第４【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６,16	89,904	93,612
営業債権及びその他の債権	16	289,640	279,425
棚卸資産		207,644	224,139
未収法人所得税		2,736	3,040
その他の金融資産	16	35,766	26,746
その他の流動資産		35,769	38,401
小計		661,461	665,365
売却目的で保有する資産	７	26,344	-
流動資産合計		687,805	665,365
非流動資産
有形固定資産		265,618	254,660
のれん及び無形資産		171,327	174,882
持分法で会計処理されている投資		1,019	1,023
その他の金融資産	16	20,900	22,419
繰延税金資産		27,697	29,643
その他の非流動資産		43,272	43,611
非流動資産合計		529,835	526,241
資産合計		1,217,641	1,191,606

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	16	170,722	165,463
社債及び借入金	16	129,668	129,373
リース負債		18,551	18,074
未払法人所得税		3,202	5,566
引当金		26,256	13,590
その他の金融負債	16	415	3,145
その他の流動負債		57,476	56,879
小計		406,292	392,093
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	７	15,760	-
流動負債合計		422,053	392,093
非流動負債
社債及び借入金	16	213,616	213,249
リース負債		76,334	50,606
退職給付に係る負債		16,656	17,027
引当金		8,149	3,682
その他の金融負債	16	1,140	1,119
繰延税金負債		2,530	2,796
その他の非流動負債		3,080	4,119
非流動負債合計		321,509	292,600
負債合計		743,562	684,694
資本
資本金	10	37,519	37,519
資本剰余金		203,899	203,684
利益剰余金		116,401	138,594
自己株式	10	△8,652	△8,921
新株予約権		188	169
その他の資本の構成要素	７,10	113,798	124,642
親会社の所有者に帰属する持分合計		463,154	495,689
非支配持分		10,924	11,222
資本合計		474,079	506,912
負債及び資本合計		1,217,641	1,191,606

（２）【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
継続事業
売上高	５,12	557,886	513,160
売上原価		314,381	284,992
売上総利益		243,504	228,167
その他の収益	13	2,598	4,936
販売費及び一般管理費		227,155	204,321
その他の費用	14	19,973	5,800
営業利益（△は損失）	５	△1,025	22,982
金融収益		1,566	2,641
金融費用		10,738	5,578
持分法による投資損益（△は損失）		－	△0
税引前中間利益（△は損失）		△10,198	20,045
法人所得税費用		1,325	4,961
継続事業からの中間利益（△は損失）		△11,523	15,083
非継続事業
非継続事業からの中間利益	８	784	8,349
中間利益（△は損失）		△10,739	23,433
中間利益（△は損失）の帰属	８
親会社の所有者		△10,714	22,615
非支配持分		△24	817
１株当たり中間利益（△は損失）	15
基本的１株当たり中間利益 （△は損失）（円）		△21.66	45.76
継続事業		△23.24	28.90
非継続事業		1.58	16.87
希薄化後１株当たり中間利益 （△は損失）（円）		△21.66	45.64
継続事業		△23.24	28.82
非継続事業		1.58	16.82

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
中間利益（△は損失）		△10,739	23,433
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		273	△475
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		230	660
損益に振り替えられることのない項目合計		504	184
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		65	60
在外営業活動体の換算差額（税引後）		△18,209	10,435
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）		－	8
損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△18,144	10,504
その他の包括利益合計		△17,639	10,689
中間包括利益合計		△28,379	34,122
中間包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		△29,470	33,044
非支配持分		1,091	1,077

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2024年４月１日時点の残高		37,519	203,831	167,927	△8,886	250	139,175	539,816	13,566	553,382
中間利益（△は損失）		－	－	△10,714	－	－	－	△10,714	△24	△10,739
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△18,755	△18,755	1,115	△17,639
中間包括利益合計		－	－	△10,714	－	－	△18,755	△29,470	1,091	△28,379
剰余金の配当	11	－	－	△2,472	－	－	－	△2,472	－	△2,472
自己株式の取得及び処分	10	－	－	△38	222	－	－	183	－	183
株式報酬取引		－	7	－	－	△51	－	△44	－	△44
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	－	－	41	41
非支配株主との資本取引等		－	△3	－	－	－	－	△3	－	△3
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	10	－	－	279	－	－	△279	－	－	－
所有者との取引額合計		－	4	△2,231	222	△51	△279	△2,336	41	△2,295
2024年９月30日時点の残高		37,519	203,835	154,980	△8,663	198	120,139	508,010	14,698	522,708

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2025年４月１日時点の残高		37,519	203,899	116,401	△8,652	188	113,798	463,154	10,924	474,079
中間利益（△は損失）		－	－	22,615	－	－	－	22,615	817	23,433
その他の包括利益		－	－	－	－	－	10,429	10,429	260	10,689
中間包括利益合計		－	－	22,615	－	－	10,429	33,044	1,077	34,122
剰余金の配当	11	－	－	－	－	－	－	－	△254	△254
自己株式の取得及び処分	10	－	－	△7	△268	－	－	△276	－	△276
株式報酬取引		－	△5	－	－	△19	－	△24	－	△24
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	－	－	△348	△348
支配継続子会社に対する持分変動		－	△89	－	－	－	－	△89	△176	△266
非支配株主との資本取引等		－	△119	－	－	－	－	△119	－	△119
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	10	－	－	△415	－	－	415	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△214	△422	△268	△19	415	△509	△780	△1,289
2025年９月30日時点の残高		37,519	203,684	138,594	△8,921	169	124,642	495,689	11,222	506,912

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益（△は損失）		△10,198	20,045
非継続事業からの税引前中間利益	８	172	8,312
減価償却費及び償却費		37,257	28,569
減損損失及びその戻入益		871	439
受取利息及び受取配当金		△1,593	△1,537
支払利息		6,065	5,373
有形固定資産及び無形資産除売却損益 （△は益）		877	△134
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		9,186	16,724
棚卸資産の増減（△は増加）		△2,728	△11,181
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△598	△10,500
賃貸用資産の振替による減少		△3,583	△2,545
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△196	△453
その他		371	△19,063
小計		35,902	34,048
配当金の受取額		158	190
利息の受取額		1,379	1,427
利息の支払額		△6,177	△5,267
法人所得税の支払額又は還付額		△3,491	△5,339
営業活動によるキャッシュ・フロー		27,771	25,058

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△12,472	△30,014
無形資産の取得による支出		△7,540	△6,095
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		1,007	2,887
子会社の取得による支出		△315	－
子会社の売却による収入		9,344	5,749
子会社の売却による支出		－	△1,223
投資有価証券の売却による収入		80	17,118
事業譲渡による支出		－	△241
その他		△1,144	△1,339
投資活動によるキャッシュ・フロー		△11,040	△13,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△37,789	△1,317
社債の発行及び長期借入れによる収入		27,333	348
社債の償還及び長期借入金の返済による支出		△11,753	△207
リース負債の返済による支出		△11,110	△10,383
配当金の支払による支出	11	△2,350	△2
非支配株主への配当金の支払による支出		－	△259
非支配持分からの払込による収入		41	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		－	△266
その他		△0	△325
財務活動によるキャッシュ・フロー		△35,630	△12,413
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△1,610	1,239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△20,510	725
現金及び現金同等物の期首残高		129,631	92,887
現金及び現金同等物の中間期末残高	６	109,121	93,612

【要約中間連結財務諸表注記】

１　報告企業

　コニカミノルタ株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。本要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業及び画像ソリューション事業であります。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月10日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されております。

２　作成の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要性がある会計方針

　当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

　なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありません。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

　見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

　実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

　当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案しつつ、事業の選択と集中を加速し中期経営計画を確実に実行するため、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「インダストリー事業」及び「画像ソリューション事業」の４事業を報告セグメントとしております。

　なお、前第３四半期連結会計期間より、「プレシジョンメディシン事業」を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間の数値は継続事業の数値を表示しております。

　また、当連結会計年度より、「プロフェッショナルプリント事業」において、マーケティングサービスユニットをプロダクションプリントユニットに統合して表示しております。同様に、「画像ソリューション事業」において、FORXAIユニットを画像IoTソリューションユニットに統合して表示しております。これらの変更は、中期経営計画の完遂のために組織再編を行ったためです。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

		事業内容
情報機器事業 （注）	デジタルワークプレイス事業	＜オフィスユニット＞ 　複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューションの提供
		＜DW-DXユニット＞ 　ITサービス・ソリューションの提供
	プロフェッショナルプリント事業	＜プロダクションプリントユニット＞ 　商業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供
		＜産業印刷ユニット＞ 　産業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売
インダストリー事業		＜センシングユニット＞ 　計測機器等の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
		＜機能材料ユニット＞ 　ディスプレイに使用される機能性フィルム等の開発・製造・販売
		＜IJコンポーネントユニット＞ 　産業用インクジェットヘッド等の開発・製造・販売
		＜光学コンポーネントユニット＞ 　産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
画像ソリューション事業		＜ヘルスケアユニット＞ 　医療用画像診断システムの開発・製造・販売、並びに関連サービスの提供、医療現場のデジタル化・ネットワーク化、診断サービス・ソリューションの提供
		＜画像IoTソリューションユニット＞ 　ネットワークカメラの開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供、及び共通基盤技術「FORXAI（フォーサイ）」を活用したソリューションの開発・製造・販売、サービスの提供
		＜映像ソリューションユニット＞ 　映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
		＜QOLソリューションユニット＞ 　介護業務に係る製品、情報システム及びサービスの開発、販売、コンサルティング

（注）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業を管理する社内組織の名称であります。

（２）報告セグメント情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額 （注２）（注３）	要約中間 連結 財務諸表 計上額
	情報機器事業		インダストリー事業	画像ソリューション 事業	計
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業
売上高
外部顧客への売上高	307,640	139,055	60,433	50,427	557,557	329	－	557,886
セグメント間の内部売上高（注１）	1,960	25	2,637	507	5,131	7,406	△12,537	－
計	309,600	139,081	63,071	50,935	562,688	7,736	△12,537	557,886
セグメント利益 （△は損失）	6,580	4,933	7,199	△5,910	12,803	272	△14,101	△1,025

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額 （注２）（注３）	要約中間 連結 財務諸表 計上額
	情報機器事業		インダストリー事業	画像ソリューション 事業	計
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業
売上高
外部顧客への売上高	287,779	123,834	59,111	42,135	512,860	299	－	513,160
セグメント間の内部売上高（注１）	1,713	14	2,200	424	4,352	6,590	△10,943	－
計	289,493	123,848	61,311	42,559	517,213	6,890	△10,943	513,160
セグメント利益 （△は損失）	17,672	2,793	9,648	350	30,464	497	△7,980	22,982

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

６　現金及び現金同等物

　要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に含まれるものは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
現金及び現金同等物	107,499	93,612
要約中間連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	107,499	93,612
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物	1,622	－
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物	109,121	93,612

７　売却目的で保有する資産

　売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
＜資産＞
現金及び現金同等物	2,983	－
営業債権及びその他の債権	15,065	－
棚卸資産	3,667	－
未収法人所得税	1	－
その他の金融資産（流動）	496	－
その他の流動資産	2,323	－
有形固定資産	1,287	－
その他の金融資産（非流動）	7	－
繰延税金資産	498	－
その他の非流動資産	11	－
資産合計	26,344	－
＜負債＞
営業債務及びその他の債務	10,827	－
社債及び借入金（流動）	961	－
リース負債（流動）	581	－
未払法人所得税	169	－
引当金（流動）	501	－
その他の金融負債（流動）	223	－
その他の流動負債	1,668	－
社債及び借入金（非流動）	108	－
退職給付に係る負債	75	－
繰延税金負債	642	－
負債合計	15,760	－
＜その他の資本の構成要素＞
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	8	－
在外営業活動体の換算差額	523	－
その他の資本の構成要素合計	531	－

（北米子会社における不動産譲渡）

　前連結会計年度において、当社グループは、北米子会社の保有する一部の土地について、不動産譲渡契約を締結しております。これに伴い、当該土地を売却目的保有に分類された非流動資産に分類しております。

　当中間連結会計期間において、本不動産譲渡の実行は2025年８月１日に完了しております。

（コニカミノルタREALM株式会社の株式譲渡）

　前連結会計年度において、当社グループは、プレシジョンメディシン事業において、コニカミノルタREALM株式会社（本社：東京都港区）の全株式を株式会社SB TEMPUS（本社：東京都港区）に譲渡することを決定し、2025年１月14日付で株式譲渡契約を締結しております。これに伴い、コニカミノルタREALM株式会社の資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。

　当中間連結会計期間において、本株式譲渡の実行は2025年９月30日に完了しております。株式譲渡に伴う損失113百万円は、要約中間連結損益計算書の「非継続事業からの中間利益」に認識しております。

（MOBOTIX AGの株式譲渡）

　前連結会計年度において、当社は、画像ソリューション事業に含まれる画像IoTソリューションユニットにおいて、MOBOTIX AG（本社：ドイツ ラングマイル）の当社の保有する全株式及びMOBOTIX AGへの貸付金をCertina Software Investments AG（本社：ドイツ グリュンヴァルト）に譲渡することを決定し、2025年３月25日付で株式譲渡契約を締結しております。これに伴い、MOBOTIX AGの資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。

　当中間連結会計期間において、本株式譲渡の実行は2025年４月29日に完了しております。株式譲渡に伴い、在外営業活動体の換算差額の実現を含む収益2,268百万円を、子会社株式売却益として要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に認識しております。

（Konica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの株式譲渡）

　前連結会計年度において、当社は、プロフェッショナルプリント事業に含まれるマーケティングサービスユニットにおいて、Konica Minolta Marketing Services Holding Company Limited（本社：英国 ロンドン）の全株式をadm Group Limited（本社：英国 ロンドン）に譲渡することを決定し、2025年３月26日付で株式譲渡契約を締結しております。これに伴い、本契約における譲渡対象となる26社の資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。

　当中間連結会計期間において、本株式譲渡の実行は2025年６月30日に完了しております。株式譲渡に伴い、在外営業活動体の換算差額の実現を含む損失2,155百万円を、子会社株式売却損として要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。

８　非継続事業

（１）非継続事業の概要

　当社グループは、2024年４月30日にCalyx Services Inc.へのInvicro, LLC（以下「Invicro社」）の全持分譲渡を完了しました。また、2025年２月３日にTempus AI, Inc.（以下「Tempus社」）にAmbry Genetics Corporation（以下「Ambry Genetics社」）の全株式譲渡を完了しました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間からプレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、要約中間連結損益計算書上、非継続事業からの利益又は損失を継続事業と区分して表示しております。前中間連結会計期間については、当該変更を反映した数値で表示しております。

（２）非継続事業の損益

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
非継続事業
収益（注１）	25,928	10,019
費用（注２）	25,755	1,707
非継続事業からの税引前中間利益	172	8,312
法人所得税費用	△611	△36
非継続事業からの中間利益	784	8,349

（注１）当中間連結会計期間において、Ambry Genetics社の株式譲渡の受取対価であるTempus社株式の一部売却により認識した損失、及び公正価値変動により認識した収益8,422百万円が含まれております。

（注２）前中間連結会計期間において、Invicro社の持分譲渡に伴う在外営業活動体の換算差額の実現及び譲渡価格の調整により認識した損失763百万円が含まれております。当中間連結会計期間において、コニカミノルタREALM株式会社の株式譲渡が完了したことにより認識した損失113百万円が含まれております。

（３）中間利益の帰属

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
親会社の所有者
継続事業からの中間利益（△は損失）	△11,497	14,280
非継続事業からの中間利益	783	8,334
合計	△10,714	22,615
非支配持分
継続事業からの中間利益（△は損失）	△26	803
非継続事業からの中間利益	1	14
合計	△24	817

（４）非継続事業のキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,317	△2,514
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,119	17,620
財務活動によるキャッシュ・フロー	△216	△266
合計	3,584	14,839

（注）当中間連結会計期間において、Ambry Genetics社の株式譲渡の受取対価であるTempus社株式の一部売却による、投資有価証券の売却収入16,966百万円が含まれております。また、子会社の売却による収入394百万円が含まれております。支配を喪失した子会社の株式売却時の資産及び負債の内訳は、現金及び現金同等物205百万円、資産合計1,713百万円、負債合計482百万円であります。

９　企業結合

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

10　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2024年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,180,129
増加	－	－	1,480
減少	－	－	336,521
2024年９月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,845,088

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2024年４月１日時点の残高に2,223,585株、当期間の減少に267,521株、2024年９月30日時点の残高に1,956,064株含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2025年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,837,719
増加	－	－	825,078
減少	－	－	150,144
2025年９月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,512,653

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2025年４月１日時点の残高に1,956,064株、当期間の増加に824,000株、当期間の減少に129,761株、2025年９月30日時点の残高に2,650,303株含まれております。

（２）その他の資本の構成要素

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定（注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	合計
2024年４月１日時点の残高	－	3,114	△359	136,420	139,175
増減	273	230	65	△19,325	△18,755
利益剰余金への振替	△273	△5	－	－	△279
2024年９月30日時点の残高	－	3,338	△293	117,094	120,139

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動 （注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
2025年４月１日時点の残高	－	4,308	△206	109,693	2	113,798
増減	△475	660	60	10,175	8	10,429
利益剰余金への振替	475	△60	－	－	－	415
2025年９月30日時点の残高	－	4,908	△145	119,869	10	124,642

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

11　配当金

（１）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	2,483	5.00	2024年３月31日	2024年５月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	2,484	5.00	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

12　売上高

　分解した売上高は以下のとおりであります。

　前第３四半期連結会計期間より、「プレシジョンメディシン事業」を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間は継続事業の数値を表示しております。

　また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分の一部を変更しております。前中間連結会計期間の数値についても、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。詳細は、「注記５　事業セグメント　（１）報告セグメント」に記載しております。

（単位：百万円）

			前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
情報機器事業	デジタルワークプレイス事業	オフィスユニット	262,463	244,838
		DW-DXユニット	45,177	42,941
		小計	307,640	287,779
	プロフェッショナルプリント事業	プロダクションプリントユニット	118,804	103,641
		産業印刷ユニット	20,250	20,192
		小計	139,055	123,834
インダストリー事業		センシングユニット	18,084	19,325
		機能材料ユニット	23,873	22,154
		光学コンポーネントユニット	8,489	8,889
		IJコンポーネントユニット	9,985	8,742
		小計	60,433	59,111
画像ソリューション事業		ヘルスケアユニット	41,350	36,572
		画像IoTソリューションユニット	6,452	2,513
		映像ソリューションユニット	2,330	2,675
		QOLソリューションユニット	293	373
		小計	50,427	42,135
その他			329	299
合計			557,886	513,160

13　その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
子会社株式売却益（注）	－	2,268
その他	2,598	2,667
合計	2,598	4,936

（注）当中間連結会計期間の子会社株式売却益については、「注記７ 売却目的で保有する資産」に記載しております。

14　その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
子会社株式売却損（注１）	－	2,155
事業構造改善費用（注２）	16,400	509
有形固定資産及び無形資産除売却損	1,040	465
その他	2,531	2,669
合計	19,973	5,800

（注１）当中間連結会計期間の子会社株式売却損については、「注記７ 売却目的で保有する資産」に記載しております。

（注２）前中間連結会計期間の事業構造改善費用には、2024年４月４日に公表したグローバル構造改革の実施に伴う構造改革費用、並びに、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の中国子会社の生産終了に伴い生じる費用等が含まれております。

15　１株当たり中間利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日   至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日   至　2025年９月30日）
基本的１株当たり中間利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する中間利益（△は損失）（百万円）	△10,714	22,615
親会社の普通株主に帰属しない中間利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 　（△は損失）（百万円）	△10,714	22,615
継続事業（百万円）	△11,497	14,280
非継続事業（百万円）	783	8,334
期中平均普通株式数（千株）（注１）	494,645	494,202
基本的１株当たり中間利益（△は損失）（円）	△21.66	45.76
継続事業（円）	△23.24	28.90
非継続事業（円）	1.58	16.87
希薄化後１株当たり中間利益算定上の基礎
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 （△は損失）（百万円）	△10,714	22,615
中間利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 　（△は損失）（百万円）	△10,714	22,615
継続事業（百万円）	△11,497	14,280
非継続事業（百万円）	783	8,334
期中平均普通株式数（千株）（注１）	494,645	494,202
希薄化効果の影響（千株）（注２）	－	1,288
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	494,645	495,490
希薄化後１株当たり中間利益（△は損失）（円）	△21.66	45.64
継続事業（円）	△23.24	28.82
非継続事業（円）	1.58	16.82

（注１）基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（注２）前中間連結会計期間においては、新株予約権の行使等が１株当たり中間損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

16　金融商品

（１）金融商品の分類

　当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	89,904	93,612
営業債権及びその他の債権	234,983	221,317
その他の金融資産	9,528	10,308
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	9,574	10,365
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	37,563	28,491
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	170,722	165,463
社債及び借入金	343,284	342,622
その他の金融負債	1,142	1,121
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	413	3,143

上記のほか、ファイナンス・リース債権が58,085百万円（前連結会計年度54,634百万円）、契約資産が22百万円（前連結会計年度22百万円）あります。

（２）金融商品の公正価値

　公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　　償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	191,131	170,300	191,721	171,846
社債	54,858	53,944	54,858	54,137
合計	245,989	224,244	246,579	225,983

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（３）公正価値のヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

　　レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格

　　レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

　　レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当中間連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	42,642	－	2,651	45,293
デリバティブ金融資産	－	－	－	－
その他	519	－	1,324	1,844
合計	43,161	－	3,976	47,138
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	413	－	413
合計	－	413	－	413

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	34,356	－	2,670	37,027
デリバティブ金融資産	－	55	－	55
その他	449	－	1,324	1,774
合計	34,806	55	3,995	38,857
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	3,143	－	3,143
合計	－	3,143	－	3,143

（注）前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2024年４月１日時点の残高	4,466	457
利得・損失（注１）
中間利益（注２）	△2,530	－
その他の包括利益	△0	－
取得（注２）	5,512	－
処分・決済	△92	△235
為替レートの変動の影響	△501	1
2024年９月30日時点の残高	6,854	223

（注１）中間利益に認識した利得又は損失は、（注２）を除き、要約中間連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）前中間連結会計期間において、非継続事業のInvicro, LLCの持分譲渡による対価の一部について、対価を収受する権利5,512百万円を公正価値のヒエラルキーレベル３に該当する金融資産として計上しております。

　　　　また、当該金融資産の公正価値変動として認識した損失2,380百万円については、要約中間連結損益計算書上の「非継続事業からの中間利益」に表示しております。なお、当該損失については、譲渡に伴う在外営業活動体の換算差額の実現と相殺して表示しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2025年４月１日時点の残高	3,976	－
利得・損失（注）
中間利益	1	－
その他の包括利益	0	－
取得	－	－
処分・決済	－	－
為替レートの変動の影響	16	－
2025年９月30日時点の残高	3,995	－

（注）中間利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

17　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月５日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 2,484百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　  5円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年11月28日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。