【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社資生堂(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年6月30日を期末日とし、当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「5.事業セグメント」に記載しています。
2.作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
本要約中間連結財務諸表は、2025年8月6日に代表執行役 社長 CEO 藤原 憲太郎および代表執行役 CFO(最高財務責任者)廣藤 綾子によって承認されています。
当社グループの要約中間連結財務諸表は公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てて表示しています。
3.重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
注記「8.非金融資産の減損」に記載する会計上の見積りの変更を除き、本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.事業セグメント
(1) セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、当中間連結会計期間より報告セグメントを従来の「中国事業」「トラベルリテール事業」から「中国・トラベルリテール事業」に変更しています。お客さまの購買接点タイプ別に区分したブランドカテゴリーと、5つの地域(日本、中国・トラベルリテール、アジアパシフィック、米州、欧州)を掛け合わせたマトリクス型の体制のもと、事業活動を展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事業」「中国・トラベルリテール事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」および「欧州事業」の5つを報告セグメントとしています。
「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、プレミアム等)およびヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)等を包括しています。
「中国・トラベルリテール事業」は、中国および全世界の免税店エリアにおけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「アジアパシフィック事業」は、日本、中国を除くアジア・オセアニア地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「米州事業」は、アメリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。
「欧州事業」は、ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。
「その他」は、飲食業等を包括しています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当中間連結会計期間より、組織体制およびマネジメント体制の変更に伴い、報告セグメントを「中国事業」「トラベルリテール事業」から「中国・トラベルリテール事業」に変更しています。また、従来「その他」に計上していた㈱イプサの国内販売機能、およびヘルスケア事業の美容食品等の販売機能に係る業績を「日本事業」に計上しています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している会計方針と同様です。
報告セグメントの利益は営業利益(または損失)から構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出したコア営業利益で表示しています。
なお、セグメント間の取引価格および振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当中間連結会計期間より、セグメントごとの収益性の明確な把握のため、従来は移転価格ポリシーに基づき調整されていたセグメント間の内部売上高・売上原価の影響、および事業セグメントに賦課していた一部の本社費用の影響を除外し、また、主に「その他」および「欧州事業」に計上されていたブランドホルダーコスト(注)を、各セグメントへブランド毎の売上高構成比にて振り替えています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの利益の算定方法に基づき作成したものを開示しています。
(注) グローバルマーケティング戦略立案、商品開発、コミュニケーション・クリエイティブ開発、ブランド経営管理等に係る費用
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
(注) 1 「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、飲食業等を含んでいます。
3 セグメント利益(△は損失)の「調整額」は、主に各事業セグメントに配分していない本社費用(△33,851百万円)、各事業セグメントへの配賦額と実際発生額との差額(3,802百万円)および原価差額(△2,448百万円)等です。本社費用は、従来「その他」に含めていましたが、当中間連結会計期間より「調整額」に含めており、主に本社機能部門および基礎研究開発部門等に係る費用です。当該金額は変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
(注) 1 「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、飲食業等を含んでいます。
3 セグメント利益(△は損失)の「調整額」は、主に各事業セグメントに配分していない本社費用(△33,767百万円)、各事業セグメントへの配賦額と実際発生額との差額(3,092百万円)および原価差額(5,349百万円)等です。本社費用は、主に本社機能部門および基礎研究開発部門等に係る費用です。
セグメント利益から、営業利益又は損失への調整は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間における構造改革費用は、主に資生堂ジャパン㈱のビジネストランスフォーメーションの一環としての早期退職支援プランに伴う費用です。要約中間連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。
当中間連結会計期間における構造改革費用は、米州事業の人員削減に係る費用等「アクションプラン 2025-2026」に係る費用です。要約中間連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
前中間連結会計期間における固定資産売却益は、主に当社子会社所有の不動産売却に伴い発生した収益です。要約中間連結損益計算書上、当該収益は「その他の営業収益」に含まれています。
前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における買収関連費用は、DDG Skincare Holdings LLCの買収に伴う直接的な費用です。要約中間連結損益計算書上、当該費用は「販売費及び一般管理費」に含まれています。
前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における社内制度変更に伴う一時費用は、要約中間連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含まれています。
6.企業結合
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
当社は、2023年12月22日、連結子会社の資生堂アメリカズCorp.(以下「資生堂アメリカ」という。)を通じて、皮膚科学をベースとしたプレステージスキンケアブランド「Dr. Dennis Gross Skincare」を所有するDDG Skincare Holdings LLC(以下「買収対象企業」という。)を買収することにつき、資生堂アメリカ、買収対象企業および同社株主との間で合意し、持分売買契約を締結しました。2024年2月5日、本契約に基づき買収対象企業の株式取得の手続きを完了しました。
(2) 被取得企業の名称および事業の概要
被取得企業の名称 DDG Skincare Holdings LLC
事業の内容 化粧品の販売
(3) 企業結合を行った主な理由
グローバルで大きな成長が期待される「皮膚科医などの専門家などが開発に関わっている、または監修した化粧品」の市場の中でも、さらに大きな需要ポテンシャルが見込まれる米国で同ブランドをポートフォリオに加えることにより、主力であるプレステージスキンケアの強化を加速させていくためです。また、高い収益性を持つ同ブランドが加わることにより、成長性・収益性の拡大が期待され、その結果として適正な地域ポートフォリオへの転換を目指します。当社の研究開発力およびグローバルに展開するプラットフォーム・経営資源を活かし、同ブランドを当社のプレステージスキンケアブランドの主力を担うブランドへと成長させていきます。
(4) 被取得企業の支配獲得方法
現金を対価とする株式取得
(5) 取得日
2024年2月5日
(6) 取得した持分比率
100%
(注) 取得日時点では間接保有していましたが、現在では直接保有しています。
(7) 譲渡対価の公正価値
現金 65,321百万円(正味運転資本等の調整後)
譲渡対価は当初の暫定的な金額から708百万円の修正をしています。なお取得日における対価の支払いのため、当社は2024年2月2日に、48,000百万円の短期借入を実施しています。
(8) 企業結合とは別個に認識した取引
当企業結合に係る取得関連費用として前々連結会計年度に914百万円、前中間連結会計期間に323百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。
また、企業結合後に一定の要件のもと支払われるボーナス16百万米ドル(2,434百万円)を企業結合とは別個に認識し、前連結会計年度以降、一定の期間にわたり「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。
(9) 取得日における取得資産および引受負債の公正価値
取得日時点の取得資産および引受負債の公正価値について、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額で開示していましたが、前連結会計年度に当該配分が完了しました。配分完了後の取得日時点の取得資産および引受負債の公正価値は次のとおりです。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は、流動負債の増加65百万円、非流動負債の減少61百万円です。
(注) 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,148百万円について、契約金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能見込額は34百万円です。
(10) 子会社株式の取得による支出
(11) 認識するのれんの金額、発生原因
当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力で、37,048百万円です。また、税務上損金算入を見込んでいる金額は29,294百万円です。当初の暫定的な金額から、以下のように修正しています。
(12) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降に生じた売上高および中間損失はそれぞれ6,476百万円および△792百万円です。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間の売上高および中間利益は、それぞれ509,906百万円および199百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けていません。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
7.有形固定資産及び無形資産
有形固定資産及び無形資産の取得および、売却または処分の金額は、前中間連結会計期間においてそれぞれ、46,386百万円(うち、企業結合による取得25,722百万円)、1,134百万円、当中間連結会計期間においてそれぞれ、19,411百万円、1,035百万円です。
有形固定資産および無形資産の取得に関する重要なコミットメントについては、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末においてそれぞれ、10,100百万円、15,820百万円です。
なお、当社グループでは、各期末日時点において、契約総額が確定しているシステム開発、運用・保守の一括契約のうち一部は、具体的な支出の対価が未確定であるため、契約残高を重要なコミットメントの金額として開示しています。
そのため、当該金額には、将来の期間において費用として認識される金額が含まれています。
8.非金融資産の減損
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
重要な事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当社グループでは、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年および減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
各事業セグメント資金生成単位の回収可能価額は、割引キャッシュ・フローを用いて見積った使用価値で算定しています。使用価値は、経営者によって承認された5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、販売拡大計画に基づく売上や利益率などの各要素を算定の基礎として、外部情報および内部情報に基づいて設定した中期成長率を用いて作成しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した長期市場成長率を用いて予測した税引前キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しています。
(減損の兆候を識別した重要な資金生成単位)
米州事業資金生成単位について、米州事業の収益性が低下していることから減損の兆候があると判断したため、当中間連結会計期間において減損テストを実施しています。減損テストにおいて、上記のとおり算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから減損損失を計上していません。
米州事業資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりです。
なお、米州事業資金生成単位に配分されたのれんの回収可能価額の算定に利用した主要な仮定は以下のとおりです。
当社グループは当該見積りの策定にあたり、競争環境の激化、顧客基盤の弱体化等に起因する「Drunk Elephant」の不調により、当中間連結会計期間において米州事業の売上高は前連結会計年度に実施した減損テストに用いた事業計画を下回っているため、当該下落を予想将来キャッシュ・フローにも考慮しているものの、第3四半期より成長に回帰すると見込んでいます。
のれんの使用価値は、必ずしも単年度の業績により大きく変動するものではありませんが、米州事業における売上の十分な回復が見込めなくなった場合、または回復に要する期間が想定より長くなった場合等には毀損する可能性があります。
減損テストにおいて、米州事業資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額および使用価値の算定に用いた仮定が変化した場合に回収可能価額と帳簿価額が同額になる各主要な仮定の変動値は以下のとおりです。
(注) 各主要な仮定の変動値は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、回収可能価額の算出の前提となる期間にわたり平均的に変動することを前提としています。
なお、米州事業以外の資金生成単位については減損の兆候は認められず、当中間連結会計期間においては減損テストを実施していません。
9.持分法で会計処理されている投資
前中間連結会計期間において主としてパーソナルケア事業を行っている㈱ファイントゥデイホールディングス(以下「FTH」という。)の全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しています。
10.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
11.1株当たり利益
12.金融商品
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式は、期末日の市場価格により算定しています。非上場株式および出資金は、割引将来キャッシュ・フロー法等により算定しています。
償却原価で測定するその他の金融資産は、主に長期貸付金、敷金及び差入保証金です。また、償却原価で測定するその他の金融負債は、主に長期未払金です。長期貸付金の公正価値については、信用リスクが増大したため、前連結会計年度において将来キャッシュ・フローを現在の市場利子等で割り引いた現在価値からエクイティボラティリティ、リスクフリーレート等をインプットとしたオプションプライシングモデルを用いた測定へ評価技法を変更しています。敷金及び差入保証金ならびに長期未払金の公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子等で割り引いた現在価値により算定しています。なお、短期間で決済される償却原価で測定する金融資産、金融負債については、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債であるデリバティブのうち、為替予約および金利スワップについては、取引先金融機関から提示された先物為替相場または会計期間末日の金利スワップの利率等に基づいて算定しています。
(社債及び借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
社債は、市場価格等に基づいて算定しています。
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値と帳簿価額が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めていません。
(注) 敷金及び差入保証金の公正価値ヒエラルキーのレベルは2に区分しています。長期貸付金の公正価値ヒエラルキーのレベルは3に区分しています。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年12月31日)
当中間連結会計期間(2025年6月30日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度および当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の振替は行っていません。
レベル3に分類された金融商品は主に非上場株式、出資金および持分法で会計処理されている投資に係る売建コール・オプション負債です。非上場株式と出資金については割引将来キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。持分法で会計処理されている投資に係る売建コール・オプション負債は、対象となる株式の公正価値や満期までの期間、ボラティリティ等のインプットを用いて、二項モデルに基づき算定しています。
レベル3に分類された金融商品については、グループ会計方針および会計指針に従い、対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびキャッシュ・フロー等のインプットを用いて測定し、担当部門の担当者が評価および評価結果の分析を実施しています。評価結果は担当部門の責任者によりレビューされ承認されています。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(注) 1 要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、前中間連結会計期間26百万円、当中間連結会計期間△34百万円です。
2 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。