【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は26社であります。

連結子会社名は、「第１　企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載しているため省略しました。

　ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社は一方社油脂工業株式会社を存続会社とする吸収合併により解散したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 なお、存続会社であります一方社油脂工業株式会社は、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社に商号変更しております。

　獅王（中国）日用科技有限公司は獅王日用化工（青島）有限公司を存続会社とする吸収合併により解散したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　当連結会計年度より、獅王家品股份有限公司を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。

　当連結会計年度より、サザンライオン有限公司は経営の意思決定の迅速化を目的とした合弁契約の一部改定に伴い、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社は１社であります。

タイシリケイトケミカルズ㈱は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微なため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社は1社であります。

非連結子会社の名称

タイシリケイトケミカルズ㈱

(2) 持分法を適用した関連会社は4社であります。

主要な会社等の名称

出光ライオンコンポジット㈱

　当連結会計年度より、サザンライオン有限公司は持分法適用会社から連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

出光ライオンコンポジット（香港）㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該持分法適用会社の事業年度にかかる財務諸表を基礎として持分法を適用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日(連結決算日)であります。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ……………時価法

③　たな卸資産

ａ　商品・製品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｂ　原材料・仕掛品・貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

原則として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
機械装置及び運搬具	８年、９年、20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

提出会社及び国内連結子会社においては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　返品調整引当金

商品・製品の当連結会計年度末日後の返品に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。

④　販売促進引当金

当連結会計年度の売上にかかわる割戻金等の将来の支払いに充てるため、代理店・販売店への当連結会計年度の売上にかかわる割戻金等の支払見積額を計上しております。

⑤　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末支給見積額を計上しております。なお、提出会社においては、株式報酬型ストックオプションの導入に伴い、平成18年３月30日以降新たな引当を停止しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年)による定額法により発生年度から費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建予定取引
金利スワップ 通貨スワップ		借入金の金利 借入金

③　ヘッジ方針

主として社内管理制度に基づき、提出会社経理部及び各子会社管理部門にて為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、合理的に見積り可能なものはその見積り年数(５年)で均等償却し、重要性の乏しいものについては発生時に償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) 消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が4,106百万円減少、退職給付に係る負債が3,161百万円増加、利益剰余金が4,680百万円減少しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
　なお、１株あたり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月
   13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)
 

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
 

(2) 適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成27年12月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
投資有価証券(株式)	5,474百万円	3,854百万円

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
現金及び預金	55百万円	49百万円
土地	32百万円	―
建物及び構築物	1,590百万円	1,491百万円
機械装置及び運搬具	600百万円	613百万円
計	2,278百万円	2,154百万円

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
支払手形及び買掛金他	240百万円	108百万円
計	240百万円	108百万円

３　偶発債務

保証債務

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
ピーティーライオンウイングス	2,868百万円	2,868百万円
従業員	148百万円	150百万円
計	3,016百万円	3,018百万円

(注)　上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。
前連結会計年度の保証債務3,016百万円のうち1,434百万円については、当社の保証に対し他者から
再保証を受けております。

当連結会計年度の保証債務3,018百万円のうち1,434百万円については、当社の保証に対し他者から
再保証を受けております。

※４　連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
受取手形	1,257百万円	1,114百万円
支払手形	1,936百万円	2,868百万円

(連結損益計算書関係)

※１　前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費は、9,439百万円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費は、9,808百万円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※２　このうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
商標権売却益	118百万円	―
建物及び構築物売却益	―	453百万円

※３　このうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
建物及び構築物処分損	42百万円	169百万円
機械装置及び運搬具処分損	50百万円	58百万円
撤去費等	701百万円	1,633百万円

※４　前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　　  ①資産のグルーピング

当社グループの事業用資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、事業部毎の資産を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産につきましては、個々の資産で判定を行っております。

　　　②具体的な減損損失

①のグルーピングをもとに、当連結会計年度において、当社グループは833百万円の減損損失を計上しており、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。下記の資産は、遊休状態であり今後の使用予定見込みも未確定であることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物等の正味売却価額は備忘価額により評価し、土地については、路線価による相続税評価額を用いて合理的に算定しております。

場所	用途	種類	減損損失額 (百万円)
香川県 坂出市、宇多津町	遊休資産	建物及び構築物、土地等	734

　　当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

　　　①資産のグルーピング

当社グループの事業用資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、事業部毎の資産を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産につきましては、個々の資産で判定を行っております。

　　　②具体的な減損損失　　　

①のグルーピングをもとに、当連結会計年度において、当グループは4,479百万円の減損損失を計上しており、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。

連結子会社であるライオンエコケミカルズ有限公司については、原油価格下落の影響等により事業の収益性が悪化したため、当該子会社が所有している資産について帳簿価格を回収可能価格まで減額し、減損損失3,829百万円を計上しております。

当社の千葉工場については、洗濯用洗剤の生産体制の見直しの一環として粉末洗剤製造設備を撤去することに伴い、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失288百万円を計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価格は正味売却価格又は使用価値により測定しており、正味売却価格については備忘価額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。

場所	用途	種類	減損損失額 (百万円)
マレーシア ジョホール州	事業用資産	機械及び装置等	3,829
千葉県 市原市	事業用資産	機械及び装置等	288

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金 　当期発生額　　　 　組替調整額	1,600百万円       △12百万円	3,423百万円     　△6,807百万円
税効果調整前 　　税効果額	1,588百万円      △628百万円	△3,384百万円      1,430百万円
その他有価証券評価差額金	959百万円	△1,953百万円
繰延ヘッジ損益 　当期発生額	△38百万円	△0百万円
税効果調整前 　　税効果額	△38百万円 　      14百万円	△0百万円 　     △0百万円
繰延ヘッジ損益	△24百万円	△0百万円
為替換算調整勘定 　当期発生額 　組替調整額	2,833百万円 　　　　 7百万円	△1,865百万円 　 　  365百万円
為替換算調整勘定	2,841百万円	△1,500百万円
退職給付に係る調整額 　当期発生額 　組替調整額	― 　　　　　　　―	1,352百万円 　　 1,245百万円
税効果調整前 　　税効果額	― 　　　　　　　―	2,598百万円 　　 △1,137百万円
退職給付に係る調整額	―	1,460百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 　当期発生額	287百万円	△532百万円
その他の包括利益合計	4,064百万円	△2,525百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	299,115,346	―	―	299,115,346

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	30,882,704	138,036	19,374	31,001,366

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取り請求による増加　　　　　　 　　　　　　　  138,036株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増し請求による減少　　          　　　　　　　　 5,930株

          ストックオプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　13,444株　

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	―	─				254
	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	普通株式	─	22,321,428	―	22,321,428	655
合計			─	22,321,428	─	22,321,428	910

　(注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　　２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、社債の発行によるものであります。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年２月10日 取締役会	普通株式	1,341	5.00	平成25年12月31日	平成26年３月５日
平成26年８月５日 取締役会	普通株式	1,341	5.00	平成26年６月30日	平成26年９月５日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年２月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,340	5.00	平成26年12月31日	平成27年３月４日

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	299,115,346	―	―	299,115,346

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	31,001,366	140,104	18,671,722	12,469,748

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取り請求による増加　　　　　　 　　　　　　　  140,104株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増し請求による減少　　          　　　　　　　　 1,523株

          ストックオプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　      69,010株　

　　　　　転換社債型新株予約権付社債の転換による減少　　　　　　　　　18,601,189株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	―	─				294
	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	普通株式	22,321,428	―	18,601,189	3,720,238	109
合計			22,321,428	―	18,601,189	3,720,238	403

　(注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は転換によるものであります。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年２月10日 取締役会	普通株式	1,340	5.00	平成26年12月31日	平成27年３月４日
平成27年８月５日 取締役会	普通株式	1,340	5.00	平成27年６月30日	平成27年９月４日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年２月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,433	5.00	平成27年12月31日	平成28年３月４日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
現金及び預金勘定	18,008百万円	18,584百万円
有価証券勘定	24,448百万円	45,919百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△4,306百万円	△3,224百万円
現金及び現金同等物	38,150百万円	61,278百万円

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

株式の取得により新たにライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社株式の取得価額とライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	3,383百万円
固定資産	1,400　〃
のれん	405　〃
流動負債	△2,159　〃
固定負債	△1　〃
株式の取得価額	3,030百万円
支配獲得時までの持分法評価額	△1,087  〃
段階取得に係る差益	△477  〃
現金及び現金同等物	△46  〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	1,418百万円

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

新たにサザンライオン有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	4,488百万円
固定資産	2,571　〃
流動負債	△3,352　〃
固定負債	△184　〃
少数株主持分	△1,761　〃
株式の取得価額	1,761百万円
支配獲得時までの持分法評価額	△1,940  〃
段階取得に係る差損	178  〃
現金及び現金同等物	△351  〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	△351百万円

３　重要な非資金取引の内容

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

転換社債型新株予約権付社債（以下、同社債）の転換請求により、同社債が12,123百万円、新株予約権が546百万円、自己株式が10,131百万円それぞれ減少し、資本剰余金が2,538百万円増加しております。

(リース取引関係)

　１　ファイナンス・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　２　オペレーティング・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

　　(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金や有価証券等に限定しており、また資金調達については、運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、銀行借入、コマーシャルペーパー、新株予約権付社債等により資金調達を行う方針であります。デリバティブについては、外貨建債権債務に係る為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、新規取引発生時に顧客の信用状況に関して社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するなどの措置を講じております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券については、主に事業に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、リスク管理として、定期的に時価の把握、取引先企業の財務状況等の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金については、１年以内の支払期日であります。

短期借入金、長期借入金および新株予約権付社債は主に営業取引にかかる資金調達であります。これら借入金のうち、一部のものは変動金利であり、金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために金利スワップを利用しております。また一部のものは外貨建借入金であり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替の変動リスクを抑制するために通貨スワップを利用しております。

未払金、未払費用、未払法人税等については、１年以内の支払期日であります。

　　　なお、デリバティブについては、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

　　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価については、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を適用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注２)参照）

　　前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	18,008	18,008	―
(2)受取手形及び売掛金	59,007
貸倒引当金	△51
	58,956	58,956	―
(3)有価証券及び投資有価証券 　 ①その他有価証券 　 ②関連会社株式	52,608 446	52,608 1,258	― 811
	53,055	53,866	811
資産計	130,019	130,831	811
(4)支払手形及び買掛金	46,590	46,590	―
(5)短期借入金	12,602	12,602	―
(6)１年内返済予定の長期借入金	116	116	―
(7)未払金及び未払費用	45,123	45,123	―
(8)長期借入金	2,448	2,553	104
(9)新株予約権付社債	14,430	14,773	342
負債計	121,311	121,759	447
(10)デリバティブ取引（※）	(142)	(142)	―

(※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

　　当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	18,584	18,584	―
(2)受取手形及び売掛金	58,655
貸倒引当金	△98
	58,557	58,557	―
(3)有価証券及び投資有価証券 　 ①その他有価証券 　 ②関連会社株式	62,592 503	62,592 1,572	― 1,069
	63,096	64,165	1,069
資産計	140,237	141,307	1,069
(4)支払手形及び買掛金	49,620	49,620	―
(5)短期借入金	9,772	9,772	―
(6)１年内返済予定の長期借入金	226	226	―
(7)未払金及び未払費用	47,521	47,521	―
(8)未払法人税等	4,614	4,614	―
(9)長期借入金	2,082	2,132	50
(10)新株予約権付社債	2,426	2,471	45
負債計	116,264	116,359	95
(11)デリバティブ取引（※）	(0)	(0)	―

(※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資　産

　　(1)現金及び預金ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

　　(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。コマーシャルペーパー、譲渡性預金は、いずれも短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　負　債

　　(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)１年内返済予定の長期借入金、(7)未払金及び未払費用および
　　(8)未払法人税等

これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

(9)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされているものについては、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10)新株予約権付社債

当社の発行する新株予約権付社債の時価については、元金を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11)デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(9)参照)　　　　　

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式	5,027	3,351
非上場株式	804	588

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年12月31日）

区分	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	18,008	―	―	―
受取手形及び売掛金	59,007	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金	24,448	―	―	―
合計	101,464	―	―	―

　　当連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	18,584	―	―	―
受取手形及び売掛金	58,655	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金	45,919	―	―	―
合計	123,159	―	―	―

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	12,602	―	―	―	―	―
長期借入金	116	235	295	295	295	1,327
リース債務	61	40	27	14	10	23
新株予約権付社債	―	―	―	―	15,000	―
合計	12,780	275	322	309	15,305	1,351

　当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	9,772	―	―	―	―	―
長期借入金	226	277	277	277	277	971
リース債務	86	72	59	50	14	18
新株予約権付社債	―	―	―	2,500	―	―
合計	10,084	350	337	2,828	291	990

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	26,937	14,795	12,142
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,221	1,504	△283
譲渡性預金	24,448	24,448	―
国債	―	―	―
合計	52,608	40,749	11,859

当連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	15,569	6,940	8,628
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,104	1,344	△240
譲渡性預金	45,919	45,919	―
国債	―	―	―
合計	62,592	54,204	8,388

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6	0	―
合計	6	0	―

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	553	210	―
合計	553	210	―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

前連結会計年度において、有価証券について72百万円(その他有価証券の株式72百万円)減損処理を行っております。

提出会社及び国内連結子会社は、減損処理にあたり、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度において、有価証券について15百万円(その他有価証券の株式15百万円)減損処理を行っております。

提出会社及び国内連結子会社は、減損処理にあたり、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
通貨スワップの 振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	145	62	(注)１
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		0	―	0
	ユーロ		6	―	△0
	為替予約取引	売掛金	1,682	―	△142
	売建
	米ドル
	ユーロ
合計			1,835	62	△142

(注) １　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　為替予約に係る時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
通貨スワップの 振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	62	―	(注)１
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建		19	―	△0
	米ドル
合計			81	―	△0

(注) １　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　為替予約に係る時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	58	25	(注)
	支払固定・受取変動

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	25	―	(注)
	支払固定・受取変動

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。

主な制度としては、提出会社が加入するライオン企業年金基金があります。また、退職一時金制度は提出会社のほかに13社が有しております。

なお、提出会社においては退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	62,356	65,535
会計方針の変更による累積的影響額	―	7,267
会計方針の変更を反映した期首残高	62,356	72,803
勤務費用	1,717	2,077
利息費用	1,177	405
数理計算上の差異の発生額	4,604	△526
退職給付の支払額	△4,320	△3,867
退職給付債務の期末残高	65,535	70,892

(注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	50,927	58,050
期待運用収益	954	1,031
数理計算上の差異の発生額	2,332	827
事業主からの拠出額	6,629	15,255
退職給付の支払額	△2,793	△3,788
年金資産の期末残高	58,050	71,377

(注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	63,324	68,654
年金資産	△58,050	△71,377
	5,273	△2,723
非積立型制度の退職給付債務	2,210	2,238
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,484	△484
退職給付に係る負債	18,526	8,751
退職給付に係る資産	△11,042	△9,235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,484	△484

(注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
勤務費用	1,717	2,077
利息費用	1,177	405
期待運用収益	△954	△1,031
数理計算上の差異の費用処理額	1,316	1,245
過去勤務費用の費用処理額	16	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	3,272	2,695

(注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　(百万円)

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
過去勤務費用	―	△1
数理計算上の差異	―	2,599
合計	―	2,598

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用	△3	△2
未認識数理計算上の差異	9,036	6,436
合計	9,032	6,434

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
債券	55%	38%
株式	32%	43%
その他	13%	19%
合計	100%	100%

(注）年金資産合計には、 企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度35％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
割引率	1.2%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度181百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 　至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 　至  平成27年12月31日)
販売費及び一般管理費の 給料及び手当	20百万円	19百万円
販売費及び一般管理費の その他	45百万円	49百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
　(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年３月30日	平成19年３月29日	平成20年３月28日	平成21年３月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役11名、当社監査役４名、当社従業員(執行役員)10名	当社取締役(社外取締役除く)９名、当社従業員(執行役員)10名	当社取締役(社外取締役除く)９名、当社従業員(執行役員)９名	当社取締役(社外取締役除く)９名
株式の種類及び付与数（株）（注）１	普通株式　129,753	普通株式　149,619	普通株式　143,771	普通株式　99,781
付与日	平成18年３月31日	平成19年４月16日	平成20年４月15日	平成21年４月15日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）３	（注）５
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成18年４月１日から平成48年３月31日までの期間内で、当社取締役会において決定する。	平成19年４月16日から平成49年４月15日までの期間内で、当社取締役会において決定する。	平成20年４月15日から平成50年４月14日まで	平成21年４月15日から平成51年４月14日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年12月25日	平成22年３月30日	平成22年12月27日	平成23年３月30日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員(執行役員)８名	当社取締役(社外取締役除く)８名	当社従業員(執行役員)12名	当社取締役(社外取締役除く)８名
株式の種類及び付与数（株）（注）１	普通株式　54,890	普通株式　103,778	普通株式　83,238	普通株式　97,575
付与日	平成22年１月13日	平成22年４月15日	平成23年１月13日	平成23年４月18日
権利確定条件	（注）４	（注）５	（注）４	（注）５
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成22年１月13日から平成52年１月12日まで	平成22年４月15日から平成52年４月14日まで	平成23年１月13日から平成53年１月12日まで	平成23年４月18日から平成53年４月17日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年12月27日	平成24年３月29日	平成24年12月26日	平成25年３月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名、当社従業員(執行役員)10名	当社取締役(社外取締役除く)８名	当社従業員(執行役員)７名	当社取締役(社外取締役除く)８名
株式の種類及び付与数（株）（注）１	普通株式　71,392	普通株式　96,418	普通株式　47,257	普通株式　99,716
付与日	平成24年１月12日	平成24年４月17日	平成25年１月15日	平成25年４月15日
権利確定条件	（注）３	（注）５	（注）４	（注）５
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成24年１月12日から平成54年１月11日まで	平成24年４月17日から平成54年４月16日まで	平成25年１月15日から平成55年１月14日まで	平成25年４月15日から平成55年４月14日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年12月25日	平成26年３月28日	平成26年12月25日	平成27年３月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名、当社従業員(執行役員)８名	当社取締役(社外取締役除く)８名	当社従業員(執行役員)７名	当社取締役(社外取締役除く)８名
株式の種類及び付与数（株）（注）１	普通株式　41,576	普通株式　82,672	普通株式　34,762	普通株式　73,062
付与日	平成26年１月14日	平成26年４月15日	平成27年１月13日	平成27年４月13日
権利確定条件	（注）３	（注）５	（注）４	（注）５
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年１月14日から平成56年１月13日まで	平成26年４月15日から平成56年４月14日まで	平成27年１月13日から平成57年１月12日まで	平成27年４月13日から平成57年４月12日まで

(注）１　株式数に換算して記載しております。

２　当社の役員等に就任後１年を経過（死亡退任のときは除く。）し、そのいずれの地位も喪失した日（執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職日のいずれか遅い日とする。）の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

３　①取締役
  当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地
  位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。
②執行役員
  当社の執行役員の在任期間が１年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または
  従業員退職日のいずれか遅い日または取締役に就任した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行
  された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が１年未満または在任
　期間が１年以上で任期途中での退任によりその地位を喪失した場合において、発行から１年経過していな
　い新株予約権を在任期間（１ヵ月未満は１ヵ月とする。）に応じて按分して行使することができる旨決議
　することができる。この場合按分により算出された１個未満の端数は切り捨てる。
③新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①②の期間内で当社取締役会において決定
  する。
④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
  締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４　①当社の執行役員の在任期間が１年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または
  従業員退職日のいずれか遅い日または取締役に就任した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行
  された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が１年未満または在任
  期間が１年以上で任期途中でその地位を喪失した場合または従業員を退職した場合または取締役に就任し
  た場合において、発行から１年経過していない新株予約権を在任期間（１ヵ月未満は１ヵ月とする。）に
  応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この場合按分により算出された１個未満
  の端数は切り捨てる。
②新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定す
  る。
③この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
  締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５　①当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地
  位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。
②新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定
  する。
③この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
  締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
　　　①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年３月30日	平成19年３月29日	平成20年３月28日	平成21年３月27日
権利確定前
期首（株）	―	―	―	―
付与（株）	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―	―
権利確定後
期首（株）	16,936	18,660	28,619	28,874
権利確定（株）	―	―	―	―
権利行使（株）	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
未行使残（株）	16,936	18,660	28,619	28,874

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年12月25日	平成22年３月30日	平成22年12月27日	平成23年３月30日
権利確定前
期首（株）	―	―	―	―
付与（株）	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―	―
権利確定後
期首（株）	6,587	35,255	26,996	52,731
権利確定（株）	―	―	―	―
権利行使（株）	―	―	13,498	―
失効（株）	―	―	―	―
未行使残（株）	6,587	35,255	13,498	52,731

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年12月27日	平成24年３月29日	平成24年12月26日	平成25年３月28日
権利確定前
期首（株）	―	―	―	―
付与（株）	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―	―
権利確定後
期首（株）	36,811	96,418	40,506	99,716
権利確定（株）	―	―	―	―
権利行使（株）	20,079	―	20,253	―
失効（株）	―	―	―	―
未行使残（株）	16,732	96,418	20,253	99,716

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年12月25日	平成26年３月28日	平成26年12月25日	平成27年３月27日
権利確定前
期首（株）	―	―	―	―
付与（株）	―	―	34,762	73,062
失効（株）	―	―	―	―
権利確定（株）	―	―	34,762	73,062
未確定残（株）	―	―	―	―
権利確定後
期首（株）	41,576	82,672	―	―
権利確定（株）	―	―	34,762	73,062
権利行使（株）	15,180	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
未行使残（株）	26,396	82,672	34,762	73,062

　　②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年３月30日	平成19年３月29日	平成20年３月28日	平成21年３月27日
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	―	―	―	―
公正な評価単価（付与日）（円）（注）	─	654	441	395

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年12月25日	平成22年３月30日	平成22年12月27日	平成23年３月30日
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	―	―	822	―
公正な評価単価（付与日）（円）（注）	397	421	388	359

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年12月27日	平成24年３月29日	平成24年12月26日	平成25年３月28日
権利行使価格（円）	1	1	１	1
行使時平均株価（円）	755	―	755	―
公正な評価単価（付与日）（円）（注）	405	405	378	486

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年12月25日	平成26年３月28日	平成26年12月25日	平成27年３月27日
権利行使価格（円）	１	1	１	１
行使時平均株価（円）	755	―	―	―
公正な評価単価（付与日）（円）（注）	512	525	557	701

　(注） 会社法の施行前に付与されたストック・オプションについては記載しておりません。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
　① 使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式
　② 主な基礎数値及び見積方法　

会社名	(a) 提出会社	(b)　提出会社
決議年月日	平成26年12月25日	平成27年３月27日
株価変動性(注)１	19.4%	18.8%
予想残存期間(注)２	６年	６年
予想配当(注)３	10円/株	10円/株
無リスク利子率(注)４	0.000%	0.098%

（注) １  (a) ６年（平成21年１月13日から平成27年１月13日まで）の株価実績に基づき算定しております。
　　　　  (b) ６年（平成21年４月13日から平成27年４月13日まで）の株価実績に基づき算定しております。
　　　２　付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
　　　３　(a) 平成25年12月期期末及び平成26年12月期中間の配当実績によっております。
　　　　　(b) 平成26年12月期中間及び平成26年12月期期末の配当実績によっております。
　　　４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
 

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法
　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	43百万円		23百万円
返品調整引当金	185百万円		147百万円
販売促進引当金	507百万円		963百万円
退職給付に係る資産及び負債	8,504百万円		9,844百万円
減損損失	2,396百万円		3,078百万円
未払事業税・事業所税	351百万円		384百万円
たな卸資産・固定資産の未実現利益	512百万円		553百万円
その他	4,528百万円		4,180百万円
繰延税金資産小計	17,030百万円		19,175百万円
評価性引当額	△3,198百万円		△3,805百万円
繰延税金資産合計	13,831百万円		15,370百万円
繰延税金負債
租税特別措置法における積立金・準備金	△1,385百万円		△1,212百万円
退職給付信託設定益	△3,304百万円		△5,174百万円
海外関係会社留保利益の配当に伴う一時差異	△801百万円		△856百万円
資産除去債務	△45百万円		△33百万円
その他有価証券評価差額金	△3,783百万円		△2,369百万円
その他	△202百万円		△267百万円
繰延税金負債合計	△9,522百万円		△9,913百万円
繰延税金資産純額	4,309百万円		5,456百万円

  (注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産－繰延税金資産	3,150百万円		3,555百万円
固定資産－繰延税金資産	2,016百万円		2,947百万円
流動負債－その他	―		15百万円
固定負債－その他	858百万円		1,031百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	―		35.6％
（調整）
持分法投資利益	―		△1.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.5％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		2.1％
住民税均等割等	―		0.3％
有価証券評価損等スケジューリング不能な項目	―		△0.2％
段階取得に係る差損	―		0.3％
その他	―		1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		38.1％

  (注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.1％、平成29年１月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は755百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が431百万円、その他有価証券評価差額金額が276百万円、退職給付に係る調整累計額が△218百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、平成27年７月１日付で、当社の化学品事業を分割し、連結子会社である一方社油脂工業株式会社に承継するとともに、同日付で当社の連結子会社であるライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を一方社油脂工業株式会社が吸収合併いたしました。

１　取引の概要

(1)吸収分割（簡易分割）について

①対象となった事業の名称及びその事業内容

事業の名称　当社化学品事業
事業の内容　当社の化学品製品の研究開発・販売

②企業結合日

平成27年７月１日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社、一方社油脂工業株式会社を承継会社とする簡易吸収分割

④結合後企業の名称

ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社（平成27年７月１日付で「一方社油脂工業株式会社」から商号変更）

(2)吸収合併について

①結合当事企業の名称及びその事業内容

結合企業の名称　　一方社油脂工業株式会社
事業の内容　　　　工業用薬品、家庭用薬品および食品添加物の製造ならびに販売
被結合企業の名称　ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社
事業の内容　　　　脂肪酸含窒素誘導体、化学工業用薬品ならびにその関連製品の取得、製造、および販売

②企業結合日
平成27年７月１日

③企業結合の法的形式

一方社油脂工業株式会社を吸収合併存続会社、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

④結合後企業の名称

ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社（平成27年７月１日付で「一方社油脂工業株式会社」から商号変更

２　取引の目的

当社グループの中で化学品事業を行っている、当社、一方社油脂工業株式会社、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社の３社について、今般グループ内の再編を行い、一体運営による機能強化と、経営資源の集約による一層の効率化を目指すためであります。

３　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

取得による企業結合

当社は、平成27年９月30日開催の取締役会の決議に基づき、持分法適用関連会社であるサザンライオン有限公司を当連結会計年度より連結子会社といたしました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　サザンライオン有限公司
事業の内容　　　　洗濯用洗剤、ボディーソープ等の製造販売、歯磨、ハブラシ等の販売

(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループのマレーシアにおける経営の意思決定の迅速化のためであります。

(3) 企業結合日
平成27年９月30日

(4) 企業結合の法的形式
支配力基準に基づく子会社化

(5) 結合後企業の名称
変更はありません。

(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率　50％
企業結合日に追加取得した議決権比率　　　 －
取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　50％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
合弁契約の一部改定を行ったことに伴い、支配力基準に基づき、サザンライオン有限公司は当社の持分法適用会社から連結子会社になりました。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

連結損益計算書については、平成27年10月１日から平成27年12月31日までの被取得企業の業績が含まれております。なお、平成27年９月30日までの業績につきましては、当連結財務諸表に持分法による投資利益として計上しております。

３　被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　1,761百万円

取得原価　　1,761百万円

４　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損 178百万円

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,488百万円
固定資産	2,571　〃
資産合計	7,059　〃
流動負債	3,352　〃
固定負債	184　〃
負債合計	3,536　〃

６　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法

当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。