【注記事項】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
商品・製品の決算日後の返品に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。
当事業年度売上にかかわる割戻金等の将来の支払いに充てるため、代理店・販売店への当事業年度売上高に対して取引契約に基づく割戻金等の支払見積額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末支給見積額を計上しております。なお、株式報酬型ストックオプションの導入に伴い、平成18年３月30日以降新たな引当を停止しております。
(8) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先ごとの財政状態の実情を勘案し、必要額を見積計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約および通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 |
| ヘッジ対象 |
為替予約 |
| 外貨建予定取引 |
(3) ヘッジ方針
主として社内管理制度に基づき、当社経理部にて為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が4,106百万円減少、退職給付引当金が3,161百万円増加、繰越利益剰余金が4,680百万円減少しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額が16円32銭減少しております。
※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
| 第154期 | 第155期 |
関係会社に対する短期金銭債権 | 5,888百万円 | 7,735百万円 |
関係会社に対する長期金銭債権 | 4,630百万円 | 3,090百万円 |
関係会社に対する短期金銭債務 | 31,684百万円 | 29,658百万円 |
※２ 事業年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次のとおり事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
| 第154期 | 第155期 |
受取手形 | 679百万円 | 409百万円 |
支払手形 | 1,658百万円 | 2,123百万円 |
３ 偶発債務
保証債務
| 第154期 | 第155期 |
| 14,127百万円 | 9,345百万円 |
(注) 上記保証債務は保証先の借入金に対するものであります。
第154期の保証債務14,127百万円のうち1,434百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。
第155期の保証債務9,345百万円のうち1,434百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 第154期 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 第155期 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
営業取引 |
|
|
売上高 | 10,797百万円 | 12,186百万円 |
仕入高 | 35,754百万円 | 29,363百万円 |
営業取引以外の取引高 | 27,327百万円 | 27,236百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 第154期 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 第155期 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
販売促進費 | 百万円 | 百万円 | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
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販売費 | 69.8％ | 69.7％ |
一般管理費 | 30.2％ | 30.3％ |
子会社株式及び関連会社株式
第154期（平成26年12月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 子会社株式 | ― | ― | ― |
(2) 関連会社株式 | 69 | 1,258 | 1,188 |
計 | 69 | 1,258 | 1,188 |
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 子会社株式 | ― | ― | ― |
(2) 関連会社株式 | 69 | 1,572 | 1,503 |
計 | 69 | 1,572 | 1,503 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
| (単位：百万円) |
区分 | 平成26年12月31日 | 平成27年12月31日 |
(1) 子会社株式 | 23,678 | 22,938 |
(2) 関連会社株式 | 594 | 90 |
計 | 24,273 | 23,028 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第154期 |
| 第155期 |
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 | 41百万円 |
| 23百万円 |
返品調整引当金 | 182百万円 |
| 145百万円 |
販売促進引当金 | 297百万円 |
| 525百万円 |
退職給付引当金 | 4,384百万円 |
| 6,926百万円 |
減損損失 | 2,207百万円 |
| 1,991百万円 |
未払事業税・事業所税 | 75百万円 |
| 274百万円 |
その他 | 5,158百万円 |
| 6,282百万円 |
繰延税金資産小計 | 12,347百万円 |
| 16,166百万円 |
評価性引当金 | △4,534百万円 |
| △5,733百万円 |
繰延税金資産合計 | 7,813百万円 |
| 10,432百万円 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
租税特別措置法における積立金・準備金 | △319百万円 |
| △280百万円 |
退職給付信託設定益 | △3,304百万円 |
| △5,174百万円 |
資産除去債務 | △72百万円 |
| △58百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △3,768百万円 |
| △2,337百万円 |
その他 | △202百万円 |
| ― |
繰延税金負債合計 | △7,668百万円 |
| △7,851百万円 |
繰延税金資産純額 | 145百万円 |
| 2,581百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 第154期 |
| 第155期 |
法定実効税率 | 38.0％ |
| 35.6％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2％ |
| 0.7％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △14.2％ |
| △7.3％ |
投資有価証券評価損等スケジューリング不能な項目 | 20.1％ |
| 15.4％ |
その他 | 0.6％ |
| △2.7％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.7％ |
| 41.7％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年１月１日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が199百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が402百万円、その他有価証券評価差額金額が272百万円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
「１ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当社は平成28年２月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるライオンエコケミカルズ有限公司の増資を行うことを決議し、平成28年３月18日に払込を完了しております。
１ 増資の理由
原油価格下落等の影響を踏まえ、資本増強により財務バランスを改善する為であります。
２ 増資する連結子会社の概要
①名称 ライオンエコケミカルズ有限公司
②所在地 マレーシア ジョホール州
③代表者 代表取締役社長 吉武 治
④事業内容 界面活性剤および化学品の製造販売
３ 増資の内容
①増資額 86百万マレーシアリンギット
②払込時期 平成28年３月18日