|
１．当中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… |
６ |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… |
７ |
|
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… |
８ |
|
（１）要約中間連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… |
８ |
|
（２）要約中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）要約中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）要約中間連結持分変動計算書 ………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… |
13 |
|
（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… |
15 |
|
（その他の収益） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（その他の費用） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… |
15 |
|
（現金及び現金同等物） ………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… |
18 |
（１）経営成績に関する説明
① 業績全般の概況
|
|
前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減 |
|
|
|
（自2023.４.１ |
（自2024.４.１ |
|
|
|
|
至2023.９.30） |
至2024.９.30） |
|
|
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
売上高 |
5,527 |
5,837 |
309 |
5.6 |
|
売上総利益 |
2,372 |
2,606 |
234 |
9.9 |
|
事業貢献利益（注） |
22 |
178 |
155 |
679.4 |
|
営業利益（△は損失） |
7 |
△7 |
△14 |
－ |
|
税引前中間損失（△） |
△37 |
△100 |
△62 |
－ |
|
親会社の所有者に帰属する中間損失 （△） |
△44 |
△107 |
△62 |
－ |
|
|
円 |
円 |
円 |
％ |
|
基本的１株当たり中間損失（△） |
△9.09 |
△21.66 |
△12.57 |
－ |
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
設備投資額 |
188 |
173 |
△14 |
△7.9 |
|
減価償却費及び償却費 |
377 |
372 |
△5 |
△1.4 |
|
研究開発費 |
325 |
308 |
△17 |
△5.3 |
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
94 |
167 |
73 |
78.0 |
|
|
人 |
人 |
人 |
％ |
|
連結従業員数 |
39,977 |
38,516 |
△1,461 |
△3.7 |
|
為替レート |
円 |
円 |
円 |
％ |
|
米ドル |
141.00 |
152.63 |
11.63 |
8.2 |
|
ユーロ |
153.39 |
165.95 |
12.56 |
8.2 |
（注）「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当中間連結会計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は5,837億円（前年同期比5.6％増）となりました。事業貢献利益は178億円（前年同期比679.4%増）、営業損失は７億円（前年同期７億円の営業利益から14億円の減益）となりました。税引前中間損失は100億円（前年同期37億円の税引前中間損失から62億円の減益）、親会社の所有者に帰属する中間損失は107億円（前年同期44億円の親会社の所有者に帰属する中間損失から62億円の減益）となりました。
売上高は円安の影響もあり、前年同期比で増収となりました。地域別では前年同期比で、アジア（除く中国）は約15％、中国は約６％、北米は約６％、欧州は約３％、日本は約１％増収となり、全地域で増収となりました。事業貢献利益は主にデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、及びプレシジョンメディシン事業の増収による売上総利益の増加と、コストダウン等による全社の売上総利益率が約２ポイント改善したことが寄与し、前年同期比で大幅な改善となりました。一方、グローバル構造改革に関わる費用及び中国生産子会社であるKonica Minolta Business Technologies (WUXI) Co.,Ltd.の生産活動終了に伴う費用を事業構造改善費用として164億円計上しました。これらの結果、当期間の営業損失は７億円となりました。
当期を２年目とする中期経営計画では、各事業に対する役割と期待を明確にし、事業の選択と集中を進めています。非重点事業と位置付けたプレシジョンメディシン事業においては、創薬支援サービスを担うInvicro, LLC社の全持分譲渡を完了し、残る遺伝子検査サービスも第三者資本活用の検討を積極的に推進しています。また、方向転換事業と位置付けたDW-DXユニットは、地域、サービスごとの採算を見極め地域・展開国と事業領域の絞り込みを実行中です。
なお、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「２．要約中間連結財務諸表及び主な注記（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載しております。
② 主要セグメントの状況
|
|
|
前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減 |
|
|
|
|
（自2023.４.１ |
（自2024.４.１ |
|
|
|
|
|
至2023.９.30） |
至2024.９.30） |
|
|
|
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
デジタルワークプレイス |
売上高 |
2,945 |
3,076 |
131 |
4.5 |
|
事業 |
事業貢献利益 |
107 |
191 |
83 |
78.1 |
|
|
営業利益 |
100 |
65 |
△34 |
△34.4 |
|
プロフェッショナル |
売上高 |
1,240 |
1,390 |
150 |
12.1 |
|
プリント事業 |
事業貢献利益 |
36 |
65 |
28 |
79.5 |
|
|
営業利益 |
36 |
49 |
12 |
34.4 |
|
インダストリー事業 |
売上高 |
616 |
604 |
△12 |
△2.0 |
|
|
事業貢献利益 |
81 |
75 |
△6 |
△7.4 |
|
|
営業利益 |
75 |
71 |
△3 |
△5.2 |
|
画像ソリューション |
売上高 |
485 |
504 |
19 |
4.0 |
|
事業 |
事業貢献利益 |
△34 |
△49 |
△14 |
－ |
|
|
営業利益 |
△35 |
△59 |
△23 |
－ |
|
プレシジョン |
売上高 |
237 |
258 |
20 |
8.8 |
|
メディシン |
事業貢献利益 |
△50 |
14 |
64 |
－ |
|
事業 |
営業利益 |
△51 |
2 |
54 |
－ |
|
小計 |
売上高 |
5,524 |
5,834 |
309 |
5.6 |
|
|
事業貢献利益 |
140 |
296 |
156 |
111.5 |
|
|
営業利益 |
125 |
130 |
4 |
3.6 |
|
「その他」及び |
売上高 |
3 |
3 |
0 |
8.4 |
|
「調整額」 |
事業貢献利益 |
△117 |
△117 |
△0 |
－ |
|
（注２） |
営業利益 |
△118 |
△137 |
△19 |
－ |
|
要約中間 |
売上高 |
5,527 |
5,837 |
309 |
5.6 |
|
連結損益計算書計上額 |
事業貢献利益 |
22 |
178 |
155 |
679.4 |
|
|
営業利益 |
7 |
△7 |
△14 |
－ |
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「２．要約中間連結財務諸表及び主な注記（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載のセグメント利益（△は損失）の「その他」と「調整額」の合計であります。
（注３）当連結会計年度から、従来「その他」に含めていたFORXAI及びQOLソリューションをユニットとして独立させ「画像ソリューション事業」に含めております。前連結会計年度のセグメント情報についても、当変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。
１）デジタルワークプレイス事業
デジタルワークプレイス事業の売上高は3,076億円（前年同期比4.5％増）、事業貢献利益は191億円（前年同期比78.1％増）、営業利益は65億円（前年同期比34.4％減）となりました。売上高の増加に伴い事業貢献利益が増加しましたが、営業利益はグローバル構造改革及び中国生産子会社であるKonica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.の生産活動終了に伴う一時費用を計上したため、減益となりました。
オフィスユニットは前年同期比で増収となりました。A3複合機の販売台数は、前年同期比でカラー機が94％、モノクロ機が105％、全体では97％となったものの、ハードの売上高は為替の影響もあり増収となりました。消耗品やサービスなどのノンハード売上高は増収となりました。地域別ではインドなど一部の地域で増収、日本や中国、欧米で減収となりました。
ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットは、前年同期比で増収となりました。欧米や日本でビジネスコンテンツの管理や業務プロセス管理を提供するサービスが好調であり、日本ではAIを用いた通訳サービスなど自社開発のサービスが伸長しました。また収益性に基づき、地域と事業領域の絞り込みを実行しています。
２）プロフェッショナルプリント事業
プロフェッショナルプリント事業の売上高は1,390億円（前年同期比12.1％増）、事業貢献利益は65億円（前年同期比79.5％増）、営業利益は49億円（前年同期比34.4％増）となりました。
プロダクションプリントユニットは前年同期比で増収となりました。カラー機の販売台数は99％、モノクロ機は90％、全体では96％となったものの、ハードの売上高は為替の影響もあり増収となりました。特に注力している印刷速度が最も速いヘビープロダクションプリント(HPP)の販売台数が前年同期比で137％と伸長したことが寄与しました。また、消耗品やサービスなどのノンハードも増収となりました。地域別では、顧客のプリントボリュームは米国やインドで需要が増加、欧州では前年並み、景気停滞の影響を受け中国では減少となりました。
産業印刷ユニットは前年同期比で増収となりました。ハードは、インクジェットデジタル印刷機「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1e」、ラベル印刷機、加飾印刷機の販売台数が増加しました。ノンハードは、デジタル印刷需要の高まりを背景に、インクジェットデジタル印刷機、ラベル印刷、テキスタイル印刷、加飾印刷の全ての領域で増収となりました。
マーケティングサービスユニットは前年同期比で増収となりました。欧州での主要顧客の販売促進活動が活発化し、プリント調達支援ビジネスが好調に推移しました。オンデマンドプリントは韓国での売上増が寄与しました。
３）インダストリー事業
インダストリー事業の売上高は604億円（前年同期比2.0％減）、事業貢献利益は75億円（前年同期比7.4％減）、営業利益は71億円（前年同期比5.2％減）となりました。主にセンシングユニットにおける売上減に伴う売上総利益の減少により減益となりました。なお、2023年10月にラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社と中国生産子会社２社の80％の持分譲渡契約を締結し、クロージングに向けた対応を進めています。
センシングユニットは前年同期比で約４％の減収となりました。光源色向け計測器で顧客のディスプレイ設備投資抑制の影響を受け大手顧客を中心に需要が減速したほか、一部の用途における競争激化により売上が減少しました。物体色向け計測器は販売が堅調に推移し増収となりました。ハイパースペクトルイメージング技術を応用した計測器は、リサイクル用途を中心に主力製品の売上が好調に推移し増収となりました。自動車外観検査用の計測器は欧米を中心に新たな受注が順調に積み上がり、増収となりました。
機能材料ユニットは前年同期比で減収となりました。当期間後半からTVパネル需要が減少し、TV用TACフィルムの販売が減少しました。一方、大型TV向けのSANUQI-VAは、前期での採用拡大により需要が堅調に推移しています。またITデバイス用薄膜フィルムでは、市場停滞により販売が減少しました。スマートフォン用薄膜フィルムにおいては、前年同期のサプライチェーンにおける余剰在庫が解消に向かい、需要が回復傾向となり、販売が堅調に推移しました。
IJコンポーネントユニットは前年同期比で増収となりました。基盤領域であるサイングラフィックス用途において、在庫調整があり中国での販売は鈍化しましたが、欧米や韓国、インドでは販売が堅調に推移し、全体ではヘッドの販売が増加しました。また、成長領域では段ボールへの印字用途などで採用が進み、ヘッドの販売が増加しています。
光学コンポーネントユニットは、主に非産業用途の高輝度プロジェクタ用レンズの販売が市況影響を受け、前年同期比で減収となりましたが、注力する産業用途の上流分野において半導体製造装置向け製品は堅調に推移し、次世代研磨加工機を導入するなど今後の拡大に向けた取り組みを推進しました。
４）画像ソリューション事業
画像ソリューション事業の売上高は504億円（前年同期比4.0％増）、事業貢献損失は49億円（前年同期は34億円の事業貢献損失）、営業損失は59億円（前年同期は35億円の営業損失）となりました。主にヘルスケアユニットにおける日本のDR（デジタルラジオグラフィー）と中国のX線フィルムの販売減少による売上総利益の悪化により、事業貢献損失と営業損失は拡大しました。
ヘルスケアユニットは主に為替の影響により前年同期比で増収となりました。DRの販売台数は日本で減少しましたが、米国を中心に伸長しました。当社が注力しているⅩ線動態解析システムの販売台数はアジアや欧州を中心に伸長しました。医療ITの販売は日米で好調を維持しました。X線フィルムは中国を中心に需要が減り、販売が減少しました。
画像IoTソリューションユニットは前年同期比で増収となりました。欧米での監視カメラソリューションの販売が堅調に推移しています。また、2023年に買収したシステムインテグレーターであるForce Security Solutions, LLC（本社：米国）は好調を維持しています。
映像ソリューションユニットは前年同期比で増収となりました。国内事業におけるプラネタリウム直営館での集客が好調に推移しています。
５）プレシジョンメディシン事業
プレシジョンメディシン事業の売上高はInvicro, LLCの４月末の持分譲渡による減少を受けましたが、遺伝子検査サービスの伸長により増加し258億円（前年同期比8.8％増）、事業貢献利益は14億円（前年同期は50億円の事業貢献損失）、Invicro, LLCの持分譲渡クロージングに伴う為替換算差額の実現及び譲渡価格の条件付対価の調整により７億円の損失等を計上し、営業利益は２億円（前年同期は51億円の営業損失）となりました。
遺伝子検査サービスの売上高は米国内での市場の回復を受け、生殖細胞系列遺伝子変異を評価するRNA検査を中心に遺伝子検査数が前年同期比で増加しました。また、ラボの稼働率向上による原価低減等により、事業貢献利益は前年同期比で増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の状況
|
|
前連結会計年度末 |
当中間 連結会計期間末 |
増減 |
|
資産合計 （億円） |
13,880 |
13,239 |
△640 |
|
負債合計 （億円） |
8,346 |
8,012 |
△333 |
|
資本合計 （億円） |
5,533 |
5,227 |
△306 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円） |
5,398 |
5,080 |
△318 |
|
親会社所有者帰属持分比率 （％） |
38.9 |
38.4 |
△0.5 |
当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末比640億円（4.6％）減少し１兆3,239億円となりました。これは主に、売却目的で保有する資産の減少246億円、営業債権及びその他の債権の減少201億円、現金及び現金同等物の減少196億円、のれん及び無形資産の減少95億円、その他の非流動資産の増加67億円によるものであります。
負債合計については、前期末比333億円（4.0％）減少し8,012億円となりました。これは主に、社債
及び借入金の減少207億円、営業債務及びその他の債務の減少115億円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債の減少92億円、引当金の増加63億円によるものであります。
資本合計については、前期末比306億円（5.5％）減少し5,227億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比318億円（5.9％）減少し5,080億円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の減少190億円、親会社の所有者に帰属する中間損失の計上107億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、0.5ポイント減少の38.4％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
|
（単位：億円） |
|
|
前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
320 |
277 |
△42 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△226 |
△110 |
115 |
|
計 |
94 |
167 |
73 |
|
（フリー・キャッシュ・フロー） |
|||
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△848 |
△356 |
492 |
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー277億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー110億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは167億円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは356億円の支出となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比205億円減少の1,091億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前中間損失100億円に、減価償却費及び償却費372億円、営業債権及びその他の債権の減少によ
る増加91億円等によるキャッシュ・フローの増加と、利息の支払額61億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは277億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出124億円、無形資産の取得による支出75億円、子会社の売却による収入93億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは110億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは167億円のプラス（前年同期は94億円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減少額377億円、社債の償還及び長期借入金の返済117億円、リース負債の返済111億円等の支出と社債の発行及び長期借入れ273億円等の収入により、財務活動によるキャッシュ・フローは356億円の支出（前年同期は848億円の支出）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、本日の適時開示「連結子会社の異動（株式譲渡）及び株式譲渡に伴う非継続事業からの利益の計上に関するお知らせ」でお知らせいたしました子会社株式の譲渡に伴うプレシジョンメディシン事業の非継続事業への分類及び株式譲渡による利益の計上、並びに最近の業績の動向等を踏まえ、以下のとおり修正いたします。なお、[米ドル＝140円、ユーロ＝150円]は据え置きます。
2025年３月期通期連結業績予想数値の修正（2024年４月１日～2025年３月31日）
|
|
売上高 |
事業貢献 利益（注） |
営業利益 （△は損失） |
親会社の所有者に 帰属する当期利益 （△は損失） |
基本的１株当たり当期利益 （△は損失） |
|
前回発表予想（A） |
億円 11,600 |
億円 400 |
億円 130 |
億円 0 |
円 銭 0.00 |
|
今回発表予想（B） |
11,340 |
420 |
△140 |
0 |
0.00 |
|
増減額（B-A） |
△260 |
20 |
△270 |
－ |
－ |
|
増減率（％） |
△2.2 |
5.0 |
－ |
－ |
－ |
|
（ご参考）前期実績 （2024年３月期） |
11,077 |
333 |
275 |
45 |
9.15 |
（注１）売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した利益指標
（注２）2025年３月期第３四半期連結会計期間より、プレシジョンメディシン事業は非継続事業に分類されます。これにより2025年３月期の連結業績予想において、売上高、事業貢献利益、営業利益は継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益、基本的１株当たり当期利益は継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。また、前期実績及び増減率も非継続事業の分類に伴う遡及修正後の数値を用いております。
※上記業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものであります。実際の業績は当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる可能性があります。
「１．当中間決算に関する定性的情報」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
127,134 |
107,499 |
|
営業債権及びその他の債権 |
319,518 |
299,337 |
|
棚卸資産 |
219,065 |
216,218 |
|
未収法人所得税 |
3,642 |
2,755 |
|
その他の金融資産 |
858 |
4,259 |
|
その他の流動資産 |
37,316 |
40,260 |
|
小計 |
707,536 |
670,330 |
|
売却目的で保有する資産 |
36,689 |
11,991 |
|
流動資産合計 |
744,225 |
682,321 |
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
282,225 |
279,654 |
|
のれん及び無形資産 |
270,980 |
261,434 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
88 |
91 |
|
その他の金融資産 |
21,781 |
21,702 |
|
繰延税金資産 |
32,166 |
35,404 |
|
その他の非流動資産 |
36,585 |
43,371 |
|
非流動資産合計 |
643,827 |
641,660 |
|
資産合計 |
1,388,052 |
1,323,982 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
193,838 |
182,276 |
|
社債及び借入金 |
198,327 |
159,320 |
|
リース負債 |
20,418 |
19,014 |
|
未払法人所得税 |
3,543 |
4,308 |
|
引当金 |
10,820 |
16,857 |
|
その他の金融負債 |
3,625 |
1,736 |
|
その他の流動負債 |
63,223 |
56,690 |
|
小計 |
493,796 |
440,204 |
|
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |
10,718 |
1,503 |
|
流動負債合計 |
504,515 |
441,708 |
|
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 |
228,306 |
246,538 |
|
リース負債 |
75,529 |
80,503 |
|
退職給付に係る負債 |
8,525 |
14,813 |
|
引当金 |
7,863 |
8,196 |
|
その他の金融負債 |
2,319 |
2,228 |
|
繰延税金負債 |
3,435 |
3,245 |
|
その他の非流動負債 |
4,174 |
4,038 |
|
非流動負債合計 |
330,154 |
359,565 |
|
負債合計 |
834,669 |
801,273 |
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
37,519 |
37,519 |
|
資本剰余金 |
203,831 |
203,835 |
|
利益剰余金 |
167,927 |
154,980 |
|
自己株式 |
△8,886 |
△8,663 |
|
新株予約権 |
250 |
198 |
|
その他の資本の構成要素 |
139,175 |
120,139 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
539,816 |
508,010 |
|
非支配持分 |
13,566 |
14,698 |
|
資本合計 |
553,382 |
522,708 |
|
負債及び資本合計 |
1,388,052 |
1,323,982 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
売上高 |
552,763 |
583,729 |
|
売上原価 |
315,523 |
323,037 |
|
売上総利益 |
237,240 |
260,692 |
|
その他の収益 |
2,791 |
2,602 |
|
販売費及び一般管理費 |
234,952 |
242,855 |
|
その他の費用 |
4,294 |
21,153 |
|
営業利益（△は損失） |
785 |
△713 |
|
金融収益 |
2,527 |
1,648 |
|
金融費用 |
6,894 |
10,960 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
△165 |
－ |
|
税引前中間損失（△） |
△3,746 |
△10,025 |
|
法人所得税費用 |
750 |
713 |
|
中間損失（△） |
△4,496 |
△10,739 |
|
中間損失（△）の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
△4,492 |
△10,714 |
|
非支配持分 |
△4 |
△24 |
|
１株当たり中間損失（△） |
|
|
|
基本的１株当たり中間損失（△）（円） |
△9.09 |
△21.66 |
|
希薄化後１株当たり中間損失（△）（円） |
△9.09 |
△21.66 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
中間損失（△） |
△4,496 |
△10,739 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
確定給付制度の再測定（税引後） |
△3,597 |
273 |
|
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後） |
1,978 |
230 |
|
損益に振り替えられることのない項目合計 |
△1,619 |
504 |
|
損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動（税引後） |
△447 |
65 |
|
在外営業活動体の換算差額（税引後） |
40,741 |
△18,209 |
|
損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
40,293 |
△18,144 |
|
その他の包括利益合計 |
38,674 |
△17,639 |
|
中間包括利益合計 |
34,177 |
△28,379 |
|
中間包括利益合計額の帰属先 |
|
|
|
親会社の所有者 |
32,597 |
△29,470 |
|
非支配持分 |
1,580 |
1,091 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
新株 予約権 |
その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 |
|
2023年４月１日時点の残高 |
37,519 |
204,154 |
164,682 |
△9,358 |
427 |
89,999 |
487,424 |
12,453 |
499,877 |
|
中間損失（△） |
－ |
－ |
△4,492 |
－ |
－ |
－ |
△4,492 |
△4 |
△4,496 |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
37,089 |
37,089 |
1,584 |
38,674 |
|
中間包括利益合計 |
－ |
－ |
△4,492 |
－ |
－ |
37,089 |
32,597 |
1,580 |
34,177 |
|
自己株式の取得及び処分 |
－ |
－ |
△81 |
367 |
－ |
－ |
285 |
－ |
285 |
|
株式報酬取引 |
－ |
△136 |
－ |
－ |
△114 |
－ |
△251 |
－ |
△251 |
|
非支配株主との資本取引等 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
非支配株主へ付与された プット・オプション |
－ |
333 |
－ |
－ |
－ |
－ |
333 |
－ |
333 |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
－ |
－ |
△3,507 |
－ |
－ |
3,507 |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
196 |
△3,589 |
367 |
△114 |
3,507 |
367 |
－ |
367 |
|
2023年９月30日時点の残高 |
37,519 |
204,350 |
156,601 |
△8,991 |
313 |
130,596 |
520,389 |
14,033 |
534,422 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
新株 予約権 |
その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 |
|
2024年４月１日時点の残高 |
37,519 |
203,831 |
167,927 |
△8,886 |
250 |
139,175 |
539,816 |
13,566 |
553,382 |
|
中間損失（△） |
－ |
－ |
△10,714 |
－ |
－ |
－ |
△10,714 |
△24 |
△10,739 |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△18,755 |
△18,755 |
1,115 |
△17,639 |
|
中間包括利益合計 |
－ |
－ |
△10,714 |
－ |
－ |
△18,755 |
△29,470 |
1,091 |
△28,379 |
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
△2,472 |
－ |
－ |
－ |
△2,472 |
－ |
△2,472 |
|
自己株式の取得及び処分 |
－ |
－ |
△38 |
222 |
－ |
－ |
183 |
－ |
183 |
|
株式報酬取引 |
－ |
7 |
－ |
－ |
△51 |
－ |
△44 |
－ |
△44 |
|
連結範囲の変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
41 |
41 |
|
非支配株主との資本取引等 |
－ |
△3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3 |
－ |
△3 |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
－ |
－ |
279 |
－ |
－ |
△279 |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
4 |
△2,231 |
222 |
△51 |
△279 |
△2,336 |
41 |
△2,295 |
|
2024年９月30日時点の残高 |
37,519 |
203,835 |
154,980 |
△8,663 |
198 |
120,139 |
508,010 |
14,698 |
522,708 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間損失（△） |
△3,746 |
△10,025 |
|
減価償却費及び償却費 |
37,786 |
37,257 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
165 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,409 |
△1,593 |
|
支払利息 |
6,376 |
6,065 |
|
有形固定資産及び無形資産除売却損益 （△は益） |
1,028 |
877 |
|
営業債権及びその他の債権の増減 （△は増加） |
28,506 |
9,186 |
|
棚卸資産の増減（△は増加） |
16,855 |
△2,728 |
|
営業債務及びその他の債務の増減 （△は減少） |
△25,675 |
△598 |
|
賃貸用資産の振替による減少 |
△3,265 |
△3,583 |
|
退職給付に係る負債の増減（△は減少） |
1,797 |
△196 |
|
その他 |
△19,740 |
1,242 |
|
小計 |
38,678 |
35,902 |
|
配当金の受取額 |
464 |
158 |
|
利息の受取額 |
1,462 |
1,379 |
|
利息の支払額 |
△6,420 |
△6,177 |
|
法人所得税の支払額又は還付額 |
△2,157 |
△3,491 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
32,026 |
27,771 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△11,545 |
△12,472 |
|
無形資産の取得による支出 |
△8,966 |
△7,540 |
|
有形固定資産及び無形資産の売却による 収入 |
314 |
1,007 |
|
子会社株式の取得による支出 |
△1,409 |
△315 |
|
子会社の売却による収入 |
－ |
9,344 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
248 |
80 |
|
事業譲受による支出 |
△112 |
－ |
|
その他 |
△1,155 |
△1,144 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△22,625 |
△11,040 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△64,189 |
△37,789 |
|
社債の発行及び長期借入れによる収入 |
282 |
27,333 |
|
社債の償還及び長期借入金の返済による 支出 |
△10,358 |
△11,753 |
|
リース負債の返済による支出 |
△10,571 |
△11,110 |
|
配当金の支払による支出 |
△7 |
△2,350 |
|
非支配持分からの払込による収入 |
－ |
41 |
|
その他 |
△0 |
△0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△84,845 |
△35,630 |
|
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響 額 |
5,855 |
△1,610 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△69,596 |
△20,510 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
180,574 |
129,631 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
110,977 |
109,121 |
該当事項はありません。
その他の収益の内訳は、重要な事項がないため、記載を省略しております。
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
事業構造改善費用 |
779 |
16,416 |
|
有形固定資産及び無形資産除売却損 |
1,090 |
1,440 |
|
その他 |
2,425 |
3,296 |
|
合計 |
4,294 |
21,153 |
（１）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従来、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の４事業を報告セグメントとしておりました。
当連結会計年度から、製品の市場における主要用途や事業の類似性を勘案しつつ、事業の選択と集中を加速し中期経営計画を確実に実行するため、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「インダストリー事業」、「画像ソリューション事業」及び「プレシジョンメディシン事業」の５事業に変更することといたしました。
なお、当連結会計年度から、従来「その他」に含めていたFORXAI及びQOLソリューションをユニットとして独立させ「画像ソリューション事業」に含めております。
また、前連結会計年度のセグメント情報についても、上記の変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
|
|
事業内容 |
|
|
情報機器事業 （注） |
デジタルワークプレイス事業 |
＜オフィスユニット＞ 複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューションの提供 |
|
＜DW-DXユニット＞ ITサービス・ソリューションの提供 |
||
|
プロフェッショナルプリント事業 |
＜プロダクションプリントユニット＞ 商業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売 |
|
|
＜産業印刷ユニット＞ 産業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売 |
||
|
＜マーケティングサービスユニット＞ 各種印刷サービス・ソリューションの提供 |
||
|
インダストリー事業 |
＜センシングユニット＞ 計測機器等の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供 |
|
|
＜機能材料ユニット＞ ディスプレイに使用される機能性フィルム等の開発・製造・販売 |
||
|
＜IJコンポーネントユニット＞ 産業用インクジェットヘッド等の開発・製造・販売 |
||
|
＜光学コンポーネントユニット＞ 産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売 |
||
|
画像ソリューション事業 |
＜ヘルスケアユニット＞ 医療用画像診断システムの開発・製造・販売、並びに関連サービスの提供、医療現場のデジタル化・ネットワーク化、診断サービス・ソリューションの提供 |
|
|
＜画像IoTソリューションユニット＞ ネットワークカメラの開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供 |
||
|
＜映像ソリューションユニット＞ 映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供 |
||
|
＜FORXAIユニット＞ 共通基盤技術「FORXAI（フォーサイ）」を活用したソリューションの開発・製造・販売、サービスの提供 |
||
|
＜QOLソリューションユニット＞ 介護業務に係る製品、情報システム及びサービスの開発、販売、コンサルティング |
||
|
プレシジョンメディシン事業 |
＜プレシジョンメディシンユニット＞ 遺伝子検査サービスの提供 |
|
（注）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業を管理する社内組織の名称であります。
（２）報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 （注２）（注３） |
要約中間 連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
|
情報機器事業 |
インダストリー事業 |
画像ソリューション事業 |
プレシジョンメディシン事業 |
計 |
||||
|
|
デジタル ワークプレイス事業 |
プロフェッショナルプリント事業 |
|||||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
294,507 |
124,004 |
61,696 |
48,500 |
23,751 |
552,459 |
304 |
－ |
552,763 |
|
セグメント間の内部売上高（注１） |
1,901 |
29 |
2,549 |
384 |
0 |
4,864 |
8,040 |
△12,905 |
－ |
|
計 |
296,408 |
124,033 |
64,246 |
48,884 |
23,751 |
557,324 |
8,344 |
△12,905 |
552,763 |
|
セグメント利益 （△は損失） |
10,037 |
3,672 |
7,591 |
△3,535 |
△5,177 |
12,587 |
350 |
△12,152 |
785 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 （注２）（注３） |
要約中間 連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
|
情報機器事業 |
インダストリー事業 |
画像ソリューション事業 |
プレシジョンメディシン事業 |
計 |
||||
|
|
デジタル ワークプレイス事業 |
プロフェッショナルプリント事業 |
|||||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
307,640 |
139,055 |
60,433 |
50,427 |
25,842 |
583,400 |
329 |
－ |
583,729 |
|
セグメント間の内部売上高（注１） |
1,960 |
25 |
2,637 |
507 |
0 |
5,131 |
7,406 |
△12,537 |
－ |
|
計 |
309,600 |
139,081 |
63,071 |
50,935 |
25,842 |
588,531 |
7,736 |
△12,537 |
583,729 |
|
セグメント利益 （△は損失） |
6,580 |
4,933 |
7,199 |
△5,910 |
232 |
13,036 |
272 |
△14,022 |
△713 |
（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の中間期末残高に含まれるものは以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
要約中間連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 |
110,977 |
107,499 |
|
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物 |
－ |
1,622 |
|
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 |
110,977 |
109,121 |
（連結子会社の異動（株式譲渡））
当社は、プレシジョンメディシン事業を展開する米国子会社であるREALM IDx, Inc.（以下「REALM IDx社」）を通じて保有する米国の遺伝子検査企業Ambry Genetics Corporation（以下「Ambry Genetics社」）の全株式をTempus AI, Inc.（以下「Tempus社」）に譲渡することを2024年11月５日に決定し、株式譲渡契約を締結いたしました（以下「本株式譲渡」）。
１．本株式譲渡の理由
当社は、医療の新潮流である個別化医療への貢献を目指し2017年にプレシジョンメディシン事業へ本格進出しており、2018年にはAmbry Genetics社、国内事業会社のコニカミノルタREALM株式会社、創薬支援のInvicro, LLC（以下「Invicro社」）を傘下に持つKonica Minolta Precision Medicine, Inc.（現：REALM IDx社）を設立し、各社が持つ強みを統合して世界的に事業展開を進めてきました。
2023年度～25年度の中期経営計画では、社会的価値の高いプレシジョンメディシン事業のさらなる成長加速の実現に向けて、今後も継続的に研究開発投資が必要であることなどを考慮し、ベストオーナー視点で第三者資本の活用の検討を積極的に進めてきました。2024年４月30日にはその一環として、Invicro社の全株式の譲渡を完了しています。それに続いて、このたび、Ambry Genetics社の全株式をTempus社に譲渡することが最善の選択であると判断しました。
２．譲渡する子会社の概要
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（１）名称 |
Ambry Genetics Corporation |
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（２）事業内容 |
がん領域を中心とした遺伝子検査サービス |
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（３）取引内容 |
当社グループが98.6%出資するREALM IDx社が、当該会社に対して資金の貸付を行っております。 |
３．譲渡先の概要
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（１）名称 |
Tempus AI, Inc. |
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（２）事業内容 |
データ・AI活用による精密医療テクノロジー提供 |
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（３）取引内容 |
記載すべき事項はありません。 |
４．譲渡前後の当社の所有株式の状況
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譲渡前の所有株式数 |
１株 （REALM IDx, Inc. 100％（うち当社グループ持分98.6％）） |
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譲渡株式数 |
１株（100%） |
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譲渡後の所有株式数 |
０株（０％） |
５．譲渡価額
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譲渡価額（注） |
600百万米ドル |
（注）譲渡価額600百万米ドルのうち、375百万米ドルは現金で支払われ、225百万米ドルはTempus社のA種普通株式で支払われます。また、A種普通株式のうち125百万米ドル分は登録手続きが済み次第売却可能となります。残りの100百万米ドル分は12か月のロックアップ期間が定められています。
６．日程
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株式譲渡決定日 |
2024年11月５日 |
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契約締結日 |
2024年11月５日 |
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譲渡実行日（予定）（注） |
2025年３月期下期 |
（注）本株式譲渡の実行は、関係当局の承認の取得等を条件としており、これらの進捗状況によっては変更される可能性があります。
７．今後の見通し
本株式譲渡の契約締結に伴い、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、プレシジョンメディシン事業を非継続事業として区分表示するとともに、本株式譲渡による利益約410億円を非継続事業からの利益として計上する見込みです。なお、今後の株価や為替相場の変動等により最終的な本株式譲渡による利益は変動する可能性があります。
また、譲渡実行時において、IFRS第10号「連結財務諸表」に従い、支配の喪失にともなう会計処理を行います。