種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 1,185,600,000 |
計 | 1,185,600,000 |
種類 | 第１四半期会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 299,115,346 | 299,115,346 | 東京証券取引所 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 1,000株 |
計 | 299,115,346 | 299,115,346 | ― | ― |
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 | 平成27年12月25日 |
新株予約権の数(個) | 29,447 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数1,000株 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 29,447（注１） |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | １（注２） |
新株予約権の行使期間 | 平成28年１月12日から平成58年１月11日まで |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の | 発行価格 964 |
新株予約権の行使の条件 | ① 当社の執行役員の在任期間が１年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または従業員退職日のいずれか遅い日または取締役に就任した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が１年未満または在任期間が１年以上で任期途中でその地位を喪失した場合または従業員を退職した場合または取締役に就任した場合において、発行から１年経過していない新株予約権を在任期間（１ヵ月未満は１ヵ月とする。）に応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この場合按分により算出された１個未満の端数は切り捨てる。 ② 新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定する。 ③ この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
代用払込みに関する事項 | ― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
新株予約権の取得条項に関する事項 | （注３） |
(注１) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(注２) ①各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
②当社が当社普通株式につき株式併合を行う場合には、行使価額は当該株式の併合の比率に応じ比例的に調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(注３) 1)次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未行
使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案
②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもし
くは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設け
る定款の変更承認の議案
2)前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が
発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。
(注４) 発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり963円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、新株予約権の払込金額１株当たり963円については、当社執行役員の当社に対する報酬債権をもって相殺しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成28年１月１日～ | ― | 299,115 | ─ | 34,433 | ─ | 31,499 |
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ─ |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 284,587,000 | 284,587 | ─ |
単元未満株式 | 普通株式 2,059,346 | ― | ─ |
発行済株式総数 | 299,115,346 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 284,587 | ― |
(注) １「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式748株が含まれております。
２ 上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名
義の株式が、それぞれ3,000株及び550株含まれております。
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| 平成28年３月31日現在 | |||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式） | 墨田区本所一丁目３番７号 | 12,469,000 | ─ | 12,469,000 | 4.17 |
計 | ― | 12,469,000 | ─ | 12,469,000 | 4.17 |
該当事項はありません。