第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	13	180,574	109,841
営業債権及びその他の債権	13	313,494	314,747
棚卸資産		242,108	245,639
未収法人所得税		4,444	5,380
その他の金融資産	13	2,481	1,204
その他の流動資産		34,487	41,950
流動資産合計		777,590	718,762
非流動資産
有形固定資産		289,127	295,180
のれん及び無形資産		258,886	272,849
持分法で会計処理されている投資		391	268
その他の金融資産	13	21,444	24,092
繰延税金資産		32,648	36,911
その他の非流動資産		33,688	30,777
非流動資産合計		636,187	660,078
資産合計		1,413,777	1,378,841

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	13	200,508	180,801
社債及び借入金	13	284,220	206,287
リース負債		17,985	19,809
未払法人所得税		3,323	4,250
引当金		14,910	13,440
その他の金融負債	13	39,079	49,008
その他の流動負債		59,661	62,685
流動負債合計		619,688	536,283
非流動負債
社債及び借入金	13	184,874	208,199
リース負債		81,211	84,495
退職給付に係る負債		8,839	10,557
引当金		7,456	7,560
その他の金融負債	13	1,533	1,477
繰延税金負債		4,960	5,227
その他の非流動負債		5,335	5,306
非流動負債合計		294,211	322,824
負債合計		913,899	859,108
資本
資本金	７	37,519	37,519
資本剰余金		204,154	203,904
利益剰余金		164,682	155,475
自己株式	７	△9,358	△9,253
新株予約権		427	415
その他の資本の構成要素	７	89,999	118,860
親会社の所有者に帰属する持分合計		487,424	506,922
非支配持分		12,453	12,810
資本合計		499,877	519,733
負債及び資本合計		1,413,777	1,378,841

（２）【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
売上高	５,９	247,849	266,408
売上原価		143,090	154,508
売上総利益		104,758	111,900
その他の収益	10	1,751	1,455
販売費及び一般管理費		110,675	115,986
その他の費用	11	6,837	1,775
営業損失（△）	５	△11,002	△4,406
金融収益		5,528	2,212
金融費用		2,051	3,467
持分法による投資損益（△は損失）		△72	△125
税引前四半期損失（△）		△7,598	△5,788
法人所得税費用		1,417	△45
四半期損失（△）		△9,015	△5,742
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△8,731	△5,566
非支配持分		△283	△176
１株当たり四半期損失（△）	12
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）		△17.69	△11.27
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）		△17.69	△11.27

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
四半期損失（△）		△9,015	△5,742
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		－	△3,633
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		18	1,449
損益に振り替えられることのない項目合計		18	△2,183
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		△113	△423
在外営業活動体の換算差額（税引後）		41,954	28,369
損益に振り替えられる可能性のある項目合計		41,841	27,946
その他の包括利益合計		41,859	25,762
四半期包括利益合計		32,844	20,019
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		32,333	19,662
非支配持分		511	357

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2022年４月１日時点の残高		37,519	194,060	269,461	△9,517	464	57,822	549,810	11,690	561,500
四半期損失（△）		－	－	△8,731	－	－	－	△8,731	△283	△9,015
その他の包括利益		－	－	－	－	－	41,065	41,065	794	41,859
四半期包括利益合計		－	－	△8,731	－	－	41,065	32,333	511	32,844
剰余金の配当	８	－	－	△7,405	－	－	－	△7,405	－	△7,405
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△8	28	－	－	20	－	20
株式報酬取引		－	△16	－	－	△8	－	△24	－	△24
支配継続子会社に対する持分変動		－	196	－	－	－	－	196	336	533
非支配株主との資本取引等		－	△11	－	－	－	－	△11	－	△11
非支配株主へ付与された プット・オプション	13	－	△4,897	－	－	－	－	△4,897	－	△4,897
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	1,325	－	－	△1,325	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△4,728	△6,087	28	△8	△1,325	△12,122	336	△11,785
2022年６月30日時点の残高		37,519	189,331	254,641	△9,488	455	97,561	570,021	12,538	582,559

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2023年４月１日時点の残高		37,519	204,154	164,682	△9,358	427	89,999	487,424	12,453	499,877
四半期損失（△）		－	－	△5,566	－	－	－	△5,566	△176	△5,742
その他の包括利益		－	－	－	－	－	25,228	25,228	534	25,762
四半期包括利益合計		－	－	△5,566	－	－	25,228	19,662	357	20,019
剰余金の配当	８	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△7	105	－	－	97	－	97
株式報酬取引		－	△79	－	－	△12	－	△92	－	△92
非支配株主との資本取引等		－	3	－	－	－	－	3	－	3
非支配株主へ付与された プット・オプション	13	－	△173	－	－	－	－	△173	－	△173
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	△3,633	－	－	3,633	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△249	△3,640	105	△12	3,633	△164	－	△164
2023年６月30日時点の残高		37,519	203,904	155,475	△9,253	415	118,860	506,922	12,810	519,733

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△7,598	△5,788
減価償却費及び償却費		18,836	18,565
持分法による投資損益（△は益）		72	125
受取利息及び受取配当金		△866	△731
支払利息		1,832	3,096
有形固定資産及び無形資産除売却損益 （△は益）		120	199
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		10,378	24,489
棚卸資産の増減（△は増加）		△16,417	9,429
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△3,156	△31,328
賃貸用資産の振替による減少		△770	△1,227
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		238	1,575
その他		△16,132	△15,101
小計		△13,462	3,306
配当金の受取額		226	437
利息の受取額		933	764
利息の支払額		△2,402	△3,178
法人所得税の支払額又は還付額		△2,974	△1,124
営業活動によるキャッシュ・フロー		△17,679	206

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△4,866	△5,232
無形資産の取得による支出		△4,624	△4,275
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		284	196
子会社株式の取得による支出		△239	△1,003
投資有価証券の売却による収入		2,539	－
その他		△293	△736
投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,200	△11,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		22,501	△48,491
社債の発行及び長期借入れによる収入		18	212
社債の償還及び長期借入金の返済による支出		△365	△10,315
リース負債の返済による支出		△4,984	△5,304
配当金の支払による支出	８	△7,050	△4
非支配持分からの払込による収入		470	－
支配の喪失を伴わない子会社株式の売却による収入		78	－
その他		△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		10,667	△63,903
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		4,775	4,017
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△9,435	△70,732
現金及び現金同等物の期首残高		117,670	180,574
現金及び現金同等物の四半期末残高		108,234	109,841

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　コニカミノルタ株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。本要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業であります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月９日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されております。

２　作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要性がある会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

　なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありません。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

　見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

　実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の４事業を報告セグメントとしております。

　当第１四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。

　報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、当第１四半期連結会計期間から報告セグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で2,312百万円、「ヘルスケア事業」で232百万円、「インダストリー事業」で368百万円増加し、「調整額」で2,913百万円減少しております。また、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロフェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を当第１四半期連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で1,015百万円増加し、「プロフェッショナルプリント事業」で同額減少しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
デジタルワークプレイス事業	＜オフィスユニット＞   複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューションの提供
	＜DW-DXユニット＞ 　ITサービス・ソリューションの提供
プロフェッショナルプリント事業	＜プロダクションプリントユニット＞ 　商業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売
	＜産業印刷ユニット＞ 　産業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売
	＜マーケティングサービスユニット＞ 　各種印刷サービス・ソリューションの提供
ヘルスケア事業	＜ヘルスケアユニット＞ 　医療用画像診断システムの開発・製造・販売、並びに関連サービスの提供、医療現場のデジタル化・ネットワーク化、診断サービス・ソリューションの提供
	＜プレシジョンメディシンユニット＞ 　遺伝子検査・創薬支援サービスの提供
インダストリー事業	＜センシングユニット＞ 　計測機器等の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
	＜光学コンポーネントユニット＞ 　産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
	＜IJコンポーネントユニット＞ 　産業用インクジェットヘッド等の開発・製造・販売
	＜機能材料ユニット＞ 　ディスプレイに使用される機能性フィルム等の開発・製造・販売
	＜画像IoTソリューションユニット＞ 　ネットワークカメラの開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
	＜映像ソリューションユニット＞ 　映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供

（２）報告セグメント情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注２）	調整額 （注３）（注４）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	128,912	55,078	28,652	34,863	247,506	342	－	247,849
セグメント間の内部売上高（注１）	707	16	140	1,353	2,217	3,617	△5,834	－
計	129,619	55,094	28,792	36,216	249,723	3,959	△5,834	247,849
セグメント利益 （△は損失）	△4,251	△90	△6,295	6,951	△3,685	△1,025	△6,291	△11,002

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注２）	調整額 （注３）（注４）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	143,286	60,196	29,340	33,185	266,009	399	－	266,408
セグメント間の内部売上高（注１）	879	12	128	1,261	2,280	3,532	△5,813	－
計	144,165	60,208	29,469	34,446	268,290	3,931	△5,813	266,408
セグメント利益 （△は損失）	1,990	938	△3,381	2,653	2,200	△804	△5,802	△4,406

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。

（注３）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注４）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

６　企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

７　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2022年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,991,342
増加	－	－	408
減少	－	－	45,187
2022年６月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,946,563

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2022年４月１日時点の残高に2,759,516株、当期間の減少に32,008株、2022年６月30日時点の残高に2,727,508株含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2023年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,752,824
増加	－	－	1,031
減少	－	－	187,830
2023年６月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,566,025

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2023年４月１日時点の残高に2,567,818株、当期間の減少に172,130株、2023年６月30日時点の残高に2,395,688株含まれております。

（２）その他の資本の構成要素

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	公正価値で測定する金融資産の純変動（注１）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（注２）	在外営業活動体の換算差額（注３）	合計
2022年４月１日時点の残高	2,308	169	55,345	57,822
増減	18	△113	41,159	41,065
利益剰余金への振替	△1,325	－	－	△1,325
2022年６月30日時点の残高	1,000	56	96,504	97,561

（注１）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注３）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定（注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額 （注４）	合計
2023年４月１日時点の残高	－	691	147	89,160	89,999
増減	△3,633	1,449	△423	27,835	25,228
利益剰余金への振替	3,633	－	－	－	3,633
2023年６月30日時点の残高	－	2,140	△275	116,995	118,860

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収 益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

８　配当金

　配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	7,446	15.00	2022年３月31日	2022年５月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　該当事項はありません。

９　売上高

　分解した売上高は以下のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分の一部を変更しております。前第１四半期連結累計期間の数値については、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。詳細は、「注記５　事業セグメント　（１）報告セグメント」に記載しております。

　また当第１四半期連結累計期間より、各報告セグメントの売上高をユニットごとに分解して開示しております。

（単位：百万円）

		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
デジタルワークプレイス事業	オフィスユニット	110,897	122,580
	DW-DXユニット	18,014	20,706
	小計	128,912	143,286
プロフェッショナルプリント事業	プロダクションプリントユニット	35,506	37,671
	産業印刷ユニット	5,971	7,707
	マーケティングサービスユニット	13,600	14,817
	小計	55,078	60,196
ヘルスケア事業	ヘルスケアユニット	19,147	18,015
	プレシジョンメディシンユニット	9,504	11,325
	小計	28,652	29,340
インダストリー事業	センシングユニット	13,498	9,096
	光学コンポーネントユニット	3,635	4,719
	IJコンポーネントユニット	3,730	4,461
	機能材料ユニット	11,289	11,386
	画像IoTソリューションユニット	1,945	2,703
	映像ソリューションユニット	764	818
	小計	34,863	33,185
その他		342	399
合計		247,849	266,408

10　その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
保険金収入（注）	965	44
その他	786	1,410
合計	1,751	1,455

（注）前第１四半期連結累計期間の保険金収入は、主に北米子会社における訴訟の和解金に関連する保険金収入であります。

11　その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
事業構造改善費用（注１）	3,513	601
訴訟和解金（注２）	1,587	－
その他	1,737	1,173
合計	6,837	1,775

（注１）事業構造改善費用は、主にデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。

（注２）前第１四半期連結累計期間の訴訟和解金は、北米子会社における訴訟に係る和解金であります。

12　１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△8,731	△5,566
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　損失（△）（百万円）	△8,731	△5,566
期中平均普通株式数（千株）（注１）	493,687	493,962
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△17.69	△11.27
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失 （△）（百万円）	△8,731	△5,566
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　損失（△）（百万円）	△8,731	△5,566
期中平均普通株式数（千株）（注１）	493,687	493,962
希薄化効果の影響（千株）（注２）	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	493,687	493,962
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△17.69	△11.27

（注１）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（注２）新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

13　金融商品

（１）金融商品の分類

　当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	180,574	109,841
営業債権及びその他の債権	269,911	267,465
その他の金融資産	11,669	12,123
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	7,924	10,034
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	4,330	3,138
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	200,508	180,801
社債及び借入金	469,095	414,486
その他の金融負債	3,188	3,215
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	5,497	15,170

上記のほか、ファイナンス・リース債権が47,271百万円（前連結会計年度43,574百万円）、契約資産が９百万円（前連結会計年度９百万円）、非支配株主へ付与されたプット・オプションが32,100百万円（前連結会計年度31,927百万円）あります。

（２）金融商品の公正価値

　公正価値の算定方法

　　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　　償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	207,116	199,596	196,184	189,946
社債	29,944	29,893	29,944	29,925
合計	237,061	229,489	226,128	219,871

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（３）公正価値のヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

　　レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　　レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	5,673	－	2,694	8,367
デリバティブ金融資産	－	1,490	－	1,490
その他	471	－	1,925	2,396
合計	6,144	1,490	4,620	12,255
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	4,885	31,927	36,812
その他	－	－	612	612
合計	－	4,885	32,539	37,424

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	7,974	－	2,738	10,713
デリバティブ金融資産	－	60	－	60
その他	500	－	1,898	2,399
合計	8,475	60	4,637	13,173
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	14,729	32,100	46,829
その他	－	－	441	441
合計	－	14,729	32,541	47,270

（注）前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３からレベル１への振替を行っております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2022年４月１日時点の残高	6,073	42,121
利得・損失（注１）
四半期利益	156	－
その他の包括利益	△1	－
企業結合	－	599
処分・決済	△0	△184
レベル３からの振替（注２）	△745	－
その他（注３）	△0	4,897
為替レートの変動の影響	26	6
2022年６月30日時点の残高	5,509	47,439

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３からレベル１への振替を行っております。

（注３）金融負債の「その他」は、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2023年４月１日時点の残高	4,620	32,539
利得・損失（注１）
四半期利益	8	－
その他の包括利益	0	－
処分・決済	－	△209
連結範囲の異動による影響	227	－
レベル３からの振替（注２）	△213	－
その他（注３）	△26	173
為替レートの変動の影響	20	38
2023年６月30日時点の残高	4,637	32,541

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３からレベル１への振替を行っております。

（注３）金融負債の「その他」は、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

14　後発事象

（子会社株式の追加取得）

　当社は、2017年に株式会社INCJ（以下「INCJ」）と共同で、遺伝子検査のAmbry Genetics Corporationを買収しております。その後当社は、Ambry Genetics Corporation、創薬支援のInvicro, LLC及び国内事業会社コニカミノルタREALM株式会社を加えた３社を傘下に持つKonica Minolta Precision Medicine, Inc.（現・REALM IDx, Inc.）を設立しております。

　この度、当社は、2023年７月３日、INCJから、同社が保有する当社連結子会社のREALM IDx, Inc.の株式すべてを当社グループに買取要請する権利（以下「プット・オプション」）を行使する旨の通知（以下「本通知」）を受領いたしました。本通知の受領により、REALM IDx, Inc.の株式を当社グループで追加取得することとなり、本通知受領からおよそ180日を目途に支払及び株式取得を実行することとなります。これにより当社グループの所有する株式数の割合は98.6％となる予定であります。REALM IDx, Inc.の普通株式の想定取得価額は約218百万米ドルであり、当第１四半期連結会計期間末日現在の為替レート（１ドル＝約144.99円）で換算すると約316億円であります。なお、付与されたプット・オプションについては、その他の金融負債として計上しており、当第１四半期連結会計期間末に計上している金額は321億円となっております。その他の金融負債と実際の行使価格に差額が生じる場合は資本剰余金での調整となるため、本件が2024年３月期の連結損益計算書に与える影響はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。