# 第一部 【企業情報】

## 第1 【企業の概況】

### 1 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期 | 第126期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (百万円) | 1,009,966 | 1,067,355 | 973,038 | 990,586 | 969,992
税引前利益又は損失(△) | (百万円) | 99,111 | 50,428 | 31,037 | △1,265 | △27,715
親会社の所有者に帰属する 当期利益又は損失(△) | (百万円) | 46,909 | 34,202 | 21,749 | △10,813 | △40,680
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (百万円) | 85,469 | 84,722 | 55,801 | 38,375 | △12,322
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 540,695 | 604,259 | 618,748 | 632,474 | 600,756
総資産額 | (百万円) | 1,300,979 | 1,307,661 | 1,255,497 | 1,331,848 | 1,267,256
1株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 1,353.45 | 1,512.36 | 1,548.20 | 1,583.47 | 1,503.64
基本的1株当たり当期利益 又は損失(△) | (円) | 117.43 | 85.60 | 54.43 | △27.06 | △101.83
希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△) | (円) | 117.33 | 85.54 | 54.40 | △27.06 | △101.83
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 41.6 | 46.2 | 49.3 | 47.5 | 47.4
親会社所有者帰属持分 利益率 | (％) | 9.3 | 6.0 | 3.6 | △1.7 | △6.6
株価収益率 | (倍) | 54.6 | 75.6 | 78.1 | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 134,249 | 46,735 | 89,026 | 48,403 | 109,890
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 66,733 | △41,308 | △35,536 | △83,738 | △43,424
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △190,575 | △52,418 | △75,642 | 23,357 | △77,248
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 156,503 | 119,036 | 104,685 | 98,479 | 91,839
従業員数 ［外、平均臨時雇用者数］ | (名) | 35,318 | 33,414 | 30,540 | 27,908 | 26,330
[6,613] | [5,833] | [5,319] | [5,084] | [5,665]

(注) 1　第123期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2　第125期および第126期の希薄化後1株当たり当期損失については、新株予約権の行使が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。

3　第125期および第126期の株価収益率は、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しているため、記載していません。

回次 | 日本基準
第122期 | 第123期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | (百万円) | 1,035,165 | 1,067,355
営業利益 | (百万円) | 40,726 | 38,752
経常利益 | (百万円) | 43,875 | 52,889
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 31,154 | 21,007
包括利益 | (百万円) | 72,134 | 53,133
純資産額 | (百万円) | 567,497 | 591,787
総資産額 | (百万円) | 1,215,044 | 1,211,020
1株当たり純資産額 | (円) | 1,364.44 | 1,425.39
1株当たり当期純利益 | (円) | 77.99 | 52.58
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | 77.92 | 52.54
売上高営業利益率 | (％) | 3.9 | 3.6
自己資本比率 | (％) | 44.9 | 47.0
自己資本利益率 | (％) | 6.1 | 3.8
株価収益率 | (倍) | 82.2 | 123.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 127,125 | 33,720
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 63,739 | △41,983
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △180,460 | △38,728
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 156,503 | 119,536
従業員数 ［外、平均臨時雇用者数］ | (名) | 35,318 | 33,414
[6,613] | [5,833]

(注) 1　第123期の期首より、米国子会社である資生堂アメリカズCorp.およびその子会社は従来適用していた米国で一般に公正妥当と認められた会計処理基準に替えてIFRSを適用しており、第122期に係る連結経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。

2　第122期の日本基準による遡及適用後の諸数値および第123期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

3　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期 | 第126期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (百万円) | 275,063 | 305,969 | 259,361 | 245,678 | 254,754
経常利益 | (百万円) | 46,341 | 47,765 | 29,459 | 18,032 | 76,763
当期純利益又は損失(△) | (百万円) | 103,788 | 28,470 | 19,346 | 21,523 | △113,034
資本金 | (百万円) | 64,506 | 64,506 | 64,506 | 64,506 | 64,506
発行済株式総数 | (千株) | 400,000 | 400,000 | 400,000 | 400,000 | 400,000
純資産額 | (百万円) | 527,496 | 533,379 | 511,508 | 508,363 | 383,716
総資産額 | (百万円) | 901,402 | 905,652 | 869,593 | 936,240 | 779,368
1株当たり純資産額 | (円) | 1,317.74 | 1,332.56 | 1,278.08 | 1,271.12 | 958.95
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | 50.00 | 100.00 | 60.00 | 40.00 | 40.00
(20.00) | (25.00) | (30.00) | (30.00) | (20.00)
1株当たり当期純利益 又は損失(△) | (円) | 259.81 | 71.26 | 48.41 | 53.87 | △282.95
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | 259.59 | 71.21 | 48.38 | 53.84 | －
自己資本比率 | (％) | 58.4 | 58.8 | 58.7 | 54.2 | 49.2
自己資本利益率 | (％) | 21.5 | 5.4 | 3.7 | 4.2 | －
株価収益率 | (倍) | 24.7 | 90.8 | 87.8 | 51.7 | －
配当性向 | (％) | 19.2 | 140.3 | 123.9 | 74.3 | －
従業員数 ［外、平均臨時雇用者数］ | (名) | 4,260 | 4,283 | 3,952 | 4,023 | 3,850
[1,779] | [1,678] | [1,541] | [1,455] | [1,335]
株主総利回り | (％) | 90.6 | 92.8 | 62.5 | 42.6 | 36.0
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (112.7) | (110.0) | (141.1) | (169.9) | (213.2)
最高株価 | (円) | 8,384.0 | 6,795.0 | 7,160.0 | 5,272.0 | 2,968.0
最低株価 | (円) | 6,375.0 | 4,813.0 | 3,740.0 | 2,615.0 | 2,135.0

(注) 1「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

2　最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

3　第123期の1株当たり配当額には、創業150周年記念配当50円が含まれています。

4　第126期の1株当たり配当額40.00円のうち、期末配当額20.00円については、2026年3月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

5　第126期の潜在株式調整後1株当たり当期純損失については、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。

6　第126期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向は、当期純損失を計上しているため記載していません。

### 2 【沿革】

年月 | 事項
1872年9月 | 東京銀座に「資生堂薬局」として創業
1888年1月 | わが国最初の練り歯磨「福原衛生歯磨石鹸」を発売
1897年1月 | オイデルミンを発売し化粧品事業へ進出
1915年9月 | 商標「花椿」制定
1923年12月 | チェインストア制度を採用
1927年6月 | 合資会社を株式会社組織に変更
1927年8月 | 販売会社制度を採用
1937年1月 | 資生堂花椿会(現、花椿ＣＬＵＢ)発足
1939年9月 | 資生堂化学研究所(のちのグローバルイノベーションセンター)完成
1948年12月 | 大阪資生堂㈱(現、大阪工場)設立
1949年5月 | 東京証券取引所に株式を上場
1957年6月 | 台湾資生堂設立(翌年4月製造開始)
1959年10月 | 資生堂商事㈱(資生堂ファイントイレタリー㈱へ商号変更ののち㈱エフティ資生堂に吸収合併)設立
1959年11月 | 大船工場(のちに鎌倉工場)完成
1965年8月 | 資生堂コスメティックス(アメリカ)(のちに資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)に統合)設立
1968年6月 | 資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.(現商号、資生堂イタリア)設立
1975年7月 | 掛川工場完成(同年10月稼動)
1980年7月 | 資生堂ドイチュラントGmbH(現商号、資生堂ドイツ)設立
1983年1月 | 久喜工場完成
1986年2月 | フランス カリタ社買収
1987年8月 | 資生堂薬品㈱設立
1988年8月 | 資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)設立
1988年9月 | 米国ゾートス社を買収
1989年3月 | 決算日を11月30日から3月31日に変更
1990年1月 | 資生堂アメリカInc.設立
1990年10月 | ボーテプレステージインターナショナルS.A.(現商号、資生堂EMEA)をフランスに設立
1991年10月 | フランス ジアン工場竣工
1991年11月 | 資生堂コスメニティー㈱(現商号、資生堂フィティット㈱)設立
1991年12月 | 中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立
1995年4月 | 販売会社15社を合併し、資生堂化粧品販売㈱(のちに資生堂販売㈱を経て、現商号、資生堂ジャパン㈱)とする
1995年12月 | ㈱資生堂インターナショナル設立
1996年12月 | 米国ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業部門を買収
1998年2月 | 上海に合作会社 上海卓多姿中信化粧品有限公司(現商号、資生堂化妆品制造有限公司)を設立
1998年8月 | 米国ラモア社のプロフェッショナル事業部門を買収
1998年9月 | 香港に合弁会社 資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)設立
2000年5月 | フランス ラボラトワールデクレオール社を資本傘下に
| ブリストル・マイヤーズスクイブ社「シーブリーズ」ブランドを買収
| 米国「ナーズ」ブランドを買収
2000年10月 | ㈱エフティ資生堂設立、パーソナルケア事業を㈱資生堂から同社に営業譲渡
2001年12月 | 米国ジョイコ・ラボラトリーズ社(のちにゾートスインターナショナルInc.に統合)を買収
2003年4月 | 大阪資生堂㈱(現、大阪工場)および資生堂化工㈱(のちに板橋工場)の両生産会社を㈱資生堂が吸収合併
2003年12月 | 上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立
2004年10月 | 資生堂プロフェッショナル㈱設立
2006年3月 | 舞鶴工場、板橋工場の2工場を閉鎖
2007年4月 | 資生堂物流サービス㈱を㈱日立物流に譲渡、物流業務を同社にアウトソーシング
2008年1月 | 資生堂リース㈱を東京リース㈱(現商号、東京センチュリー㈱)に譲渡
2008年4月 | 資生堂ベトナムInc.設立

年月 | 事項
2010年3月 | 米国ベアエッセンシャル社を買収
2010年5月 | 資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)を完全子会社化
2012年4月 | Webを活用した新ビジネスモデル(watashi＋(ワタシプラス))を開始
2014年4月 | 「カリタ」ブランドおよび「デクレオール」ブランドをロレアル社に譲渡
2015年3月 | 鎌倉工場を閉鎖
2015年6月 | 資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.設立
2015年10月 | ㈱資生堂の日本国内における化粧品事業の一部を資生堂販売㈱に承継 資生堂販売㈱を資生堂ジャパン㈱へ商号変更
2015年12月 | 決算日を3月31日から12月31日に変更
2016年1月 | ㈱資生堂の日本向けコーポレート機能の一部およびヘルスケア事業を資生堂ジャパン㈱に承継
2016年1月 | 「ジャン ポール ゴルチエ」のフレグランスに関する知的財産権をプーチ社に譲渡
2016年7月 | 米国ガーウィッチ社(「LAURA MERCIER」ブランドを所有)を買収
2016年10月 | 「DOLCE&GABBANA」ブランドのフレグランスおよび化粧品の開発・生産・販売に関するライセンス契約に基づく事業活動を開始
2017年12月 | 米国ゾートス社をヘンケル社に譲渡
2018年1月 | 米国Olivo Laboratories, LLCから人工皮膚形成技術「Second Skin」および関連事業を取得
2019年4月 | 資生堂グローバルイノベーションセンター(S/PARK)完成
2019年11月 | 米国Drunk Elephant Holdings, LLCを買収
2019年12月 | 那須工場竣工
2020年1月 | 上海にBeauty Innovation Hubを開所
2020年12月 | 大阪茨木工場竣工
2021年7月 | パーソナルケア事業を㈱Oriental Beauty Holding(現、㈱ファイントゥデイ)およびその関係会社に譲渡
2021年7月 | 資生堂インタラクティブビューティー㈱設立
2021年12月 | 「bareMinerals」、「BUXOM」および「Laura Mercier」の3ブランドを米国Advent社に譲渡
2021年12月 | Dolce&Gabbana S.r.l.とのグローバルライセンス契約を解消
2022年5月 | 福岡久留米工場竣工
2022年7月 | プロフェッショナル事業をヘンケルグループ会社に譲渡
2023年4月 | パーソナルケア製品の生産事業を㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡
2023年12月 | 資生堂ベトナムInc.の出資持分を㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡
2024年2月 | 米国 DDG Skincare Holdings LLC を買収
2024年6月 | ㈱ファイントゥデイホールディングスの保有株式のすべてをOriental Beauty Holding (HK) Limitedに譲渡
2024年11月 | Max Mara社とのグローバルライセンス契約を締結
2025年12月 | 資生堂(タイランド)Co. Ltd.を完全子会社化

### 3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社64社および関連会社3社で構成され、化粧品、化粧用具、美容食品および医薬品の販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループ各社の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「6. 事業セグメント」をご参照ください。

事業区分 | 主な事業の内容 | 主要な会社
日本事業 | 化粧品事業 (化粧品、化粧用具の販売等) ヘルスケア事業 (美容食品、一般用医薬品の販売) 等 | 当社 資生堂ジャパン㈱ 資生堂美容室㈱ 資生堂フィティット㈱ ㈱資生堂インターナショナル その他子会社 5社 関連会社 1社 　　　　　 　(計 11社)
中国・トラベルリテール事業 | 化粧品事業 (化粧品、化粧用具の製造・販売) 等 | 当社 資生堂(中国)投資有限公司 資生堂麗源化粧品有限公司 資生堂香港有限公司 资生堂商贸(上海)有限公司 資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte. Ltd. その他子会社 4社 　　 　(計 10社)
アジアパシフィック事業 | 化粧品事業 (化粧品、化粧用具の製造・販売) 等 | 当社 資生堂アジアパシフィックPte. Ltd. 台湾資生堂股份有限公司 その他子会社 11社 　　 (計 14社)
米州事業 | 化粧品事業 (化粧品、化粧用具の製造・販売) 等 | 当社 資生堂アメリカズCorp. 資生堂アメリカInc. その他子会社 3社 　　 (計 6社)
欧州事業 | 化粧品事業 (化粧品、化粧用具の製造・販売) 等 | 当社 資生堂ヨーロッパS.A. 資生堂インターナショナルフランスS.A.S. 資生堂(ロシア)LLC. 資生堂イタリアS.p.A. 資生堂ドイツGmbH ボーテプレステージインターナショナルS.A.S. その他子会社 12社 関連会社 1社　　　　　 　(計 20社)
その他 | その他 (飲食業等) | 当社 ㈱ザ・ギンザ ㈱イプサ ㈱資生堂パーラー 匿名組合セラン 資生堂化妆品制造有限公司 その他子会社 8社 関連会社 1社　　　　　 (計　15社)

(注) 各事業の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれに含めて記載しています。

事業の系統図は以下のとおりです。

### 4 【関係会社の状況】

#### (1) 親会社

該当事項はありません。

#### (2) 子会社

名称 | 住所 | 資本金または 出資金 (千円) | 主要な事 業の内容 | 議決権の当年度所有割合 (％) | 議決権の前年度所有割合(％) | 関係内容
資生堂ジャパン㈱ (注)2 (注)6 | 東京都中央区 | 100,000 | 日本事業 | 100.0 | 100.0 | 化粧品等の販売先 当社所有の建物を賃借 当社に対し建物、土地および設備を賃貸 役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有
資生堂美容室㈱ | 東京都中央区 | 100,000 | 〃 | 100.0 | 100.0 | 営業上の取引はなし 役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有
㈱エテュセ | 東京都中央区 | 100,000 | 〃 | 100.0 | 100.0 | 化粧品等の販売先 役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有
資生堂フィティット㈱ | 東京都中央区 | 10,000 | 〃 | 100.0 | 100.0 | 化粧品等の販売先 役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有
㈱資生堂インターナショナル | 東京都中央区 | 30,000 | 〃 | 100.0 | 100.0 | 化粧品等の販売先 役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有
資生堂(中国) 投資有限公司 (注)2 (注)6 | 上海 | 千中国元 565,093 | 中国・トラベルリテール事業 | 100.0 | 100.0 | 化粧品等の販売先 役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有
資生堂麗源化粧品 有限公司 | 北京 | 千中国元 94,300 | 〃 | 65.0 (32.9) | 65.0 (32.9) | 原材料の販売先 役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有
資生堂香港 有限公司 | 香港 | 千香港ドル 123,000 | 〃 | 100.0 | 100.0 | 化粧品等の販売先 役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…無
资生堂商贸(上海)有限公司 | 上海 | 千中国元 10,000 | 〃 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) | 化粧品等の販売先 役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…無
資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte. Ltd. (注)2 | シンガポール | 千米ドル 48 | 〃 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) | 化粧品等の販売先 役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…無
資生堂アジアパシフィックPte. Ltd. | シンガポール | 千シンガ ポールドル 49,820 | アジアパシフィック事業 | 100.0 | 100.0 | 化粧品等の販売先 役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有
資生堂(タイランド) Co. Ltd. | バンコク | 千タイバーツ 202,000 | 〃 | 100.0 (99.0) | 49.0 (注)3 | 化粧品等の販売先 役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無
法徠麗國際股份 有限公司 | 台北 | 千ニュー台湾ドル 246,460 | 〃 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) | 化粧品等の販売先 役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…無
韓国資生堂Co., Ltd. | ソウル | 百万ウォン 61,698 | 〃 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) | 化粧品等の販売先 役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…無
台湾資生堂股份 有限公司 | 桃園 | 千ニュー台湾ドル 1,154,588 | 〃 | 51.0 | 51.0 | 化粧品等の販売先 役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有
資生堂コスメティクスベトナムCo. Ltd. | ホーチミン | 百万ベトナム ドン 235,479 | 〃 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) | 化粧品等の販売先 役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無
資生堂アメリカズCorp. (注)2 | デラウェア | 千米ドル 403,070 | 米州事業 | 100.0 | 100.0 | 化粧品等の販売先・購入先 債務保証 役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有
資生堂(カナダ)Inc. | オンタリオ | 千加ドル 61 | 〃 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はなし 役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無
資生堂アメリカInc. | ニューヨーク | 千米ドル 28,000 | 〃 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) | 化粧品等の購入先・原材料の販売先 役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無
資生堂ヨーロッパS.A. (注)2 | パリ | 千ユーロ 257,032 | 欧州事業 | 100.0 | 100.0 | 営業上の取引はなし 役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有
資生堂インターナショナルフランスS.A.S. | パリ | 千ユーロ 36,295 | 〃 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) | 化粧品等の購入先・原材料の販売先 役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有
資生堂(ロシア)LLC | モスクワ | 千ロシアルーブル 106,200 | 〃 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はなし 役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無
資生堂ミドルイーストFZCO | ドバイ | 千米ドル 3,488 | 〃 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はなし 役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無
資生堂イタリアS.p.A. | ミラノ | 千ユーロ 5,036 | 〃 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はなし 役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

名称 | 住所 | 資本金または 出資金 (千円) | 主要な事 業の内容 | 議決権の当年度所有割合 (％) | 議決権の前年度所有割合(％) | 関係内容
資生堂ドイツGmbH | デュッセルドルフ | 千ユーロ 8,700 | 〃 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はなし 役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無
ボーテプレステージ インターナショナルS.A.S. | パリ | 千ユーロ 32,937 | 〃 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) | 化粧品等の販売先 役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有
資生堂スペイン S.A.U. | マドリッド | 千ユーロ 998 | 〃 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はなし 役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無
資生堂グループミドルイーストLLC | ドバイ | 千米ドル 326 | 〃 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はなし 役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無
資生堂UK Ltd. | ロンドン | 千英ポンド 169 | 〃 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はなし 役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無
㈱イプサ | 東京都港区 | 100,000 | その他 | 100.0 | 100.0 | 化粧品等の販売先 当社所有の建物を賃借 役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有
㈱資生堂パーラー | 東京都中央区 | 100,000 | 〃 | 99.3 | 99.3 | 直営飲食店の業務委託先 当社所有の設備を賃借 当社に対し建物を賃貸 役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有
㈱ザ・ギンザ | 東京都中央区 | 100,000 | 〃 | 98.1 | 98.1 | 化粧品等の販売・購入先 役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有
匿名組合セラン (注)2 (注)4 | (営業者) 東京都千代田区 | 27,150,000 | 〃 | － [100.0] | － [100.0] | 営業上の取引はなし 当社に対し汐留タワー(汐留オフィス)の建物および設備を賃貸 役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無
資生堂化妆品制造 有限公司 | 上海 | 千中国元 418,271 | 〃 | 92.6 (66.3) | 92.6 (66.3) | 原材料の販売先 役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有
その他30社 | － | － | － | － | － | －

(注) 1　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2　特定子会社です。

3　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としたものです。

4　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。

5　上記の会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。

6　資生堂ジャパン㈱、資生堂(中国)投資有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

各社の主要な損益情報等は、次のとおりです。

名称 | 売上高 (百万円) | 当期利益 (百万円) | 資本合計 (百万円) | 資産合計 (百万円)
資生堂ジャパン㈱ | 272,740 | 8,201 | 49,911 | 188,430
資生堂(中国) 投資有限公司 | 172,833 | 6,183 | 68,906 | 112,010

#### (3) 関連会社

名称 | 住所 | 資本金または 出資金 (千円) | 主要な事 業の内容 | 議決権 の所有 割合 (％) | 関係内容
㈱ピエール ファーブルジャポン | 東京都港区 | 100,000 | 日本事業 | 50.0 | 化粧品等の購入先 役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有
その他2社 | － | － | － | － | －

(注)　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

#### (4) その他の関係会社

該当事項はありません。

### 5 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本事業 | 8,816 | [2,989]
中国・トラベルリテール事業 | 5,982 | [110]
アジアパシフィック事業 | 2,377 | [229]
米州事業 | 1,565 | [398]
欧州事業 | 2,722 | [271]
全社(共通) | 4,868 | [1,668]
合計 | 26,330 | [5,665]

(注) 1　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

2　臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

#### (2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
3,850 | [1,335] | 39.3 | 11.2 | 7,080,304

セグメントの名称 | 従業員数(名)
全社(共通) | 3,850 | [1,335]

(注) 1　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。

2　臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

3　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

#### (3) 労働組合の状況

資生堂労働組合は、1946年2月に資生堂従業員組合として発足し、現在当社および国内主要連結子会社で組織され、組合員数は10,294名です。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

取り組みについての詳細は、「第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) 人的資本の取り組み」をご参照ください。

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
38.9 | 91.1 | 81.1 | 92.4 | 66.6

(注) 1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。労働者の男女の賃金の差異は、男女の平均年間賃金について、男性を100とした場合の女性の割合です。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合(育児休業等＋育児目的休暇を取得した男性社員・契約社員の数/配偶者が出産した男性社員・契約社員の数×100)を算出しています。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注)3 | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
資生堂ジャパン㈱ | (注)2 | 76 | 58.2 | 59.0 | 64.9
㈱ジャパンリテールイノベーション | － | 37.0 | 65.6 | 63.5
資生堂美容室㈱ | 0 | 55.5 | 63.6 | 50.2
㈱資生堂パーラー | 100 | 59.8 | 72.0 | 48.3
㈱イプサ | － | 50.5 | 50.6 | 60.5
㈱ザ・ギンザ | 100 | 58.1 | 52.0 | 117.0

(注) 1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。労働者の男女の賃金の差異は、男女の平均年間賃金について、男性を100とした場合の女性の割合です。

2女性管理職比率は国内資生堂グループ全体で管理しており、国内資生堂グループ全体の女性管理職比率は43.3％です。グループ内で雇用管理が一体的になされているため、国内資生堂グループ全体として公表しています。

対象範囲:国内資生堂グループ(17社)

① 本社　株式会社資生堂、

② 連結子会社　資生堂ジャパン㈱、資生堂アステック㈱、花椿ファクトリー㈱、㈱エテュセ、㈱エフェクティム、㈱ザ・ギンザ、資生堂美容室㈱、㈱資生堂パーラー、KODOMOLOGY㈱、㈱イプサ、資生堂クリエイティブ㈱

③ 連結子会社以外　㈱ピエールファーブルジャポン、学校法人資生堂学園資生堂美容技術専門学校、資生堂健康保険組合、資生堂企業年金基金、公益財団法人資生堂子ども財団

3　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出しています。

4　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しています。