(１) 連結の範囲に関する事項の変更
平成27年７月１日付で、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社は一方社油脂工業株式会社を存続会社とする吸収合併により解散したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 なお、存続会社であります一方社油脂工業株式会社は、同日付でライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社に商号変更しております。
平成27年８月３日付で、獅王（中国）日用科技有限公司は獅王日用化工（青島）有限公司を存続会社とする吸収合併により解散したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、獅王家品股份有限公司を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、サザンライオン有限公司は経営の意思決定の迅速化を目的とした合弁契約の一部改定に伴い、連結の範囲に含めております。
(２) 持分法適用の範囲に関する事項の変更
当第３四半期連結会計期間より、サザンライオン有限公司は持分法適用会社から連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が4,106百万円減少、退職給付に係る負債が3,161百万円増加、利益剰余金が4,680百万円減少しております。なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
１ 偶発債務
保証債務
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
ピーティーライオンウイングス | 2,868百万円 | 3,101百万円 |
従業員 | 148百万円 | 148百万円 |
計 | 3,016百万円 | 3,249百万円 |
(注) 上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。
前連結会計年度の保証債務3,016百万円のうち1,434百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。
当第３四半期連結会計期間の保証債務3,249百万円のうち1,550百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | 1,257百万円 | ―百万円 |
支払手形 | 1,936百万円 | ―百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
減価償却費 | 7,606百万円 | 8,142百万円 |
のれんの償却額 | 131百万円 | 60百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年２月10日取締役会 | 普通株式 | 1,341 | 5.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月５日 | 利益剰余金 |
平成26年８月５日取締役会 | 普通株式 | 1,341 | 5.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年２月10日取締役会 | 普通株式 | 1,340 | 5.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月４日 | 利益剰余金 |
平成27年８月５日取締役会 | 普通株式 | 1,340 | 5.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、平成27年７月１日付で、当社の化学品事業を分割し、連結子会社である一方社油脂工業株式会社に承継するとともに、同日付で当社の連結子会社であるライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を一方社油脂工業株式会社が吸収合併いたしました。
１ 取引の概要
(1)吸収分割（簡易分割）について
①対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称 当社化学品事業
事業の内容 当社の化学品製品の研究開発・販売
②企業結合日
平成27年７月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社、一方社油脂工業株式会社を承継会社とする簡易吸収分割
④結合後企業の名称
ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社（平成27年７月１日付で「一方社油脂工業株式会社」から商号変更）
(2)吸収合併について
①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称 一方社油脂工業株式会社
事業の内容 工業用薬品、家庭用薬品および食品添加物の製造ならびに販売
被結合企業の名称 ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社
事業の内容 脂肪酸含窒素誘導体、化学工業用薬品ならびにその関連製品の取得、製造、および販売
②企業結合日
平成27年７月１日
③企業結合の法的形式
一方社油脂工業株式会社を吸収合併存続会社、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
④結合後企業の名称
ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社（平成27年７月１日付で「一方社油脂工業株式会社」から商号変更
２ 取引の目的
当社グループの中で化学品事業を行っている、当社、一方社油脂工業株式会社、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社の３社について、今般グループ内の再編を行い、一体運営による機能強化と、経営資源の集約による一層の効率化を目指すためであります。
３ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
取得による企業結合
当社は、平成27年９月30日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるサザンライオン有限公司を平成27年第３四半期より連結子会社とすることを決議いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 サザンライオン有限公司
事業の内容 洗濯用洗剤、ボディーソープ等の製造販売、歯磨、ハブラシ等の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループのマレーシアにおける経営の意思決定の迅速化のためであります。
(3) 企業結合日
平成27年９月30日
(4) 企業結合の法的形式
支配力基準に基づく子会社化
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 50％
企業結合日に追加取得した議決権比率 －
取得後の議決権比率 50％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
合弁契約の一部改定を行ったことに伴い、支配力基準に基づき、サザンライオン有限公司は当社の持分法適用会社から連結子会社になりました。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。なお、平成27年９月30日までの業績につきましては、当四半期連結財務諸表に持分法による投資利益として計上しております。
３ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 1,761百万円 |
取得原価 1,761百万円 |
４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 178百万円