第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書 及びその添付書類並びに 確認書	事業年度 (第154期)	自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日		平成27年３月30日 関東財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書 及びその添付書類	事業年度 (第154期)	自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日		平成27年３月30日 関東財務局長に提出。
(3)	四半期報告書及び確認書	第155期 第１四半期	自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日		平成27年５月15日 関東財務局長に提出。
		第155期 第２四半期	自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日		平成27年８月11日 関東財務局長に提出。
		第155期 第３四半期	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日		平成27年11月11日 関東財務局長に提出。
(4)	臨時報告書	金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号 （売上高に影響を与える吸収分割の決定）の規 定に基づく臨時報告書			平成27年２月10日 関東財務局長に提出。
		金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書			平成27年３月30日 関東財務局長に提出。
		金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書			平成27年12月１日 関東財務局長に提出。
		金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書			平成27年12月１日 関東財務局長に提出。