604
持分法による投資損益（△は益）		－	177
受取利息及び受取配当金		△2,702	△2,686
支払利息		5,009	6,441
有形固定資産及び無形資産除売却損益 （△は益）		1,306	545
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		26,536	△7,912
棚卸資産の増減（△は増加）		△15,878	△62,497
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△10,976	14,367
賃貸用資産の振替による減少		△2,697	△3,163
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		1,044	126
その他		△11,280	△7,906
小計		34,870	△6,752
配当金の受取額		622	404
利息の受取額		2,313	2,295
利息の支払額		△5,559	△6,583
法人所得税の支払額又は還付額		△792	△6,151
営業活動によるキャッシュ・フロー		31,454	△16,787

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△31,444	△15,716
無形資産の取得による支出		△13,615	△13,128
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		936	683
子会社株式の取得による支出		－	△662
投資有価証券の売却による収入		2,048	3,777
事業譲渡による収入		2,077	－
事業譲受による支出		△38	△89
その他		△1,039	△862
投資活動によるキャッシュ・フロー		△41,075	△25,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		51,778	61,260
社債の発行及び長期借入れによる収入	７	171	100,544
社債の償還及び長期借入金の返済による支出	７	△28,649	△101,822
リース負債の返済による支出		△14,540	△15,228
配当金の支払による支出	９	△14,511	△12,156
非支配持分からの払込による収入		－	470
支配の喪失を伴わない子会社株式の売却による収入		－	78
その他		△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,752	33,146
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		2,071	1,996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△13,305	△7,647
現金及び現金同等物の期首残高		123,823	117,670
現金及び現金同等物の四半期末残高		110,517	110,022

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社及びその子会社（以下「当社グループ」）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業であります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月８日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

　なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありま
せん。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

　見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

　実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症状況は、中国における12月でのゼロコロナ政策解除の影響などの不確実性は残っておりますが、前第４四半期連結会計期間から縮小しており、経済正常化の動きは継続しております。当社グループにおいても、新型コロナウイルスの影響は縮小していくという前連結会計年度末の想定におおむね変更はありません。従って、会計上の見積り及び見積りを伴う判断に前連結会計年度から変更はありません。なお、感染が再拡大し経済活動が再び停滞した場合や業績の回復に想定よりも時間を要した場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において認識するのれん等の非金融資産や繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の４事業を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
デジタルワークプレイス事業	複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューション、及びITサービス・ソリューションの提供
プロフェッショナルプリント事業	デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供
ヘルスケア事業	＜ヘルスケア分野＞ 　画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
	＜プレシジョンメディシン分野＞ 　遺伝子検査、プライマリケア関連サービスの提供、創薬支援
インダストリー事業	＜センシング分野＞ 　計測機器等の開発・製造・販売
	＜材料・コンポーネント分野＞ 　ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
	＜画像IoTソリューション分野＞ 　画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供

（２）報告セグメント情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注２）	調整額 （注３）（注４）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	333,721	140,924	84,380	101,352	660,379	1,144	-	661,524
セグメント間の内部売上高（注１）	1,701	101	507	3,841	6,150	13,358	△19,509	-
計	335,423	141,025	84,887	105,194	666,530	14,503	△19,509	661,524
セグメント利益 （△は損失）	△8,997	499	△9,782	19,715	1,435	△1,540	△10,054	△10,159

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注２）	調整額 （注３）（注４）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	437,140	184,942	96,899	100,646	819,628	1,398	-	821,027
セグメント間の内部売上高（注１）	2,922	109	490	4,346	7,870	11,513	△19,383	-
計	440,063	185,051	97,390	104,992	827,498	12,912	△19,383	821,027
セグメント利益 （△は損失）	1,481	11,196	△9,576	14,071	17,172	△1,990	△11,793	3,388

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。

（注３）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注４）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注２）	調整額 （注３）（注４）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	107,608	47,408	28,162	32,767	215,946	473	-	216,420
セグメント間の内部売上高（注１）	598	55	182	1,420	2,256	4,140	△6,397	-
計	108,207	47,463	28,345	34,187	218,203	4,614	△6,397	216,420
セグメント利益 （△は損失）	△4,617	△969	△4,509	5,239	△4,856	△450	△3,289	△8,595

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注２）	調整額 （注３）（注４）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	158,668	65,088	32,901	33,193	289,852	431	-	290,283
セグメント間の内部売上高（注１）	1,006	69	173	1,542	2,790	3,771	△6,561	-
計	159,674	65,157	33,074	34,736	292,643	4,202	△6,561	290,283
セグメント利益 （△は損失）	4,880	6,178	△544	3,359	13,873	△794	△4,552	8,526

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。

（注３）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注４）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

６　企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７　社債及び借入金

（１）社債

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（２）借入金

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（ハイブリッドローン（劣後特約付ローン）による資金調達）

当社は、2017年10月31日に実行したハイブリッドローン（劣後特約付ローン、以下「既存ローン」）100,000百万円について、2022年10月31日をもって全額を期限前弁済するとともに、同日に新たなハイブリッドローン（劣後特約付ローン、以下「本ローン」）による資金の借入を実行しました。

①借入先      株式会社三菱UFJ銀行を幹事とする融資団

②借入金額    100,000百万円

③借入実行日  2022年10月31日

④弁済期日    2057年10月31日

但し、劣後事由が開始し継続している場合を除き、2027年10月29日以降の各利払日に、元本の全部又は一部を期限前弁済することができる。

⑤資金使途    既存ローンの返済資金

⑥適用利率    当初５年間は全銀協日本円６ヶ月TIBORをベースにした変動金利

５年経過以降は1.0％ステップアップした変動金利

⑦利息支払に関する条項

当社は、その裁量により本ローンに係る利息の全部又は一部の支払を繰り延べることができる。

⑧劣後特約

本ローンは、当社の清算手続、破産手続、会社更生手続及び民事再生手続において劣後性を有する。本ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても、劣後債権（本ローンと実質的に同一の劣後条件を付された債権）の債権者以外の当社の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。

８　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2021年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	9,155,998
増加	－	－	2,345
減少	－	－	98,421
2021年12月31日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	9,059,922

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2021年４月１日時点の残高に2,809,437株、当期間の減少に49,921株、2021年12月31日時点の残高に2,759,516株含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2022年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,991,342
増加	－	－	2,091
減少	－	－	217,222
2022年12月31日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,776,211

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2022年４月１日時点の残高に2,759,516株、当期間の減少に191,698株、2022年12月31日時点の残高に2,567,818株含まれております。

（２）その他の資本の構成要素

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
2021年４月１日時点の残高	－	2,769	△239	10,944	△0	13,475
増減	21	675	148	15,415	0	16,261
利益剰余金への振替	△21	△428	－	－	－	△450
2021年12月31日時点の残高	－	3,016	△90	26,360	－	29,286

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定（注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額 （注４）	合計
2022年４月１日時点の残高	－	2,308	169	55,345	57,822
増減	2,619	415	176	30,873	34,085
利益剰余金への振替	△2,619	△1,007	－	－	△3,627
2022年12月31日時点の残高	－	1,715	346	86,219	88,280

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

９　配当金

　配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注１）（注２）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	7,444	15.00	2021年３月31日	2021年５月28日	利益剰余金
2021年11月２日 取締役会	普通株式	7,445	15.00	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（注１）2021年５月14日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。

（注２）2021年11月２日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注１）（注２）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	7,446	15.00	2022年３月31日	2022年５月27日	利益剰余金
2022年11月２日 取締役会	普通株式	4,964	10.00	2022年９月30日	2022年11月29日	利益剰余金

（注１）2022年５月12日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれております。

（注２）2022年11月２日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

10　売上高

　分解した売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
デジタルワークプレイス事業		333,721	437,140
プロフェッショナルプリント事業		140,924	184,942
ヘルスケア事業	ヘルスケア分野	60,098	65,472
	プレシジョンメディシン分野	24,282	31,426
	小計	84,380	96,899
インダストリー事業	センシング分野	31,197	36,124
	材料・コンポーネント分野	61,737	54,652
	画像IoTソリューション分野	8,417	9,869
	小計	101,352	100,646
その他		1,144	1,398
合計		661,524	821,027

11　その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
保険金収入（注１）	237	1,298
休業補償等助成金（注２）	1,915	22
事業譲渡益（注３）	1,811	－
その他	2,192	2,837
合計	6,156	4,158

（注１）当第３四半期連結累計期間における保険金収入は、主として北米子会社における訴訟の和解金に関連する保険金収入であります。

（注２）休業補償等助成金は、主に新型コロナウイルス感染症対応に係る休業補償給付等の収入であります。

（注３）前第３四半期連結累計期間における事業譲渡益は、主に北米子会社における一部事業譲渡等によるものであります。

12　その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
事業構造改善費用（注１）	603	3,825
訴訟和解金（注２）	－	3,223
有形固定資産及び無形資産除売却損	1,465	616
その他	3,733	4,087
合計	5,802	11,753

（注１）事業構造改善費用は、主としてデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。

（注２）当第３四半期連結累計期間における訴訟和解金は、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の北米子会社並びにヘルスケア事業の北米子会社における訴訟での和解金であります。

13　１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） （百万円）	△13,245	△3,256
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失 　（△）（百万円）	△13,245	△3,256
期中平均普通株式数（千株）（注１）	493,559	493,788
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△26.84	△6.60
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失 （△）（百万円）	△13,245	△3,256
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　損失（△）（百万円）	△13,245	△3,256
期中平均普通株式数（千株）（注１）	493,559	493,788
希薄化効果の影響（千株）（注２）	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	493,559	493,788
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△26.84	△6.60

（注１）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（注２）新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2022年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） （百万円）	△8,929	3,485
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 　（△は損失）（百万円）	△8,929	3,485
期中平均普通株式数（千株）（注１）	493,600	493,888
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△18.09	7.06
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （△は損失）（百万円）	△8,929	3,485
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（△は損失）（百万円）	△8,929	3,485
期中平均普通株式数（千株）（注１）	493,600	493,888
希薄化効果の影響（千株）（注２）	－	1,437
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	493,600	495,326
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△18.09	7.04

（注１）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（注２）前第３四半期連結会計期間においては、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

14　金融商品

（１）金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	117,670	110,022
営業債権及びその他の債権	241,934	260,357
その他の金融資産	12,744	12,128
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	12,268	9,865
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	4,278	7,243
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	182,063	202,807
社債及び借入金	354,307	412,644
その他の金融負債	3,573	3,404
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	3,655	6,028

上記のほか、ファイナンス・リース債権が39,676百万円（前連結会計年度37,920百万円）、契約資産が８百万円（前連結会計年度359百万円）、非支配株主へ付与されたプット・オプションが45,476百万円（前連結会計年度41,943百万円）あります。

（２）金融商品の公正価値

　公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	207,006	185,843	204,666	190,265
社債	29,925	29,932	29,925	29,733
合計	236,932	215,776	234,592	219,998

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（３）公正価値のヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

　　レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　　レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	9,312	－	4,213	13,525
デリバティブ金融資産	－	648	－	648
その他	513	－	1,860	2,373
合計	9,826	648	6,073	16,547
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	3,476	41,943	45,419
その他	－	－	178	178
合計	－	3,476	42,121	45,598

（注）前連結会計年度において、レベル１、２、３間の移動はありません。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	6,905	－	3,375	10,280
デリバティブ金融資産	－	4,381	－	4,381
その他	448	－	1,998	2,446
合計	7,353	4,381	5,374	17,109
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	5,434	45,476	50,910
その他	－	－	594	594
合計	－	5,434	46,070	51,504

（注）当第３四半期連結累計期間において、保有銘柄が取引所に上場したことによりレベル３からレベル１への振替を行っております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2021年４月１日時点の残高	5,855	32,961
利得・損失（注１）
四半期利益	744	－
その他の包括利益	△28	－
取得	1	－
付与（注２）	－	51,908
処分・決済（注２）	△302	△32,792
その他（注３）	△536	2,587
為替レートの変動の影響	9	0
2021年12月31日時点の残高	5,744	54,666

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）金融負債の「付与」及び「処分・決済」は、一部の子会社の再編に伴い、非支配株主に対する既存のプット・オプションが失効し、新たにプット・オプションを付与したことによるものです。なお、これにより生じた差額は資本剰余金として処理しております。

（注３）金融負債の「その他」は、主に非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2022年４月１日時点の残高	6,073	42,121
利得・損失（注１）
四半期利益	42	－
その他の包括利益	△25	－
企業結合	－	599
処分・決済	△0	△184
レベル３からの振替（注２）	△745	－
その他（注３）	△0	3,533
為替レートの変動の影響	29	1
2022年12月31日時点の残高	5,374	46,070

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３からレベル１への振替を行っております。

（注３）金融負債の「その他」は、主に非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

15　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 4,964百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2022年11月29日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。