当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
① 業績全般の概況
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前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減 |
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（自2024.４.１ |
（自2025.４.１ |
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至2024.９.30） |
至2025.９.30） |
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|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
売上高（注２） |
5,578 |
5,131 |
△447 |
△8.0 |
|
売上総利益（注２） |
2,435 |
2,281 |
△153 |
△6.3 |
|
事業貢献利益（注１）（注２） |
163 |
238 |
74 |
45.9 |
|
営業利益（△は損失）（注２） |
△10 |
229 |
240 |
－ |
|
税引前中間利益（△は損失）（注２） |
△101 |
200 |
302 |
－ |
|
親会社の所有者に帰属する中間利益（△は損失）（注２） |
△107 |
226 |
333 |
－ |
|
|
円 |
円 |
円 |
％ |
|
基本的１株当たり中間利益（△は損失）（注２） |
△21.66 |
45.76 |
67.42 |
－ |
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
設備投資額 |
173 |
362 |
188 |
108.5 |
|
減価償却費及び償却費 |
372 |
285 |
△86 |
△23.3 |
|
研究開発費（注２） |
299 |
267 |
△31 |
△10.5 |
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
167 |
118 |
△48 |
△28.9 |
|
|
人 |
人 |
人 |
％ |
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連結従業員数 |
38,516 |
34,469 |
△4,047 |
△10.5 |
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為替レート |
円 |
円 |
円 |
％ |
|
米ドル |
152.63 |
146.04 |
△6.59 |
△4.3 |
|
ユーロ |
165.95 |
168.06 |
2.11 |
1.3 |
（注１）「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）前第３四半期連結会計期間から、プレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、売上高、売上総利益、事業貢献利益、営業利益又は損失、税引前中間利益又は損失、研究開発費は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する中間利益又は損失、基本的１株当たり中間利益又は損失は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。前年同期比較については前中間連結会計期間の数値も当該変更を反映した数値で比較しております。
② 主要セグメントの状況
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前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減 |
|
|
|
|
（自2024.４.１ |
（自2025.４.１ |
|
|
|
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|
至2024.９.30） |
至2025.９.30） |
|
|
|
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
デジタルワークプレイス |
売上高 |
3,076 |
2,877 |
△198 |
△6.5 |
|
事業 |
事業貢献利益 |
191 |
182 |
△8 |
△4.6 |
|
|
営業利益 |
65 |
176 |
110 |
168.5 |
|
プロフェッショナル |
売上高 |
1,390 |
1,238 |
△152 |
△10.9 |
|
プリント事業 |
事業貢献利益 |
65 |
48 |
△16 |
△25.5 |
|
|
営業利益 |
49 |
27 |
△21 |
△43.4 |
|
インダストリー事業 |
売上高 |
604 |
591 |
△13 |
△2.2 |
|
|
事業貢献利益 |
75 |
95 |
20 |
27.1 |
|
|
営業利益 |
71 |
96 |
24 |
34.0 |
|
画像ソリューション |
売上高 |
504 |
421 |
△82 |
△16.4 |
|
事業 |
事業貢献利益 |
△49 |
△13 |
35 |
－ |
|
|
営業利益 |
△59 |
3 |
62 |
－ |
|
小計 |
売上高 |
5,575 |
5,128 |
△446 |
△8.0 |
|
|
事業貢献利益 |
282 |
312 |
30 |
10.9 |
|
|
営業利益 |
128 |
304 |
176 |
137.9 |
|
「その他」及び |
売上高 |
3 |
2 |
△0 |
△9.1 |
|
「調整額」 |
事業貢献利益 |
△118 |
△74 |
44 |
－ |
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（注２） |
営業利益 |
△138 |
△74 |
63 |
－ |
|
要約中間 |
売上高 |
5,578 |
5,131 |
△447 |
△8.0 |
|
連結損益計算書計上額 |
事業貢献利益 |
163 |
238 |
74 |
45.9 |
|
|
営業利益 |
△10 |
229 |
240 |
－ |
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載のセグメント利益（△は損失）の「その他」と「調整額」の合計であります。
（注３）前第３四半期連結会計期間からプレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。前年同期比較については、前中間連結会計期間の数値を組み替え、非継続事業を除いた継続事業の数値で比較分析しております。
当社は中期経営計画（2023年度‐2025年度）において、収益力を回復し再び持続的な成長軌道に戻すことを目指し、事業の稼ぐ力である事業貢献利益の増大に取り組んでいます。本中期経営計画の２年目までは事業の選択と集中及びグローバル構造改革を実行し、計画どおり完遂しました。最終年度である当連結会計年度（以下「当期」）は「Turn Around 2025」と名付け、持続的な成長に向けた成長基盤を確立する年として位置付けています。
当中間連結会計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は、5,131億円（前年同期比8.0％減）となりました。為替レートの影響に加え、事業の選択と集中により一部の事業で事業領域の絞り込みを実行したことが主な要因です。
売上総利益は2,281億円（前年同期比6.3％減）となりました。売上総利益率はインダストリー事業の売上総利益の増加と事業の選択と集中による事業ミックスの改善などにより、0.9ポイント改善しました。
事業貢献利益は238億円（前年同期比45.9％増）となりました。主に前期に実施したグローバル構造改革や事業の選択と集中の効果などにより販売費及び一般管理費が減少し、事業貢献利益率は改善しました。
営業利益は229億円（前年同期は10億円の損失）となりました。事業貢献利益の増益と、前年同期に実施したグローバル構造改革費用の剥落により大幅に改善しました。
なお、米国相互関税に係る当社事業への影響は、関税費用の増加や顧客の投資抑制、米国市況の悪化などがありましたが、価格対応、製品構成や経費の追加削減などの実行により、当期間においては軽微でした。
各事業の売上高と事業貢献利益及び営業利益の概況は以下になります。
１）デジタルワークプレイス事業
デジタルワークプレイス事業の売上高は2,877億円（前年同期比6.5％減）となりました。
オフィスユニットは前年同期比で減収となりました。ハードは相手先ブランド向け売上の減少が影響し、消耗品やサービスなどのノンハードは市場における設置台数の減少が影響したほか、為替レートも影響しました。為替の影響を除いた地域別では、ハードは欧州では好調に推移しましたが、米国や中国は減少しました。また、ノンハードは欧州や中国、日本で減少しました。
ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットは、前年同期比で減収でした。欧州におけるビジネスコンテンツ管理や業務プロセス管理を提供するサービスや日本における自社開発のAI SaaS事業は好調に推移しましたが、事業の選択と集中による一部事業の譲渡と為替レートの影響を受けました。
事業貢献利益は182億円（前年同期比4.6％減）でした。前期に実施したグローバル構造改革の効果に加え、事業の選択と集中の効果も寄与しましたが、売上総利益の減少が影響しました。
営業利益は176億円（前年同期比168.5％増）となりました。
２）プロフェッショナルプリント事業
プロフェッショナルプリント事業の売上高は1,238億円（前年同期比10.9％減）となりました。
プロダクションプリントユニットは、前年同期比で減収でしたが、Konica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの事業譲渡を除くと前年並みとなりました。ハードは減収となりましたが、消耗品やサービスなどのノンハードは、為替の影響を除くと増収でした。
産業印刷ユニットは、前年並みでした。ハードは販売台数が大きく減少しましたが、ノンハードはプリントボリュームの増加により増収となりました。
事業貢献利益は48億円（前年同期比25.5％減）となりました。グローバル構造改革の効果が寄与しましたが、為替レートと、産業印刷ユニットの販売費及び一般管理費の増加、プロダクションプリントユニットにおけるマーケティングサービスの売上高減少に伴う売上総利益の減少が影響しました。
営業利益は27億円（前年同期比43.4％減）となりました。その他の費用として、プロダクションプリントユニットでKonica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの株式譲渡に伴う為替換算差額の実現による損等を子会社株式売却損に21億円計上しました。
３）インダストリー事業
インダストリー事業の売上高は591億円（前年同期比2.2％減）となりました。
センシングユニットは、前年同期比で増収となりました。光源色向け計測器では、大手顧客によるディスプレイ設備投資の緩やかな回復が継続し増収となりました。また、物体色向け計測器、自動車の外観計測向け検査装置もそれぞれ増収となりました。
機能材料ユニットは前年同期比で減収となりました。TVなどの大型領域では前年同期の高水準な需要に対して減収となりました。また、スマートフォン、ITなどの中小型領域は主にIT向けパネル市場の停滞により減収となりました。
IJコンポーネントユニットは、前年同期比で減収となりました。主にサイングラフィックス市場において、中国などの市況低迷に伴い需要が減少したことが影響しました。
光学コンポーネントユニットは、前年同期比で増収となりました。プロジェクタ用レンズに加えて注力する半導体製造装置用の販売が好調に推移しました。
事業貢献利益は95億円（前年同期比27.1％増）となりました。センシングユニットと光学コンポーネントユニットにおける売上増に伴う売上総利益の増加、機能材料ユニットの製品構成の変化による売上総利益の増加、及びグローバル構造改革の効果による販売費及び一般管理費の減少が寄与しました。
営業利益は96億円（前年同期比34.0％増）となりました。
４）画像ソリューション事業
画像ソリューション事業の売上高は421億円（前年同期比16.4％減）となりました。
ヘルスケアユニットは、前年同期比で減収となりました。中国でのＸ線フィルム需要の減少に加え、米国の為替レートが影響しました。DR（デジタルラジオグラフィー）の販売台数は、アジアや日本では増加したものの、欧米で減少し、全体では減少しました。医療ITの販売は、日米で伸長しました。
画像IoTソリューションユニットは、前年同期比で減収となりました。当社の保有するMOBOTIX AGの全株式を譲渡するなどの事業の選択と集中を進めたことが影響しております。
映像ソリューションユニットは、前年同期比で増収となりました。海外でのLEDソリューション販売が好調に推移しました。
事業貢献損失は13億円（前年同期は49億円の損失）となりました。ヘルスケアユニットにおけるグローバル構造改革の効果と前期の減損損失計上による減価償却費の減少、画像IoTソリューションユニットにおける事業の選択と集中の効果により、収益性が改善しました。
営業利益は３億円（前年同期は59億円の損失）となりました。その他の収益として、画像IoTソリューションユニットでMOBOTIX AGの株式譲渡に伴う為替換算差額の実現等による22億円の子会社株式売却益を計上しました。
税引前中間利益は200億円（前年同期は101億円の損失）となりました。金融収支は、為替差益、不動産信託受益権の取得による益、支払利息の減少などにより前年同期比で62億円改善しました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は226億円（前年同期は107億円の損失）となりました。主に海外連結子会社の損益改善に伴う税効果の影響により実効税率が改善しました。また、非継続事業からの中間利益として、Ambry Genetics Corporation全株式のTempus AI, Inc.への譲渡に伴い譲渡価額の一部として取得したTempus AI, Inc.の株式の公正価値評価等による評価益や、株式の一部売却による損などにより、当期間では83億円（前年同期は７億円）を利益として計上しました。
（２）財政状態の分析
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|
前連結会計年度末 |
当中間 連結会計期間末 |
増減 |
|
資産合計 （億円） |
12,176 |
11,916 |
△260 |
|
負債合計 （億円） |
7,435 |
6,846 |
△588 |
|
資本合計 （億円） |
4,740 |
5,069 |
328 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円） |
4,631 |
4,956 |
325 |
|
親会社所有者帰属持分比率 （％） |
38.0 |
41.6 |
3.6 |
当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末比260億円（2.1％）減少し１兆1,916億円となりました。これは主に、売却目的で保有する資産の減少263億円、有形固定資産の減少109億円、営業債権及びその他の債権の減少102億円、棚卸資産の増加164億円によるものであります。
負債合計については、前期末比588億円（7.9％）減少し6,846億円となりました。これは主に、リース負債の減少262億円、引当金の減少171億円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債の減少157億円によるものであります。
資本合計については、前期末比328億円（6.9％）増加し5,069億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比325億円（7.0％）増加し4,956億円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加108億円、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上226億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、3.6ポイント増加の41.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
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（単位：億円） |
|
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前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
277 |
250 |
△27 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△110 |
△131 |
△21 |
|
計 |
167 |
118 |
△48 |
|
（フリー・キャッシュ・フロー） |
|||
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△356 |
△124 |
232 |
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー250億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー131億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは118億円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは124億円の支出となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比7億円増加の936億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前中間利益200億円、非継続事業からの税引前中間利益83億円に、減価償却費及び償却費285億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加167億円等によるキャッシュ・フローの増加と、棚卸資産の増加による減少111億円、営業債務及びその他の債務の減少による減少105億円、法人所得税の支払額53億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは250億円の収入となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローには、米国の相互関税率の引き上げに伴う関税支払増の影響も含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出300億円、無形資産の取得による支出60億円、投資有価証券の売却による収入171億円、子会社の売却による収入57億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは131億円の支出となりました。
なお、有形固定資産の取得による支出には、過去にセール・アンド・リースバック方式で譲渡した東京サイト日野（東京都日野市）の土地の信託受益権取得の影響が含まれております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは118億円のプラス（前年同期は167億円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
リース負債の返済103億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは124億円の支出（前年同期は356億円の支出）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は267億円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（注）「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。