第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	13	180,574	110,977
営業債権及びその他の債権	13	313,494	316,005
棚卸資産		242,108	241,897
未収法人所得税		4,444	4,615
その他の金融資産	13	2,481	1,365
その他の流動資産		34,487	38,521
流動資産合計		777,590	713,382
非流動資産
有形固定資産		289,127	294,265
のれん及び無形資産		258,886	277,599
持分法で会計処理されている投資		391	225
その他の金融資産	13	21,444	24,801
繰延税金資産		32,648	38,403
その他の非流動資産		33,688	29,125
非流動資産合計		636,187	664,421
資産合計		1,413,777	1,377,803

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	13	200,508	190,967
社債及び借入金	13	284,220	189,360
リース負債		17,985	19,690
未払法人所得税		3,323	4,029
引当金		14,910	14,535
その他の金融負債	13	39,079	44,428
その他の流動負債		59,661	61,364
流動負債合計		619,688	524,376
非流動負債
社債及び借入金	13	184,874	207,072
リース負債		81,211	83,296
退職給付に係る負債		8,839	9,040
引当金		7,456	7,597
その他の金融負債	13	1,533	1,387
繰延税金負債		4,960	5,291
その他の非流動負債		5,335	5,318
非流動負債合計		294,211	319,004
負債合計		913,899	843,380
資本
資本金	７	37,519	37,519
資本剰余金		204,154	204,350
利益剰余金		164,682	156,601
自己株式	７	△9,358	△8,991
新株予約権		427	313
その他の資本の構成要素	７	89,999	130,596
親会社の所有者に帰属する持分合計		487,424	520,389
非支配持分		12,453	14,033
資本合計		499,877	534,422
負債及び資本合計		1,413,777	1,377,803

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
売上高	５,９	530,743	552,763
売上原価		304,726	315,523
売上総利益		226,016	237,240
その他の収益	10	2,886	2,791
販売費及び一般管理費		225,281	234,952
その他の費用	11	8,759	4,294
営業利益（△は損失）	５	△5,138	785
金融収益		6,459	2,527
金融費用		4,308	6,894
持分法による投資損益（△は損失）		△124	△165
税引前四半期損失（△）		△3,111	△3,746
法人所得税費用		3,923	750
四半期損失（△）		△7,035	△4,496
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△6,742	△4,492
非支配持分		△292	△4
１株当たり四半期損失（△）	12
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）		△13.66	△9.09
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）		△13.66	△9.09

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年９月30日）
売上高	５	282,894	286,355
売上原価		161,635	161,014
売上総利益		121,258	125,340
その他の収益		1,134	1,336
販売費及び一般管理費		114,606	118,965
その他の費用		1,921	2,519
営業利益	５	5,864	5,191
金融収益		931	980
金融費用		2,257	4,091
持分法による投資損益（△は損失）		△51	△39
税引前四半期利益		4,486	2,041
法人所得税費用		2,506	795
四半期利益		1,979	1,246
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,989	1,073
非支配持分		△9	172
１株当たり四半期利益	12
基本的１株当たり四半期利益（円）		4.03	2.17
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		4.02	2.17

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
四半期損失（△）		△7,035	△4,496
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		2,703	△3,597
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		△292	1,978
損益に振り替えられることのない項目合計		2,410	△1,619
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		6	△447
在外営業活動体の換算差額（税引後）		63,499	40,741
損益に振り替えられる可能性のある項目合計		63,505	40,293
その他の包括利益合計		65,916	38,674
四半期包括利益合計		58,881	34,177
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		57,851	32,597
非支配持分		1,029	1,580

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年９月30日）
四半期利益		1,979	1,246
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		2,703	35
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		△310	529
損益に振り替えられることのない項目合計		2,392	564
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		119	△24
在外営業活動体の換算差額（税引後）		21,545	12,371
損益に振り替えられる可能性のある項目合計		21,664	12,347
その他の包括利益合計		24,057	12,911
四半期包括利益合計		26,036	14,158
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		25,518	12,935
非支配持分		518	1,222

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2022年４月１日時点の残高		37,519	194,060	269,461	△9,517	464	57,822	549,810	11,690	561,500
四半期損失（△）		－	－	△6,742	－	－	－	△6,742	△292	△7,035
その他の包括利益		－	－	－	－	－	64,593	64,593	1,322	65,916
四半期包括利益合計		－	－	△6,742	－	－	64,593	57,851	1,029	58,881
剰余金の配当	８	－	－	△7,405	－	－	－	△7,405	－	△7,405
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△13	127	－	－	114	－	114
株式報酬取引		－	△89	－	－	△19	－	△109	－	△109
支配継続子会社に対する持分変動		－	196	－	－	－	－	196	336	533
非支配株主との資本取引等		－	△16	－	－	－	－	△16	－	△16
非支配株主へ付与された プット・オプション	13	－	△7,683	－	－	－	－	△7,683	－	△7,683
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	4,043	－	－	△4,043	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△7,593	△3,374	127	△19	△4,043	△14,903	336	△14,566
2022年９月30日時点の残高		37,519	186,467	259,343	△9,389	444	118,372	592,757	13,056	605,814

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2023年４月１日時点の残高		37,519	204,154	164,682	△9,358	427	89,999	487,424	12,453	499,877
四半期損失（△）		－	－	△4,492	－	－	－	△4,492	△4	△4,496
その他の包括利益		－	－	－	－	－	37,089	37,089	1,584	38,674
四半期包括利益合計		－	－	△4,492	－	－	37,089	32,597	1,580	34,177
剰余金の配当	８	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△81	367	－	－	285	－	285
株式報酬取引		－	△136	－	－	△114	－	△251	－	△251
非支配株主との資本取引等		－	0	－	－	－	－	0	－	0
非支配株主へ付与された プット・オプション	13	－	333	－	－	－	－	333	－	333
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	△3,507	－	－	3,507	－	－	－
所有者との取引額合計		－	196	△3,589	367	△114	3,507	367	－	367
2023年９月30日時点の残高		37,519	204,350	156,601	△8,991	313	130,596	520,389	14,033	534,422

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△3,111	△3,746
減価償却費及び償却費		37,715	37,786
持分法による投資損益（△は益）		124	165
受取利息及び受取配当金		△1,686	△1,409
支払利息		3,964	6,376
有形固定資産及び無形資産除売却損益 （△は益）		358	1,028
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		1,135	28,506
棚卸資産の増減（△は増加）		△39,219	16,855
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		6,588	△25,675
賃貸用資産の振替による減少		△1,973	△3,265
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△160	1,797
その他		△6,158	△19,740
小計		△2,422	38,678
配当金の受取額		254	464
利息の受取額		1,383	1,462
利息の支払額		△3,860	△6,420
法人所得税の支払額又は還付額		△3,178	△2,157
営業活動によるキャッシュ・フロー		△7,823	32,026

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△10,604	△11,545
無形資産の取得による支出		△8,828	△8,966
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		558	314
子会社株式の取得による支出		△662	△1,409
投資有価証券の売却による収入		2,563	248
事業譲受による支出		△89	△112
その他		△509	△1,155
投資活動によるキャッシュ・フロー		△17,573	△22,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		36,745	△64,189
社債の発行及び長期借入れによる収入		544	282
社債の償還及び長期借入金の返済による支出		△1,581	△10,358
リース負債の返済による支出		△9,959	△10,571
配当金の支払による支出	８	△7,450	△7
非支配持分からの払込による収入		470	－
支配の喪失を伴わない子会社株式の売却による収入		78	－
その他		△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		18,847	△84,845
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		6,184	5,855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△367	△69,596
現金及び現金同等物の期首残高		117,670	180,574
現金及び現金同等物の四半期末残高		117,303	110,977

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　コニカミノルタ株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。本要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業であります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月９日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されております。

２　作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要性がある会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

　なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありません。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

　見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

　実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の４事業を報告セグメントとしております。

　当期の第１四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。

　報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、当期の第１四半期連結会計期間から報告セグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で4,611百万円、「ヘルスケア事業」で465百万円、「インダストリー事業」で749百万円増加し、「調整額」で5,826百万円減少しております。また、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロフェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を当期の第１四半期連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で1,530百万円増加し、「プロフェッショナルプリント事業」で同額減少しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
デジタルワークプレイス事業	＜オフィスユニット＞   複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューションの提供
	＜DW-DXユニット＞ 　ITサービス・ソリューションの提供
プロフェッショナルプリント事業	＜プロダクションプリントユニット＞ 　商業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売
	＜産業印刷ユニット＞ 　産業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売
	＜マーケティングサービスユニット＞ 　各種印刷サービス・ソリューションの提供
ヘルスケア事業	＜ヘルスケアユニット＞ 　医療用画像診断システムの開発・製造・販売、並びに関連サービスの提供、医療現場のデジタル化・ネットワーク化、診断サービス・ソリューションの提供
	＜プレシジョンメディシンユニット＞ 　遺伝子検査・創薬支援サービスの提供
インダストリー事業	＜センシングユニット＞ 　計測機器等の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
	＜光学コンポーネントユニット＞ 　産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
	＜IJコンポーネントユニット＞ 　産業用インクジェットヘッド等の開発・製造・販売
	＜機能材料ユニット＞ 　ディスプレイに使用される機能性フィルム等の開発・製造・販売
	＜画像IoTソリューションユニット＞ 　ネットワークカメラの開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
	＜映像ソリューションユニット＞ 　映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供

（２）報告セグメント情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注２）	調整額 （注３）（注４）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	278,471	119,853	63,997	67,328	529,650	1,092	－	530,743
セグメント間の内部売上高（注１）	1,916	40	317	2,803	5,079	7,742	△12,821	－
計	280,388	119,894	64,315	70,131	534,729	8,834	△12,821	530,743
セグメント利益 （△は損失）	2,742	3,486	△8,566	12,139	9,803	△1,874	△13,067	△5,138

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注２）	調整額 （注３）（注４）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	294,507	124,004	63,887	69,357	551,756	1,007	－	552,763
セグメント間の内部売上高（注１）	1,901	29	312	2,621	4,864	8,040	△12,905	－
計	296,408	124,033	64,199	71,979	556,621	9,047	△12,905	552,763
セグメント利益 （△は損失）	10,037	3,672	△4,250	5,523	14,982	△1,422	△12,774	785

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。

（注３）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注４）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注２）	調整額 （注３）（注４）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	149,559	64,774	35,345	32,464	282,144	749	－	282,894
セグメント間の内部売上高（注１）	1,209	24	177	1,450	2,861	4,125	△6,986	－
計	150,768	64,799	35,522	33,915	285,005	4,874	△6,986	282,894
セグメント利益 （△は損失）	6,993	3,577	△2,270	5,187	13,488	△848	△6,775	5,864

当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注２）	調整額 （注３）（注４）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	151,220	63,807	34,546	36,172	285,747	607	－	286,355
セグメント間の内部売上高（注１）	1,022	17	184	1,359	2,583	4,508	△7,092	－
計	152,243	63,825	34,730	37,532	288,330	5,116	△7,092	286,355
セグメント利益 （△は損失）	8,046	2,734	△868	2,870	12,782	△618	△6,971	5,191

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。

（注３）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注４）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

６　企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当第２四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2022年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,991,342
増加	－	－	1,435
減少	－	－	217,177
2022年９月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,775,600

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2022年４月１日時点の残高に2,759,516株、当期間の減少に191,698株、2022年９月30日時点の残高に2,567,818株含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2023年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,752,824
増加	－	－	1,975
減少	－	－	500,437
2023年９月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,254,362

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2023年４月１日時点の残高に2,567,818株、当期間の減少に344,233株、2023年９月30日時点の残高に2,223,585株含まれております。

（２）その他の資本の構成要素

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定（注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	合計
2022年４月１日時点の残高	－	2,308	169	55,345	57,822
増減	2,703	△292	6	62,177	64,593
利益剰余金への振替	△2,703	△1,340	－	－	△4,043
2022年９月30日時点の残高	－	675	175	117,522	118,372

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定（注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	合計
2023年４月１日時点の残高	－	691	147	89,160	89,999
増減	△3,597	1,978	△447	39,156	37,089
利益剰余金への振替	3,597	△90	－	－	3,507
2023年９月30日時点の残高	－	2,579	△299	128,317	130,596

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

８　配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	7,446	15.00	2022年３月31日	2022年５月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月２日 取締役会	普通株式	4,964	10.00	2022年９月30日	2022年11月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

９　売上高

　分解した売上高は以下のとおりであります。

　当期の第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分の一部を変更しております。前第２四半期連結累計期間の数値については、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。詳細は、「注記５　事業セグメント　（１）報告セグメント」に記載しております。

　また当期の第１四半期連結累計期間より、各報告セグメントの売上高をユニットごとに分解して開示しております。

（単位：百万円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
デジタルワークプレイス事業	オフィスユニット	239,863	251,688
	DW-DXユニット	38,608	42,819
	小計	278,471	294,507
プロフェッショナルプリント事業	プロダクションプリントユニット	77,177	78,678
	産業印刷ユニット	14,136	17,064
	マーケティングサービスユニット	28,539	28,261
	小計	119,853	124,004
ヘルスケア事業	ヘルスケアユニット	44,188	40,136
	プレシジョンメディシンユニット	19,809	23,751
	小計	63,997	63,887
インダストリー事業	センシングユニット	24,866	18,916
	光学コンポーネントユニット	9,055	9,487
	IJコンポーネントユニット	7,929	9,145
	機能材料ユニット	19,294	24,146
	画像IoTソリューションユニット	4,472	5,816
	映像ソリューションユニット	1,710	1,844
	小計	67,328	69,357
その他		1,092	1,007
合計		530,743	552,763

10　その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
保険金収入（注）	1,178	347
その他	1,707	2,443
合計	2,886	2,791

（注）前第２四半期連結累計期間における保険金収入は、主に北米子会社における訴訟の和解金に関連する保険金収入であります。

11　その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
有形固定資産及び無形資産除売却損	390	1,090
事業構造改善費用（注１）	3,649	779
訴訟和解金（注２）	1,587	―
その他	3,132	2,425
合計	8,759	4,294

（注１）事業構造改善費用は、主としてデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。

（注２）前第２四半期連結累計期間における訴訟和解金は、北米子会社における訴訟での和解金であります。

12　１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日   至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日   至　2023年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△6,742	△4,492
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失 　（△）（百万円）	△6,742	△4,492
期中平均普通株式数（千株）（注１）	493,745	494,154
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△13.66	△9.09
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失 （△）（百万円）	△6,742	△4,492
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　損失（△）（百万円）	△6,742	△4,492
期中平均普通株式数（千株）（注１）	493,745	494,154
希薄化効果の影響（千株）（注２）	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	493,745	494,154
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△13.66	△9.09

（注１）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（注２）新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,989	1,073
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 　（百万円）	1,989	1,073
期中平均普通株式数（千株）（注）	493,795	494,332
基本的１株当たり四半期利益（円）	4.03	2.17
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	1,989	1,073
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（百万円）	1,989	1,073
期中平均普通株式数（千株）（注）	493,795	494,332
希薄化効果の影響（千株）	1,433	1,121
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	495,229	495,453
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	4.02	2.17

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

13　金融商品

（１）金融商品の分類

　当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	180,574	110,977
営業債権及びその他の債権	269,911	267,811
その他の金融資産	11,669	12,188
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	7,924	10,572
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	4,330	3,406
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	200,508	190,967
社債及び借入金	469,095	396,432
その他の金融負債	3,188	3,089
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	5,497	11,132

上記のほか、ファイナンス・リース債権が48,188百万円（前連結会計年度43,574百万円）、契約資産が４百万円（前連結会計年度９百万円）、非支配株主へ付与されたプット・オプションが31,593百万円（前連結会計年度31,927百万円）あります。

（２）金融商品の公正価値

　公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、非支配株主へ付与されたプット・オプションを除き前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

非支配株主へ付与されたプット・オプションについては当第２四半期連結会計期間において、株式会社INCJとの合意により付与されたプット・オプションの行使価格が決定したため、当該行使価格を適切な割引率により割り引くことで算定しております。これに伴い当該金融負債については公正価値のヒエラルキーにおいてレベル３からレベル２への振替を行っております。

　　償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	207,116	199,596	196,326	178,931
社債	29,944	29,893	29,944	29,802
合計	237,061	229,489	226,270	208,733

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（３）公正価値のヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

　　レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　　レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	5,673	－	2,694	8,367
デリバティブ金融資産	－	1,490	－	1,490
その他	471	－	1,925	2,396
合計	6,144	1,490	4,620	12,255
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	4,885	31,927	36,812
その他	－	－	612	612
合計	－	4,885	32,539	37,424

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	8,497	－	2,752	11,249
デリバティブ金融資産	－	102	－	102
その他	508	－	2,118	2,626
合計	9,005	102	4,870	13,978
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	42,284	－	42,284
その他	－	－	442	442
合計	－	42,284	442	42,726

（注）前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、保有銘柄が取引所に上場したことによりレベル３からレベル１への振替を行っております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2022年４月１日時点の残高	6,073	42,121
利得・損失（注１）
四半期利益	152	－
その他の包括利益	△1	－
企業結合	－	599
処分・決済	△0	△184
レベル３からの振替（注２）	△745	－
その他（注３）	△0	7,683
為替レートの変動の影響	44	5
2022年９月30日時点の残高	5,523	50,224

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３からレベル１への振替を行っております。

（注３）金融負債の「その他」は、主に非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2023年４月１日時点の残高	4,620	32,539
利得・損失（注１）
四半期利益	226	－
その他の包括利益	0	－
処分・決済	△7	△209
連結範囲の異動による影響	227	－
レベル３からの振替（注２）	△213	△31,593
その他（注３）	△26	△333
為替レートの変動の影響	43	39
2023年９月30日時点の残高	4,870	442

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）金融資産は、保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３からレベル１への振替を行っております。

金融負債のうち非支配株主へ付与されたプット・オプションについては、株式会社INCJとの合意により行使の価格が決定したためレベル３からレベル２への振替を行っております。

（注３）金融負債の「その他」は、主に非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

14　後発事象

（連結子会社の持分譲渡に関する契約締結）

　当社は、光学コンポーネントユニットにおいて、中国生産子会社であるKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.（本社：中国遼寧省大連）及びKonica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.（本社：中国上海）の２社の持分80％を中国電子部品大手の広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社（本社：中国広東省広州、以下「ラックスビジョン」）に譲渡することを決定し、2023年10月20日付で持分譲渡契約を締結いたしました（以下「本持分譲渡」）。当社は、本持分譲渡の実行により、上記中国生産子会社２社に対する支配を喪失し、同社は持分法適用関連会社となります。

１．本持分譲渡の理由

　当社は、本持分譲渡に伴う戦略的業務提携を通じて、伸長するモビリティー分野に代表される産業用光学組立品領域の体制を最適化します。加えて、ラックスビジョンのグローバルでの幅広い顧客接点から得られる情報を、材料・加工技術開発にフィードバックし、顧客の進化・多様性に応じた新たな価値提供を行います。それにより、産業用光学部材領域の伸長を実現し、持続的な高収益事業への転換を進めていきます。

２．本持分譲渡の日程

　持分譲渡契約締結日　　　　2023年10月20日

　持分譲渡実行　　　　　　　2024年１月以降（予定）（注）

（注）本持分譲渡の実行は、関係当局の承認その他取引実行のための前提条件が満たされることを条件としております。

３．譲渡する子会社の名称、事業内容及び取引内容

（１）名称	Konica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.
（２）事業内容	光学デバイスの製造・販売
（３）取引内容	当社は、当該会社との間に、製品・原料の購入等の取引関係があります。

（１）名称	Konica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.
（２）事業内容	光学デバイスの製造・販売
（３）取引内容	当社は、当該会社との間に、製品・原料の購入等の取引関係があります。

４．譲渡前後の当社の所有割合の状況

Konica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.及びKonica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.

譲渡前の所有割合	100％
譲渡割合	80％
譲渡後の所有割合	20％

５．譲渡価額及び譲渡損益について

　本持分譲渡の譲渡価額につきましては、基本価額となる95億円に運転資本等に係る調整を行い、確定いたします。

　本持分譲渡の譲渡損益につきましては、持分譲渡実行日時点の純資産額が未確定であること、持分譲渡実行日までの為替相場の変動の影響を受けること、及び譲渡価額に運転資本等に係る調整が行われることから現在未確定であります。

15　追加情報

　当社は、2017年５月11日開催の報酬委員会において、当社執行役及び取締役（社外取締役を除く）へのインセンティブプランとして、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」）を導入することを決議いたしました。また、代表執行役社長の決定により、グループ業務執行役員（現在の執行役員）及び技術フェローについても、本制度の対象としております。

　本制度については、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「本信託」）と称される仕組みを採用しております。本制度に基づき設定する本信託の信託期間は2017年８月７日から2023年８月末日までとしておりましたが、本制度の継続を決議し、本信託の信託期間を2026年８月末日まで延長しております。

　なお、本信託に係る信託口が所有する当社株式は、連結財政状態計算書上、自己株式として計上しております。

　当第２四半期連結会計期間末現在の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,105百万円及び2,223,585株であります。

２【その他】

　該当事項はありません。