2025年７月11日に提出した発行登録書につき、訂正および追加する内容は以下のとおりです。
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とするコニカミノルタ株式会社第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額：１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限 ：2031年３月以降（５年債）（注）
払込期日 ：2026年３月以降（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
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引受人の氏名又は名称 |
住所 |
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ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
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大和証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
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野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
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三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
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みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
（注）各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定です。
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
＜コニカミノルタ株式会社第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関する情報＞
１．サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、以下の通りサステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワーク（以下「本フレームワーク」）を策定しました。本フレームワークでは、以下の各種原則・ガイドラインにおける主要な要素（KPI（注１）の選定／SPT（注２）の設定／債券特性／レポーティング／検証）への対応を示しています。
・ICMA（注３）サステナビリティ・リンク・ボンド原則2024
・環境省サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2024年版
本フレームワークに基づいて調達ができるファイナンスは、サステナビリティ・リンク・ボンド（劣後特約を付与したサステナビリティ・リンク・ハイブリッド・ボンドを含む）です。
なお、本フレームワークは、独立した第三者機関である株式会社日本格付研究所から、上記原則およびガイドラインとの適合性に関するセカンド・パーティー・オピニオンを取得しています。
（注１）KPI：重要業績評価指標。目標の達成状況を図るための指標
（注２）SPT：サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット。目標の達成状況を図るための指標において達成すべき水準
（注３）ICMA：国際資本市場協会
２．KPIの選定
本フレームワークに基づき発行するサステナビリティ・リンク・ボンドについては、以下のKPIを使用します。
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KPI |
スコープ１およびスコープ２における温室効果ガス排出削減率 |
＜定義＞
算定方法および算定範囲いずれもSBTi企業ネットゼロ基準の要件を満たす形で算出したスコープ１およびスコープ２合計の温室効果ガス排出量をもとに、2018年度からの削減率を算定します。（注４）
＜実績＞
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2018年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
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スコープ１およびスコープ２（マーケット基準）における温室効果ガス排出量（t-CO2e） |
330,177 （注５） |
274,549 |
257,180 |
253,597 |
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スコープ１およびスコープ２（マーケット基準）における温室効果ガス排出削減率（％）（基準年度：2018年度） |
基準年度 |
16.8 |
22.1 |
23.2 |
当社は、スコープ１,２の削減にあたる自社生産拠点での環境負荷低減に加え、スコープ３の削減にあたる自社製品ライフサイクル環境負荷低減（製品使用・調達）にも積極的に取り組んでいます。
かかる中、スコープ３（原材料調達（カテゴリ１）、物流（カテゴリ４の一部）、製品使用（カテゴリ11）、製品廃棄（カテゴリ12））の温室効果ガス排出量についても2030年度目標を設定し、SBTiより認定を受けています。
ただし、スコープ３の排出量については、例えば、カテゴリ１,11,12において準拠する算定ルールの要求上利用すべき排出係数が指定される、カテゴリ４において外部要因により輸送が長距離化する可能性がある等、当社のコントロール外の課題があり、削減努力を適切に反映することが困難です。
よって、本フレームワークに基づき発行するサステナビリティ・リンク・ボンドについては、当社の削減取組を通じて直接的に実現できる効果を重視し、スコープ１,２に係るKPIを設定することとしました。
なお、当社は引き続き2050年ネットゼロに向けた削減取組を継続します。
（注４）当社では、スコープ１およびスコープ２排出量の実績値に対し、第三者機関から保証を受けています。保証の対象範囲は、当社の全世界の生産・研究開発拠点および全世界の連結対象の全販売会社であり、本フレームワークにおいて定めるKPIの算定範囲はこれに含まれます。例えば2024年度では、本フレームワークにおいて定めるKPIの実績値（253,597 t-CO2e）は、第三者保証を受けた排出量（267,228 t-CO2e）の約94.9％にあたります。
なお、2025年度以降は、KPIの算定範囲においても実績値に対し第三者機関から限定的保証を取得する予定です。
（注５）基準年度である2018年度のスコープ2排出量については、独自基準により算出した実績値に対して第三者機関から保証を受けています。一方で、本フレームワークにおいて定めるKPIは、SBTiより承認を受けたマーケット基準の実績値を採用しています。2023年度以降は、マーケット基準により算出した実績値に対しても、第三者機関より保証を取得しています。なお、独自基準とマーケット基準は、ともに各拠点で購入したエネルギー使用量に排出係数を乗じて算出しており、両者は使用する排出係数が異なります。
３．SPTの設定
本社債においては、以下のSPTを使用します。
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SPT |
目標 |
参照期間 |
判定日 |
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スコープ１およびスコープ２における温室効果ガス排出削減率（％）（基準年度：2018年度） |
46.8％ （2029年度目標） |
2029年４月１日～2030年３月31日 |
2030年10月末日 |
本社債発行時点において予見し得ない、本フレームワークに重要な影響を与える可能性のある状況（M&A活動、規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の発生等）が発生し、KPIの定義や対象範囲、SPTの設定、および前提条件等を変更する必要が生じた場合、第三者機関にも相談したうえでSPTの見直しを実施します。また、変更内容について当社ウェブサイトにて開示する予定です。
４．債券特性
SPTの達成状況により、本フレームワークに基づき発行するサステナビリティ・リンク・ボンドの債券特性は変動します。本社債においては、SPTが達成された旨が記載された第三者検証済のレポーティングが判定日までになされなかった場合、本社債の償還日までに、以下の金額を未達となったSPTの改善に関連する公益社団法人・公益財団法人・一般財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体・国公立大学法人・学校法人・研究機関やそれに準ずる組織に対して寄付します。寄付先については、本社債の償還日までに必要な承認を得て決定します。
社債発行額の0.1％相当額
５．レポーティング
当社は、以下の項目について、当社ウェブサイト上に開示します。レポーティング対象期間は、レポーティング日の属する会計年度の前会計年度です。
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レポーティング項目 |
レポーティング時期 |
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KPIの実績値 |
サステナビリティ・リンク・ボンド発行の翌年度を初回とし、判定日まで年１回開示 |
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SPT達成に影響を与える可能性のある情報 |
適時に開示 |
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SPTが未達で「寄付」または「排出権の購入」を選択した場合の実施状況。なお、寄付の場合は寄付額および寄付先を含む |
６．検証
当社は、判定日が到来するまで年１回、KPIの実績について独立した第三者から検証を取得し、当社ウェブサイト上に開示します。