|
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当四半期の経営成績の概況……………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当四半期の財政状態の概況……………………………………………………………………… |
６ |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… |
７ |
|
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… |
８ |
|
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… |
８ |
|
（２）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… |
11 |
|
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………… |
12 |
|
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… |
13 |
|
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… |
15 |
|
（その他の収益） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（その他の費用） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… |
16 |
|
（現金及び現金同等物） ………………………………………………………………………… |
19 |
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………… |
20 |
|
|
|
（１）当四半期の経営成績の概況
① 業績全般の概況
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
|
|
（自2023.４.１ |
（自2024.４.１ |
|
|
|
|
至2023.６.30） |
至2024.６.30） |
|
|
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
売上高 |
2,664 |
2,862 |
198 |
7.4 |
|
売上総利益 |
1,119 |
1,264 |
145 |
13.0 |
|
事業貢献利益（△は損失）（注） |
△40 |
16 |
57 |
－ |
|
営業損失（△） |
△44 |
△3 |
40 |
－ |
|
税引前四半期損失（△） |
△57 |
△18 |
39 |
－ |
|
親会社の所有者に帰属する四半期損失 （△） |
△55 |
△34 |
21 |
－ |
|
|
円 |
円 |
円 |
％ |
|
基本的１株当たり四半期損失（△） |
△11.27 |
△6.98 |
4.29 |
－ |
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
設備投資額 |
77 |
77 |
0 |
0.1 |
|
減価償却費及び償却費 |
185 |
188 |
2 |
1.6 |
|
研究開発費 |
160 |
152 |
△8 |
△5.0 |
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
△108 |
△82 |
26 |
－ |
|
|
人 |
人 |
人 |
％ |
|
連結従業員数 |
39,731 |
39,378 |
△353 |
△0.9 |
|
為替レート |
円 |
円 |
円 |
％ |
|
米ドル |
137.37 |
155.88 |
18.51 |
13.5 |
|
ユーロ |
149.47 |
167.88 |
18.41 |
12.3 |
（注）「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当連結会計年度より、製品の市場における主要用途や事業の類似性を勘案しつつ、事業の選択と集中を加速し中期経営計画を確実に実行するため、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「インダストリー事業」、「画像ソリューション事業」及び「プレシジョンメディシン事業」の５事業に報告セグメントの区分を変更することといたしました。
当第１四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）における当社グループの連結売上高は、2,862億円（前年同期比7.4％増）となりました。事業貢献利益は16億円（前年同期40億円の事業貢献損失から57億円の改善）、営業損失は３億円（前年同期44億円の営業損失から40億円の改善）となりました。税引前四半期損失は18億円（前年同期57億円の税引前四半期損失から39億円の改善）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は34億円（前年同期55億円の親会社の所有者に帰属する四半期損失から21億円の改善）となりました。
円安による影響もあり、当社の５事業全てにおいて前年同期比で増収となりました。地域別では前年同期比で、アジア（除く中国）は約21％、中国は約17％、北米は約８％、欧州は約４％と増収となり、日本は約１％減収となりました。
事業貢献利益は、主にデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、及びプレシジョンメディシン事業の増収による売上総利益の増加と、固定費の削減等により全社の売上総利益率が約２ポイント改善したことが寄与し、前年同期比で大幅な改善となりました。
また、その他の収益として、主にプレシジョンメディシン事業におけるInvicro,LLCの持分譲渡に伴う売却益の調整で16億円を計上しました。一方、その他の費用では主にグローバル構造改革に関わる事業構造改善費用30億円、光学コンポーネントユニットにおける中国生産子会社２社の持分譲渡手続きにおける譲渡資産の公正価値評価における為替変動などによる損失６億円をそれぞれ計上しました。これらの結果、営業損失は前年同期比で40億円改善したものの３億円の営業損失となりました。
当期を２年目とする中期経営計画では、各事業に対する役割と期待を明確にし、事業の選択と集中を進めています。非重点事業と位置付けたプレシジョンメディシン事業では、創薬支援サービスを担うInvicro,LLC社の全持分譲渡を2024年４月に完了しました。残る遺伝子検査サービスも第三者資本活用の検討を積極的に推進していく予定です。また、方向転換事業と位置付けたDW-DXユニットは、地域、サービスごとの採算を見極め地域・展開国と事業領域を絞り込んでいく予定です。
なお、上記の通り当第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載しております。
② 主要セグメントの状況
|
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
|
|
|
（自2023.４.１ |
（自2024.４.１ |
|
|
|
|
|
至2023.６.30） |
至2024.６.30） |
|
|
|
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
デジタルワークプレイス |
売上高 |
1,432 |
1,520 |
87 |
6.1 |
|
事業 |
事業貢献利益 |
23 |
67 |
44 |
185.7 |
|
|
営業利益 |
19 |
44 |
25 |
125.8 |
|
プロフェッショナル |
売上高 |
601 |
676 |
74 |
12.4 |
|
プリント事業 |
事業貢献利益 |
8 |
17 |
9 |
118.5 |
|
|
営業利益 |
9 |
16 |
7 |
78.9 |
|
インダストリー事業 |
売上高 |
296 |
309 |
13 |
4.4 |
|
|
事業貢献利益 |
38 |
37 |
△ 0 |
△ 2.3 |
|
|
営業利益 |
38 |
30 |
△ 8 |
△ 20.8 |
|
画像ソリューション |
売上高 |
217 |
228 |
10 |
4.9 |
|
事業 |
事業貢献利益 |
△ 27 |
△ 40 |
△ 12 |
－ |
|
|
営業利益 |
△ 27 |
△ 42 |
△ 15 |
－ |
|
プレシジョン |
売上高 |
113 |
125 |
12 |
10.8 |
|
メディシン |
事業貢献利益 |
△ 29 |
△ 2 |
27 |
－ |
|
事業 |
営業利益 |
△ 30 |
13 |
44 |
－ |
|
小計 |
売上高 |
2,662 |
2,860 |
197 |
7.4 |
|
|
事業貢献利益 |
13 |
80 |
67 |
491.3 |
|
|
営業利益 |
10 |
63 |
53 |
520.6 |
|
「その他」及び |
売上高 |
1 |
1 |
0 |
19.0 |
|
「調整額」 |
事業貢献利益 |
△ 54 |
△ 64 |
△ 10 |
－ |
|
（注２） |
営業利益 |
△ 54 |
△ 67 |
△ 13 |
－ |
|
要約四半期 |
売上高 |
2,664 |
2,862 |
198 |
7.4 |
|
連結損益計算書計上額 |
事業貢献利益 |
△ 40 |
16 |
57 |
－ |
|
|
営業利益 |
△ 44 |
△ 3 |
40 |
－ |
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載のセグメント利益（△は損失）の「その他」と「調整額」の合計であります。
（注３）当第１四半期連結会計期間から、従来「その他」に含めていたFORXAI及びQOLソリューションをユニットとして独立させ「画像ソリューション事業」に含めております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、当変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。
１）デジタルワークプレイス事業
デジタルワークプレイス事業の売上高は1,520億円（前年同期比6.1％増）、事業貢献利益は67億円（前年同期比185.7％増）、営業利益は44億円（前年同期比125.8％増）となりました。売上高は、オフィスユニットが寄与し、これに伴い事業貢献利益が伸長しました。営業利益は、グローバル構造改革の一時費用を計上しています。
オフィスユニットは、前年同期比で増収となりました。A3複合機の販売台数は、前年同期比でカラー機は90％、モノクロ機は102％、全体では94％となり、ハードの売上高は為替が寄与し前年同期並みとなりました。消耗品やサービスなどのノンハード売上高は増収となりました。地域別では、中国やオーストラリア、インドなど一部の地域で増収、米国では下げ止まり、日本や欧州で減収となりました。
ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットは、前年同期比で増収となりました。欧米や日本でビジネスコンテンツの管理や業務プロセス管理を提供するサービスが好調であった他、日本ではAIを用いた通訳サービスなど自社開発のサービスが伸長しました。
２）プロフェッショナルプリント事業
プロフェッショナルプリント事業の売上高は、676億円（前年同期比12.4％増）、事業貢献利益は17億円（前年同期比118.5％増）、営業利益は16億円（前年同期比78.9％増）となりました。
プロダクションプリントユニットは、前年同期比で増収となりました。カラー機の販売台数は95％、モノクロ機は88％、全体では93％となり、ハードの売上高は為替が寄与し増収となりました。そのなかで、注力している印刷速度が最も速いヘビープロダクションプリント(HPP)の販売台数は前年同期比で152％と伸長しました。消耗品やサービスなどのノンハードは前年同期比で増収となりました。地域別では、景気停滞の影響を受け、顧客のプリントボリュームが欧州では減少したものの、米国やインド、中国での需要が増加しました。
産業印刷ユニットは、前年同期比で増収となりました。インクジェット印刷機「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1e」の販売台数が増加しました。ノンハードは、生活必需品のパッケージやラベル、テキスタイルに関連するデジタル印刷需要の増加により、増収となりました。
マーケティングサービスユニットは、前年同期比で増収となりました。米国およびアジアでの主要顧客の販売促進活動が活発化し、プリント調達支援ビジネスが好調に推移しました。オンデマンドプリントも前年同期比で増収となりました。
３）インダストリー事業
インダストリー事業の売上高は309億円（前年同期比4.4％増）、事業貢献利益は37億円（前年同期比2.3％減）、営業利益は30億円（前年同期比20.8％減）となりました。主にセンシングユニットにおける売上減に伴う売上総利益の減少により減益となりました。なお、2023年10月にラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社と中国生産子会社２社の80％の持分譲渡契約を締結し、クロージングに向けた対応を進めていますが、譲渡資産の公正価値評価において為替の変動などもあり、６億円を損失として計上しています。
センシングユニットは、前年同期比で約４％の減収となりました。光源色向け計測器で顧客のディスプレイ設備投資抑制の影響を受け、大手顧客を中心に需要が減速し売上が減少したことが主な要因です。物体色向け計測器は前年同期並みの売上となりました。自動車の外観計測向け検査装置は、受注は着実に積みあがっていますが、期ずれの影響もあり前年同期並みの売上となりました。
機能材料ユニットは前年同期比で増収となりました。スポーツイベント等によるTVパネルの需要増加を捉え、VA用位相差フィルムの販売が増加しました。特に大型TV向けのSANUQI-VAは、前期での採用拡大により需要が堅調に推移しています。また、スマートフォン用薄膜フィルムにおいては、前期のサプライチェーンにおける余剰在庫が解消に向かい、需要が回復傾向となりました。
IJコンポーネントユニットは、前年同期比で増収となりました。前期末に開催された中国最大規模のサイングラフィックス関連展示会の活況により、ヘッドの販売が増加しました。また、主に工業用途向けなどの成長領域では、新規顧客での採用が進み、売上が増加しています。
光学コンポーネントユニットは、前年同期比で減収となりました。注力する産業用途の上流分野において半導体製造装置用及び車載用が増収となりました。また、半導体製造装置用は次世代研磨加工機を導入するなど今後の拡大に向けた取り組みを推進しました。一方、非産業分野では高輝度プロジェクタ用レンズの販売が市況影響を受け引き続き低調となりました。
４）画像ソリューション事業
画像ソリューション事業の売上高は228億円（前年同期比4.9％増）、事業貢献損失は40億円（前年同期は27億円の事業貢献損失）、営業損失は42億円（前年同期は27億円の営業損失）となりました。主にヘルスケアユニットにおける売上総利益減少の影響により事業貢献損失と営業損失は拡大しました。
ヘルスケアユニットは、為替の影響により前年同期比で増収となりました。DRの販売台数は、米国を中心に伸長しました。当社が注力しているⅩ線動態解析システムの販売台数は好調を維持し、アジアでは伸長しました。超音波診断装置の販売台数は、日本を中心に堅調に推移しています。医療ITの販売は、日本を中心に伸長しました。
画像IoTソリューションユニットは、前年同期比で増収となりました。欧米での監視カメラソリューションの販売が堅調に推移しています。また2022年に買収した自動ナンバープレート認識ソリューションを提供するVAXTOR Technologies,S.L.（本社：スペイン）の販売も好調を維持しています。
映像ソリューションユニットは、前年同期比で増収となりました。プラネタリウム直営館での集客が堅調、2019年に買収したデジタルプラネタリウムの世界的トップメーカーであるRSA Cosmos S.A.（本社：フランス）の販売が好調を維持しています。
５）プレシジョンメディシン事業
プレシジョンメディシン事業の売上高は、Invicro, LLCの4月末の持分譲渡による減少を受けましたが、遺伝子検査サービスの伸長により増加し125億円（前年同期比.10.8％増）、事業貢献損失は2億円（前年同期は29億円の事業貢献損失）、営業利益はInvicro, LLC の持分譲渡に伴う換算差額の調整益等を計上し13億円（前年同期は30億円の営業損失）となりました。
遺伝子検査サービスの売上高は、米国内での市場の回復を受け、生殖細胞系列遺伝子変異を評価するRNA検査を中心に遺伝子検査数が前年同期比で増加しました。また、売掛金の回収率向上やラボの稼働率向上による原価低減により、Ambry Genetics Corporationの黒字が拡大しました。
（２）当四半期の財政状態の概況
① 財政状態の状況
|
|
前連結会計年度末 |
当第１四半期 連結会計期間末 |
増減 |
|
資産合計 （億円） |
13,880 |
14,005 |
124 |
|
負債合計 （億円） |
8,346 |
8,280 |
△66 |
|
資本合計 （億円） |
5,533 |
5,724 |
190 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円） |
5,398 |
5,583 |
185 |
|
親会社所有者帰属持分比率 （％） |
38.9 |
39.9 |
1.0 |
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比124億円（0.9％）増加し１兆4,005億円となりました。これは主に、有形固定資産の増加126億円、棚卸資産の増加112億円、のれん及び無形資産の増加98億円、その他の流動資産の増加73億円、その他の非流動資産の増加68億円、売却目的で保有する資産の減少245億円、現金及び現金同等物の減少170億円によるものであります。
負債合計については、前期末比66億円（0.8％）減少し8,280億円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少113億円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債の減少93億円、リース負債の増加126億円、退職給付に係る負債の増加69億円によるものであります。
資本合計については、前期末比190億円（3.4％）増加し5,724億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比185億円（3.4％）増加し5,583億円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加243億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、1.0ポイント増加の39.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
|
（単位：億円） |
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2 |
△79 |
△81 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△110 |
△2 |
107 |
|
計 |
△108 |
△82 |
26 |
|
（フリー・キャッシュ・フロー） |
|||
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△639 |
△142 |
496 |
当第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー79億円の支出と、投資活動によるキャッシュ・フロー２億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは82億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは142億円の支出となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比178億円減少の1,117億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期損失18億円に、減価償却費及び償却費188億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加182億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少227億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは79億円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
子会社の売却による収入93億円、有形固定資産の取得による支出61億円、無形資産の取得による支出32億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは２億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは82億円のマイナス（前年同期は108億円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減少額60億円、リース負債の返済57億円、配当金の支払による支出22億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは142億円の支出（前年同期は639億円の支出）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の進捗を考慮し、2024年５月14日に公表した業績予想を据え置くことといたします。また、業績予想の前提となる為替レートについても、[米ドル＝140円、ユーロ＝150円]を据え置きます。
※上記業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものであります。実際の業績は当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる可能性があります。
「１．経営成績等の概況」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年６月30日） |
|
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
127,134 |
110,115 |
|
営業債権及びその他の債権 |
319,518 |
322,680 |
|
棚卸資産 |
219,065 |
230,334 |
|
未収法人所得税 |
3,642 |
3,665 |
|
その他の金融資産 |
858 |
942 |
|
その他の流動資産 |
37,316 |
44,622 |
|
小計 |
707,536 |
712,360 |
|
売却目的で保有する資産 |
36,689 |
12,168 |
|
流動資産合計 |
744,225 |
724,528 |
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
282,225 |
294,916 |
|
のれん及び無形資産 |
270,980 |
280,879 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
88 |
87 |
|
その他の金融資産 |
21,781 |
23,391 |
|
繰延税金資産 |
32,166 |
33,274 |
|
その他の非流動資産 |
36,585 |
43,429 |
|
非流動資産合計 |
643,827 |
675,978 |
|
資産合計 |
1,388,052 |
1,400,507 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年６月30日） |
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
193,838 |
182,449 |
|
社債及び借入金 |
198,327 |
194,336 |
|
リース負債 |
20,418 |
21,200 |
|
未払法人所得税 |
3,543 |
4,773 |
|
引当金 |
10,820 |
10,646 |
|
その他の金融負債 |
3,625 |
3,766 |
|
その他の流動負債 |
63,223 |
59,682 |
|
小計 |
493,796 |
476,855 |
|
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |
10,718 |
1,411 |
|
流動負債合計 |
504,515 |
478,266 |
|
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 |
228,306 |
228,490 |
|
リース負債 |
75,529 |
87,428 |
|
退職給付に係る負債 |
8,525 |
15,471 |
|
引当金 |
7,863 |
7,980 |
|
その他の金融負債 |
2,319 |
2,157 |
|
繰延税金負債 |
3,435 |
3,989 |
|
その他の非流動負債 |
4,174 |
4,249 |
|
非流動負債合計 |
330,154 |
349,767 |
|
負債合計 |
834,669 |
828,034 |
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
37,519 |
37,519 |
|
資本剰余金 |
203,831 |
203,933 |
|
利益剰余金 |
167,927 |
161,992 |
|
自己株式 |
△8,886 |
△8,820 |
|
新株予約権 |
250 |
250 |
|
その他の資本の構成要素 |
139,175 |
163,503 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
539,816 |
558,379 |
|
非支配持分 |
13,566 |
14,093 |
|
資本合計 |
553,382 |
572,473 |
|
負債及び資本合計 |
1,388,052 |
1,400,507 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
売上高 |
266,408 |
286,212 |
|
売上原価 |
154,508 |
159,776 |
|
売上総利益 |
111,900 |
126,436 |
|
その他の収益 |
1,455 |
3,170 |
|
販売費及び一般管理費 |
115,986 |
124,812 |
|
その他の費用 |
1,775 |
5,188 |
|
営業損失（△） |
△4,406 |
△395 |
|
金融収益 |
2,212 |
1,726 |
|
金融費用 |
3,467 |
3,173 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
△125 |
－ |
|
税引前四半期損失（△） |
△5,788 |
△1,842 |
|
法人所得税費用 |
△45 |
1,767 |
|
四半期損失（△） |
△5,742 |
△3,609 |
|
四半期損失（△）の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
△5,566 |
△3,452 |
|
非支配持分 |
△176 |
△156 |
|
１株当たり四半期損失（△） |
|
|
|
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） |
△11.27 |
△6.98 |
|
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） |
△11.27 |
△6.98 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
四半期損失（△） |
△5,742 |
△3,609 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
確定給付制度の再測定（税引後） |
△3,633 |
－ |
|
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後） |
1,449 |
868 |
|
損益に振り替えられることのない項目 合計 |
△2,183 |
868 |
|
損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動（税引後） |
△423 |
190 |
|
在外営業活動体の換算差額（税引後） |
28,369 |
23,914 |
|
損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
27,946 |
24,105 |
|
その他の包括利益合計 |
25,762 |
24,974 |
|
四半期包括利益合計 |
20,019 |
21,364 |
|
四半期包括利益合計額の帰属先 |
|
|
|
親会社の所有者 |
19,662 |
20,877 |
|
非支配持分 |
357 |
486 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
新株 予約権 |
その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 |
|
2023年４月１日時点の残高 |
37,519 |
204,154 |
164,682 |
△9,358 |
427 |
89,999 |
487,424 |
12,453 |
499,877 |
|
四半期損失（△） |
－ |
－ |
△5,566 |
－ |
－ |
－ |
△5,566 |
△176 |
△5,742 |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
25,228 |
25,228 |
534 |
25,762 |
|
四半期包括利益合計 |
－ |
－ |
△5,566 |
－ |
－ |
25,228 |
19,662 |
357 |
20,019 |
|
自己株式の取得及び処分 |
－ |
－ |
△7 |
105 |
－ |
－ |
97 |
－ |
97 |
|
株式報酬取引 |
－ |
△79 |
－ |
－ |
△12 |
－ |
△92 |
－ |
△92 |
|
非支配株主との資本取引等 |
－ |
3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
－ |
3 |
|
非支配株主へ付与された プット・オプション |
－ |
△173 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△173 |
－ |
△173 |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
－ |
－ |
△3,633 |
－ |
－ |
3,633 |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
△249 |
△3,640 |
105 |
△12 |
3,633 |
△164 |
－ |
△164 |
|
2023年６月30日時点の残高 |
37,519 |
203,904 |
155,475 |
△9,253 |
415 |
118,860 |
506,922 |
12,810 |
519,733 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
新株 予約権 |
その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 |
|
2024年４月１日時点の残高 |
37,519 |
203,831 |
167,927 |
△8,886 |
250 |
139,175 |
539,816 |
13,566 |
553,382 |
|
四半期損失（△） |
－ |
－ |
△3,452 |
－ |
－ |
－ |
△3,452 |
△156 |
△3,609 |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,330 |
24,330 |
643 |
24,974 |
|
四半期包括利益合計 |
－ |
－ |
△3,452 |
－ |
－ |
24,330 |
20,877 |
486 |
21,364 |
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
△2,483 |
－ |
－ |
－ |
△2,483 |
－ |
△2,483 |
|
自己株式の取得及び処分 |
－ |
－ |
－ |
66 |
－ |
－ |
66 |
－ |
66 |
|
株式報酬取引 |
－ |
104 |
－ |
－ |
－ |
－ |
104 |
－ |
104 |
|
連結範囲の変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
41 |
41 |
|
非支配株主との資本取引等 |
－ |
△2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△2 |
－ |
△2 |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
－ |
－ |
2 |
－ |
－ |
△2 |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
102 |
△2,481 |
66 |
－ |
△2 |
△2,314 |
41 |
△2,273 |
|
2024年６月30日時点の残高 |
37,519 |
203,933 |
161,992 |
△8,820 |
250 |
163,503 |
558,379 |
14,093 |
572,473 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前四半期損失（△） |
△5,788 |
△1,842 |
|
減価償却費及び償却費 |
18,565 |
18,856 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
125 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△731 |
△889 |
|
支払利息 |
3,096 |
3,108 |
|
有形固定資産及び無形資産除売却損益 （△は益） |
199 |
150 |
|
営業債権及びその他の債権の増減 （△は増加） |
24,489 |
18,257 |
|
棚卸資産の増減（△は増加） |
9,429 |
△591 |
|
営業債務及びその他の債務の増減 （△は減少） |
△31,328 |
△22,767 |
|
賃貸用資産の振替による減少 |
△1,227 |
△1,804 |
|
退職給付に係る負債の増減（△は減少） |
1,575 |
33 |
|
その他 |
△15,101 |
△15,544 |
|
小計 |
3,306 |
△3,034 |
|
配当金の受取額 |
437 |
125 |
|
利息の受取額 |
764 |
841 |
|
利息の支払額 |
△3,178 |
△3,809 |
|
法人所得税の支払額又は還付額 |
△1,124 |
△2,095 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
206 |
△7,971 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△5,232 |
△6,137 |
|
無形資産の取得による支出 |
△4,275 |
△3,244 |
|
有形固定資産及び無形資産の売却による 収入 |
196 |
597 |
|
子会社株式の取得による支出 |
△1,003 |
△235 |
|
子会社の売却による収入 |
－ |
9,344 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
4 |
|
その他 |
△736 |
△601 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△11,052 |
△273 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△48,491 |
△6,038 |
|
社債の発行及び長期借入れによる収入 |
212 |
－ |
|
社債の償還及び長期借入金の返済による 支出 |
△10,315 |
△130 |
|
リース負債の返済による支出 |
△5,304 |
△5,796 |
|
配当金の支払による支出 |
△4 |
△2,282 |
|
非支配持分からの払込による収入 |
－ |
41 |
|
その他 |
△0 |
△0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△63,903 |
△14,208 |
|
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響 額 |
4,017 |
4,560 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△70,732 |
△17,893 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
180,574 |
129,631 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
109,841 |
111,738 |
該当事項はありません。
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
子会社持分売却益 |
－ |
1,617 |
|
その他 |
1,455 |
1,553 |
|
合計 |
1,455 |
3,170 |
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
事業構造改善費用 |
601 |
3,002 |
|
有形固定資産及び無形資産除売却損 |
250 |
615 |
|
その他 |
923 |
1,571 |
|
合計 |
1,775 |
5,188 |
（１）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従来、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の４事業を報告セグメントとしておりました。
当第１四半期連結会計期間から、製品の市場における主要用途や事業の類似性を勘案しつつ、事業の選択と集中を加速し中期経営計画を確実に実行するため、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「インダストリー事業」、「画像ソリューション事業」及び「プレシジョンメディシン事業」の５事業に変更することといたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間から、従来「その他」に含めていたFORXAI及びQOLソリューションをユニットとして独立させ「画像ソリューション事業」に含めております。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、上記の変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
|
|
事業内容 |
|
|
情報機器事業 （注） |
デジタルワークプレイス事業 |
＜オフィスユニット＞ 複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューションの提供 |
|
＜DW-DXユニット＞ ITサービス・ソリューションの提供 |
||
|
プロフェッショナルプリント事業 |
＜プロダクションプリントユニット＞ 商業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売 |
|
|
＜産業印刷ユニット＞ 産業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売 |
||
|
＜マーケティングサービスユニット＞ 各種印刷サービス・ソリューションの提供 |
||
|
インダストリー事業 |
＜センシングユニット＞ 計測機器等の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供 |
|
|
＜機能材料ユニット＞ ディスプレイに使用される機能性フィルム等の開発・製造・販売 |
||
|
＜IJコンポーネントユニット＞ 産業用インクジェットヘッド等の開発・製造・販売 |
||
|
＜光学コンポーネントユニット＞ 産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売 |
||
|
画像ソリューション事業 |
＜ヘルスケアユニット＞ 医療用画像診断システムの開発・製造・販売、並びに関連サービスの提供、医療現場のデジタル化・ネットワーク化、診断サービス・ソリューションの提供 |
|
|
＜画像IoTソリューションユニット＞ ネットワークカメラの開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供 |
||
|
＜映像ソリューションユニット＞ 映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供 |
||
|
＜FORXAIユニット＞ 共通基盤技術「FORXAI（フォーサイ）」を活用したソリューションの開発・製造・販売、サービスの提供 |
||
|
＜QOLソリューションユニット＞ 介護業務に係る製品、情報システム及びサービスの開発、販売、コンサルティング |
||
|
プレシジョンメディシン事業 |
＜プレシジョンメディシンユニット＞ 遺伝子検査サービスの提供 |
|
（注）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業を管理する社内組織の名称であります。
（２）報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 （注２）（注３） |
要約四半期 連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
|
情報機器事業 |
インダストリー事業 |
画像ソリューション 事業 |
プレシジョンメディシン事業 |
計 |
||||
|
|
デジタル ワークプレイス事業 |
プロフェッショナルプリント事業 |
|||||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
143,286 |
60,196 |
29,663 |
21,783 |
11,325 |
266,255 |
153 |
－ |
266,408 |
|
セグメント間の内部売上高 （注１） |
879 |
12 |
1,247 |
141 |
－ |
2,280 |
3,532 |
△5,813 |
－ |
|
計 |
144,165 |
60,208 |
30,911 |
21,925 |
11,325 |
268,536 |
3,685 |
△5,813 |
266,408 |
|
セグメント利益 （△は損失） |
1,990 |
938 |
3,892 |
△2,731 |
△3,060 |
1,029 |
72 |
△5,508 |
△4,406 |
当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 （注２）（注３） |
要約四半期 連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
|
情報機器事業 |
インダストリー事業 |
画像ソリューション 事業 |
プレシジョンメディシン事業 |
計 |
||||
|
|
デジタル ワークプレイス事業 |
プロフェッショナルプリント事業 |
|||||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
152,023 |
67,645 |
30,968 |
22,840 |
12,552 |
286,030 |
182 |
－ |
286,212 |
|
セグメント間の内部売上高（注１） |
836 |
11 |
1,250 |
225 |
－ |
2,323 |
3,701 |
△6,024 |
－ |
|
計 |
152,860 |
67,657 |
32,218 |
23,065 |
12,552 |
288,353 |
3,883 |
△6,024 |
286,212 |
|
セグメント利益 （△は損失） |
4,495 |
1,678 |
3,083 |
△4,251 |
1,385 |
6,391 |
77 |
△6,864 |
△395 |
（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の四半期末残高に含まれるものは以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 |
109,841 |
110,115 |
|
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物 |
－ |
1,622 |
|
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 |
109,841 |
111,738 |
|
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
|
2024年８月８日 |
|
コニカミノルタ株式会社 |
|
取締役会 御中 |
|
有限責任 あずさ監査法人 |
|
東京事務所 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
武 久 善 栄 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
渡 辺 雄 一 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
佐 藤 洋 介 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているコニカミノルタ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注１）上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 （注２）XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |