文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高894億８千５百万円（前年同期比7.9％増、為替変動の影響を除いた実質前年同期比10.8％増）、営業利益57億９千５百万円（前年同期比171.1％増）、経常利益61億３千万円（同169.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益37億９千７百万円（同234.1％増）となりました。
当社グループは、中期経営計画「Ｖ－２計画（Vision2020 Part－２)」における４つの戦略テーマ「国内事業の質的成長」、「海外事業の量的成長」、「新しいビジネス価値の開発」、「組織学習能力の向上」にもとづく施策を推進しています。
国内事業では、洗濯用洗剤分野において主力ブランドで新製品を導入するとともに、歯磨、制汗剤、解熱鎮痛薬等において、高付加価値の新製品を発売し、積極的なマーケティング施策により育成を図りました。
海外事業では、オーラルケア・ビューティケア等のパーソナルケア分野を中心に、重点ブランドの育成を行い、事業規模の拡大を図りました。
[連結業績の概況]
| 当第１四半期（百万円） | 前第１四半期（百万円） | 増減率 |
売上高 | 89,485 | 82,925 | 7.9％ |
営業利益 | 5,795 | 2,137 | 171.1％ |
経常利益 | 6,130 | 2,273 | 169.6％ |
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,797 | 1,136 | 234.1％ |
[セグメント別業績]
| 売上高 | セグメント利益（営業利益） | ||||
| 当第１四半期（百万円） | 前第１四半期（百万円） | 増減率 | 当第１四半期（百万円） | 前第１四半期（百万円） | 増減率 |
一般用消費財事業 | 63,277 | 58,027 | 9.0％ | 3,591 | 330 | 988.4％ |
産業用品事業 | 13,183 | 14,327 | △8.0％ | 644 | 392 | 64.5％ |
海外事業 | 28,016 | 23,520 | 19.1％ | 1,410 | 983 | 43.5％ |
その他 | 5,432 | 6,559 | △17.2％ | 93 | 176 | △47.3％ |
小計 | 109,910 | 102,434 | 7.3％ | 5,740 | 1,881 | 205.1％ |
調整額 | △20,424 | △19,509 | ― | 54 | 256 | △78.6％ |
合計 | 89,485 | 82,925 | 7.9％ | 5,795 | 2,137 | 171.1％ |
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの業績については、セグメント内及びセグメント間の内部売上高を含んでおります。
① 一般用消費財事業
当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」に分かれており、全体の売上高は、前年同期比9.0％の増加となりました。セグメント利益は、高付加価値品の伸長や原材料価格の低下などにより前年同期比988.4％の増加となりました。
| 当第１四半期（百万円） | 前第１四半期（百万円） | 増減率 |
売上高 | 63,277 | 58,027 | 9.0％ |
セグメント利益（営業利益） | 3,591 | 330 | 988.4％ |
[売上高の分野別状況]
| 当第１四半期（百万円） | 前第１四半期（百万円） | 増減率 |
オーラルケア分野 | 13,356 | 12,020 | 11.1％ |
ビューティケア分野 | 5,549 | 5,032 | 10.3％ |
ファブリックケア分野 | 17,439 | 15,912 | 9.6％ |
リビングケア分野 | 4,741 | 5,210 | △9.0％ |
薬品分野 | 8,551 | 7,298 | 17.2％ |
その他の分野 | 13,639 | 12,553 | 8.6％ |
（オーラルケア分野）
歯磨は、“歯垢を落とす、フッ素を残す、菌を増やさない”という予防歯科の３つのポイントを実現できる「クリニカアドバンテージ ハミガキ」を改良発売するとともに、「システマハグキプラス」シリーズが３倍増となり、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
歯刷子は、「クリニカアドバンテージ ハブラシ」や「システマハグキプラス ハブラシ」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
口中剤は、新機能の“抗菌コート”で菌をよせつけず、原因菌の増殖を抑え、ムシ歯、歯肉炎、口臭を防ぐ「クリニカアドバンテージ デンタルリンス」を改良発売し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
（ビューティケア分野）
ハンドソープは、バイ菌を増やさない抗菌ポンプヘッドを新たに採用した「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
制汗剤は、“耐水皮膜成分”を新配合し、汗の出口にフタをする“ナノイオンブロック効果“でワキ汗を出る前にしっかり抑える新製品「Ban(バン)汗ブロックロールオン プレミアムラベル」がお客様のご好評を得ましたが、パウダースプレーが伸びなやみ、全体の売上は前年同期を下回りました。
（ファブリックケア分野）
洗濯用洗剤は、センイ１本１本から汚れを徹底的に落とす“スーパーナノ洗浄”で優れた洗浄力を実現した超コンパクト液体洗剤の新製品「トップ スーパーNANOX(ナノックス)」がお客様のご好評を得るとともに、微香タイプを追加したおしゃれ着用洗剤「アクロン」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
柔軟剤は、「香りとデオドラントのソフラン」が順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
（リビングケア分野）
台所用洗剤は、前期に発売してお客様のご好評を得た「CHARMY Magica(チャーミーマジカ)」に除菌と無香性の２つのタイプを追加発売し、育成に注力しましたが、全体の売上は前年同期を下回りました。
住居用洗剤は、浴室用カビ防止剤「ルック おふろの防カビくん煙剤」、トイレ用洗剤「ルックまめピカ トイレのふき取りクリーナー」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
（薬品分野）
解熱鎮痛薬は、主力の「バファリンA」に加え、「バファリン プレミアム」が好調に推移するとともに、頭痛・腰痛・関節痛などの様々な痛みに速く効いて胃にやさしい新製品「バファリンEX(イーエックス)」がお客様のご好評を得て、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
点眼剤は、「スマイル40 プレミアム」や「スマイル40EX(イーエックス) ゴールドマイルド」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
（その他の分野）
通信販売商品は、「ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
ペット用品は、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
② 産業用品事業
当事業は、導電性カーボン等を取り扱う「電気・電子分野」、界面活性剤等の「生活産業分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前年同期比8.0％の減少となりました。セグメント利益は、売上構成の変化等により前年同期比64.5％の増加となりました。
| 当第１四半期（百万円） | 前第１四半期（百万円） | 増減率 |
売上高 | 13,183 | 14,327 | △8.0％ |
セグメント利益（営業利益） | 644 | 392 | 64.5％ |
電気・電子分野では、スマートフォン等のモバイル機器向け粘着剤が伸びなやみ、全体の売上は前年同期を下回りました。
生活産業分野では、ヘアリンスや柔軟剤向けの原料等が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
業務用洗浄剤分野においては、厨房向け消毒用アルコールが好調に推移するとともに、ハンドソープが順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
③ 海外事業
海外は、タイ、マレーシア等の東南アジア、韓国、中国等の北東アジアにおいて主に消費財事業を展開しており、全体の売上高は、前年同期比19.1％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比30.8％の増加）となりました。セグメント利益は、前年同期比43.5％の増加となりました。
| 当第１四半期（百万円） | 前第１四半期（百万円） | 増減率 |
売上高 | 28,016 | 23,520 | 19.1％ |
セグメント利益（営業利益） | 1,410 | 983 | 43.5％ |
[地域別売上状況]
| 当第１四半期（百万円） | 前第１四半期（百万円） | 増減率 |
東南アジア | 19,238 | 15,435 | 24.6％ |
北東アジア | 8,777 | 8,084 | 8.6％ |
（地域別の状況）
東南アジア全体の売上高は、前年同期比24.6％の増加となりました。
タイでは、「KODOMO(コドモ)」ブランドのオーラルケアシリーズが好調に推移するとともに、「植物物語」ボディソープが順調に推移しましたが、為替変動の影響を受け円貨換算後の全体の売上は前年同期比横ばいとなりました。
また、マレーシアにおいて、前第３四半期連結会計期間末にサザンライオン有限公司を連結子会社としたことで、円貨換算後の全体の売上は大幅に増加しました。
北東アジア全体の売上高は、前年同期比8.6％の増加となりました。
韓国では、「システマ」歯磨や「キレイキレイ」ハンドソープが好調に推移しましたが、為替変動の影響を受け円貨換算後の全体の売上は前年同期比横ばいとなりました。
また、中国では、「システマ」歯磨が順調に推移するとともに、日本からの輸入販売が増加しましたが、為替変動の影響を受け円貨換算後の全体の売上は前年同期比横ばいとなりました。
④ その他
その他（建設請負事業等）では、全体の売上高は、前年同期比17.2%の減少となりました。セグメント利益は、前年同期比47.3％の減少となりました。
| 当第１四半期（百万円） | 前第１四半期（百万円） | 増減率 |
売上高 | 5,432 | 6,559 | △17.2％ |
セグメント利益（営業利益） | 93 | 176 | △47.3％ |
総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比較して235億２千８百万円減少し、2,589億５百万円となりました。純資産は、14億３千９百万円増加し、1,441億７千万円となり、自己資本比率は52.4％となりました。
当社グループは、今後の目指す姿と、そこに至る戦略として新経営ビジョン「Vision2020」を策定しております。
「Vision2020」で目指す３つのビジョン |
①「くらしとこころの価値創造企業を目指す」 |
②「環境対応先進企業を目指す」 |
③「挑戦・創造・学習企業を目指す」 |
この「Vision2020」の実現に向け「Ｖ－２計画」の４つの戦略を着実に実行し、成果につなげていくことが当社グループの課題であると認識しております。
① 国内事業の質的成長
一般用消費財事業では、主力のヘルス＆ホームケア事業において、ブランド戦略の徹底と競争費用の効率化を進め、収益力を強化してまいります。また、研究開発における重点的な資源配分や外部との連携強化等により、技術シーズの創出に取り組むとともに、安定かつ効率的なサプライチェーンの構築も進めてまいります。
② 海外事業の量的成長
成長市場であるアジアを中心に、オーラルケア製品、洗濯用洗剤の市場地位向上を目指し、マーケティング活動の一層の充実を図るとともに、生産能力の増強も着実に進めます。あわせて、フィリピン事業の育成に注力するとともに、他の未参入エリアの探索を強化し、事業の拡大を図ってまいります。
③ 新しいビジネス価値の開発
通信販売事業のさらなる成長を目指し、商品開発、育成体制を強化するとともに、当社保有資源を活用した新たな事業展開等、新規事業機会の探索も積極的に進めてまいります。
④ 組織学習能力の向上
新しいコーポレートメッセージのもと、多様な人材が活躍できる環境づくりと人材育成施策を行い、チャレンジを促す組織文化への変革を進めます。また、当社の環境対応活動である「ECO LION(エコ ライオン)」活動にも一層注力し、環境保全への貢献を果たしてまいります。
当社グループでは、これらの４つの戦略を強力に推進し、収益性の向上と事業基盤の強化を図るとともに、持続可能な循環型社会の実現に向け幅広く貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を定めており、その内容の概要等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思にもとづいて行われるべきものと考えております。また当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきではないと考えております。
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、係る行為の目的等が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。
当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、明治24年の創業以来、長きにわたり人々の健康と清潔で快適な暮らしに役立つ優良製品の提供を通じ、社会に貢献することを目指してまいりました。また、『「愛の精神の実践」を経営の基本とし、人々の幸福と生活の向上に寄与する』との社是のもと、口腔衛生啓発活動等の社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。このような一貫した「企業理念にもとづく事業活動」の継続により、現在の当社事業は、歯磨、歯刷子、洗濯用洗剤、ハンドソープなどの日用品、解熱鎮痛薬、アイケア剤などの一般用医薬品等、生活に欠かすことのできない製品分野にわたり、多くのお客様からご愛顧をいただいております。
企業経営を取り巻く環境が絶えず変化する中、今後とも一貫した経営理念にもとづいて、よりお客様に満足いただける製品・サービスを創出し、生活者の良きパートナーであることが当社の中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。
創業120周年を機に当社の目指す姿を定めた「Vision2020」の実現に向け、「Ｖ－２計画」の戦略を着実に実行に移し、企業価値の向上を目指してまいります。
また、当社は、取締役の任期を１年として社外取締役２名を置き、経営の監督機能の強化を図るとともに社会通念上の視点から経営の評価を行うため社外有識者で構成される「経営評価委員会」を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み（買収防衛策）
当社は、平成27年３月27日開催の第154期定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続についてご承認いただいております。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）が遵守すべき手続きを明確にし、株主及び投資家の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間並びに買付者等との交渉の機会を確保することを可能とするものであり、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合には対抗措置の発動を警告するものであります。
本プランの対象となる大規模買付行為とは、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為であります。
(ⅰ) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％超となる買付け
(ⅱ) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及び
その特別関係者の株式等所有割合の合計が20％超となる公開買付け
本プランに従った対抗措置の発動等については、当社取締役会の恣意的判断を排するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役及び社外監査役で構成される企業統治委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆さまに適時に情報開示し透明性を確保するものとしております。
本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合及び企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、対抗措置の発動の是非に関し株主の皆さまの意思を確認するために、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を開催し、対抗措置の発動の是非に関する議案を付議するものとしております。
④ 本プランの合理性
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであること、株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(ⅰ) 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。
(ⅱ) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされようとする際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆さまがご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。
(ⅲ) 株主意思を重視するものであること
本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合及び企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、買付者等による大規模買付け等に対する対抗措置発動の是非について株主の皆さまの意思を直接確認するものであります。
また、本プランの有効期間は、平成30年３月開催予定の当社定時株主総会終結の時まででありますが、係る有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆さまの意思が十分反映される仕組みとなっております。
(ⅳ) 独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として企業統治委員会を設置しております。
企業統治委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役の中から当社取締役会により選任された者により構成されております。
また、当社は、必要に応じ企業統治委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆さまに情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
(ⅴ) 合理的かつ客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
(ⅵ) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期が現在１年のため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
（http://www.lion.co.jp/ja/company/press/2015/pdf/2015018.pdf）
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億１千５百万円であります。