第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

有価証券報告書(2016年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
 

2 【経営上の重要な契約等】

取得による企業結合

2016年6月2日、当社の子会社であるShiseido Americas Corporation は、プレステージ市場においてメーキャップ及びスキンケアブランドをグローバルで展開するGurwitch Products, LLC の全持分を取得することについて、同社の親会社であるAlticor Inc. と契約を締結しました。

なお、当該取引の詳細は「第4  経理の状況  1  四半期連結財務諸表  注記事項  (重要な後発事象)」に記載しています。

 

重要なライセンス契約の締結

2016年6月30日、当社の子会社である Beauté Prestige International S.A. は、イタリアのラグジュアリーファッションブランドを展開する DOLCE&GABBANA S.R.L. とフレグランス、メーキャップ、スキンケア商品の開発、生産及び販売に関する独占グローバルライセンス契約を締結しました。

なお、当該取引の詳細は「第4  経理の状況  1  四半期連結財務諸表  注記事項  (追加情報)」に記載しています。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

なお、前連結会計年度より、当社及び3月決算であった連結対象会社は、決算日を3月31日から12月31日に変更しました。前第2四半期連結累計期間は、3月決算であった当社及び連結対象会社は2015年4月1日から2015年9月30日までを、12月決算であった連結対象会社は2015年1月1日から2015年6月30日までをそれぞれ連結対象期間としていましたが、以下は、参考情報としての「前年同一期間」との比較で記載しています。

 

(1) 業績の状況

 

 

売上高

(百万円)

営業利益

(百万円)

経常利益

(百万円)

親会社株主に
帰属する
四半期純利益
(百万円)

1株当たり
四半期
純利益
(円)

潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
(円)

2016年12月期第2四半期

累計期間

412,279

19,942

18,337

24,496

61.37

61.28

前年同一期間

410,612

15,098

15,493

5,422

13.59

13.57

調整後増減率

0.4%

32.1%

18.4%

351.8%

351.4%

351.6%

2015年12月期第2四半期

累計期間

411,889

14,888

15,153

3,988

10.00

9.98

 

(注)  前年同一期間は、当第2四半期連結累計期間(2016年1月1日から2016年6月30日まで)に対応する前年の同一期間(2015年1月1日から2015年6月30日まで)です。調整後増減率については「前年同一期間」との比較で記載しています。

 

 

当第2四半期連結累計期間(2016年1月1日から2016年6月30日まで)の国内における景況感は、雇用環境の改善などから緩やかな回復基調が続きました。一方で、円高・株安の進行、海外経済の不確実性の高まりなどに加えて、企業収益や個人消費に足踏みが見られるなど、先行きに対する不透明感は強まっています。国内化粧品市場については、訪日外国人向けのインバウンド売上の成長率に鈍化傾向が見られるものの、拡大基調を継続しました。海外化粧品市場は、国によりばらつきがみられる欧州は緩やかな成長にとどまったものの、中国、アジア及び米州では堅調な成長を持続しました。

このような環境において、当社は2014年12月に発表した中長期戦略「VISION 2020」のもと、「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニー」をめざし、すべての活動において“お客さま起点”を軸に据え、ブランド価値の向上に取り組んでいます。そして、2016年1月より「Think Global, Act Local」の考え方に則り、お客さまの購買接点タイプ別に分類した5つのブランドカテゴリーと6つの地域を掛け合わせた「マトリクス型組織体制」をスタートし、各地域が幅広い権限と責任を持ち、お客さまや市場への対応力を強化しています。当第2四半期連結累計期間においては、このグローバル経営体制のもと、お客さま起点の活動を徹底し、強化するブランドの選択と集中、マーケティング投資のさらなる強化を継続することで、持続的にブランドを成長させるとともに、海外を中心として構造改革を着実に推進しながら収益性改善に取り組むなど、各地域が売上成長と利益拡大を実現できる基盤の構築に努めています。

その結果、当第2四半期連結累計期間の現地通貨ベース売上高は、ライセンス契約終了に伴う「Jean Paul GAULTIER」の売上減の影響を受けた欧州を除くすべての地域で伸長したことにより、前年同一期間比5.5%増となりました。円換算後では円高による為替影響を大きく受けたものの、前年同一期間比0.4%増の過去最高となる412,279百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増や世界各地域でのプレステージブランドの売上伸長によるプロダクトミックスの改善、コスト構造改革の効果などにより、前年同一期間比32.1%増の19,942百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、「Jean Paul GAULTIER」のフレグランスに関する知的財産権の譲渡益や鎌倉工場跡地の売却益を特別利益に計上したことなどにより、前年同一期間比351.8%増の24,496百万円となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間における財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは、1米ドル=111.9円、1ユーロ=124.7円、1中国元=17.1円となっています。

 

報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分方法に基づいています。

 

① 日本事業

日本事業では、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「SHISEIDO」、「IPSA」、「アネッサ」など、プレステージ及びコスメティクスにおける主力ブランドの積極的なマーケティング投資の効果が着実に表れていることに加え、インバウンド需要も堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同一期間比5.5%増の202,905百万円となりました。営業利益は、積極的なマーケティング投資を行ったものの、売上増に伴う差益増やプロダクトミックスの改善に加え、コスト構造改革により、前年同一期間比0.7%増の26,721百万円となりました。

 

② 中国事業

中国事業では、前期から構造改革を進める中で、成長するEコマースやプレステージブランドの「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「IPSA」などが着実に売上を拡大したことや現地開発ブランドを中心とするコスメティクスが回復基調となったことなどにより、売上高は現地通貨ベースで前年同一期間比15.5%増、円換算後では前年同一期間比3.1%増の61,525百万円となりました。営業利益は、マーケティング投資増や営業体制の立て直しに伴う人件費増があったものの、売上増に伴う差益増に加え、プロダクトミックスの改善や費用の効率運用などにより、前年同一期間に対し5,212百万円増の2,419百万円となりました。

 

 

③ アジアパシフィック事業

アジアパシフィック事業では、韓国において「NARS」やパーソナルケアブランド「SENKA」の売上が大きく成長したことに加え、タイ、ベトナムを中心に「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「NARS」などのプレステージブランドの売上が引き続き伸長したことなどにより、売上高は現地通貨ベースで前年同一期間比9.1%増、円換算後では前年同一期間比4.5%減の24,463百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年同一期間に対し349百万円増の45百万円となりました。

 

④ 米州事業

米州事業では、「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「NARS」などのプレステージブランドの売上が引き続き伸長したことにより、売上高は現地通貨ベースで前年同一期間比1.7%増、円換算後では前年同一期間比5.8%減の72,357百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増があった一方で、マーケティング投資強化を進めたこと、リサーチセンターやメーキャップ及びデジタル分野のグローバル拠点である「センター・オブ・エクセレンス」体制の構築を進めたことに加え、地域本社の体制強化による人件費増などから、前年同一期間からわずかな改善にとどまる5,506百万円の損失となりました。

 

⑤ 欧州事業

欧州事業では、「SHISEIDO」、「narciso rodriguez」が着実に売上を拡大したものの、昨年ライセンス契約が終了した「Jean Paul GAULTIER」の影響が大きく、売上高は現地通貨ベースで前年同一期間比11.0%減、円換算後では前年同一期間比18.2%減の39,010百万円となりました。なお、「Jean Paul GAULTIER」を除く売上高は現地通貨ベースで前年同一期間比6.0%増と前年を上回りました。営業利益は売上減に伴う差益減などにより前年同一期間に対し4,118百万円減の2,139百万円の損失となりました。

 

⑥ トラベルリテール事業

トラベルリテール事業では、カウンターの出店、店頭人員の拡充やトラベルリテール専用商品の導入、積極的にマーケティング投資を強化したことなどにより、中国、韓国、タイなどアジアの主要な空港免税店の売上が前年を大きく上回って伸長し、売上高は現地通貨ベースで前年同一期間比52.2%増、円換算後では前年同一期間比41.5%増の12,015百万円となりました。営業利益は売上増に伴う差益増などにより、前年同一期間比176.7%増の2,978百万円となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度期首残高104,926百万円に比べ23,783百万円増加し、128,709百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(35,079百万円)に減価償却費(16,655百万円)、のれん償却額(2,356百万円)などの非資金費用、売上債権の減少(10,884百万円)や仕入債務の増加(5,852百万円)があった一方、たな卸資産の増加(10,437百万円)、事業譲渡益(9,075百万円)、固定資産処分損益(7,630百万円)、賞与引当金の減少(6,032百万円)、法人税等の支払額(8,168百万円)などにより、前年同期に比べ6,192百万円減少の25,721百万円の収入となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による収入(11,132百万円)や有形固定資産の売却による収入(8,661百万円)があった一方、設備投資による支出(23,211百万円)などにより、前年同期に比べ8,735百万円増加の980百万円の支出となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加(18,621百万円)があった一方、配当金の支払額(4,230百万円)、非支配株主への配当金の支払額(3,186百万円)、長期借入金の返済による支出(2,870百万円)などにより、前年同期と比べ9,222百万円増加の7,495百万円の収入となりました。

 

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

有価証券報告書(2016年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,724百万円(売上高比2.1%)です。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

有価証券報告書(2016年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

 

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資金調達と流動性マネジメント

資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2016年3月25日提出)の記載から変更ありません。なお、当第2四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。

 

②  格付け

2016年7月31日現在の債券格付けの状況(長期/短期)は以下のとおりです。

 

 

ムーディーズ

S&P

長期

A2(見通し:安定的)

A-(見通し:安定的)

短期

P-1

A-2

 

 

③  資産及び負債・純資産

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金やのれんの減少などにより、前連結会計年度末に比べ5.3%減の765,583百万円となりました。負債は、賞与引当金や繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2.7%減の384,485百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ7.8%減の381,098百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の48.4%から1.0ポイント減少し47.4%となりました。

 

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

有価証券報告書(2016年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

 

(8) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

 

(9) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

 

(10) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。