(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社グループの商品・製品のたな卸資産の評価方法については、従来、主として先入先出法による原価法を採用しておりましたが、Vision2020の実現に向け推進している「海外事業の量的成長」に基づき、2015年９月にサザンライオン有限公司を連結子会社化するなどにより連結財務諸表に占める海外子会社の構成比が増加していることを契機として、当社グループのたな卸資産の評価方法を検討した結果、連結グループとしての会計方針を海外子会社の採用している会計方針に統一することがより適切であると判断し、当第１四半期連結会計期間より親会社及び一部国内連結子会社において、移動平均法による原価法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
１ 偶発債務
保証債務
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
ピーティーライオンウイングス | 2,868百万円 | 2,775百万円 |
従業員 | 150百万円 | 157百万円 |
計 | 3,018百万円 | 2,933百万円 |
(注) 上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。
前連結会計年度の保証債務3,018百万円のうち1,434百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。
当四半期連結会計期間の保証債務2,933百万円のうち1,387百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
輸出手形買取未決済高 | ― | 31百万円 |
計 | ― | 31百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度
末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
受取手形 | 1,114百万円 | ― |
支払手形 | 2,868百万円 | ― |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 |
減価償却費 | 2,844百万円 | 2,576百万円 |
のれんの償却額 | 20百万円 | 20百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年２月10日 | 普通株式 | 1,340 | 5.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年２月10日 | 普通株式 | 1,433 | 5.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
一般用消費財事業 | 産業用品事業 | 海外事業 | |||||
売上高 |
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(1)外部顧客への | |||||||
(2)セグメント間の | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
(注)１ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額256百万円は、内部取引消去額等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
一般用消費財事業 | 産業用品事業 | 海外事業 | |||||
売上高 |
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(1)外部顧客への | |||||||
(2)セグメント間の | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
(注)１ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額54百万円は、内部取引消去額等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
（１）１株当たり四半期純利益金額 | 4円23銭 | 13円25銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,136 | 3,797 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,136 | 3,797 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 268,146 | 286,637 |
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円97銭 | 13円06銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | △20 | △3 |
(うち、社債利息) | (△20) | (△3) |
普通株式増加数 （千株） | 22,900 | 4,380 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――― | ―――― |
該当事項はありません。
平成28年２月10日開催の取締役会において、平成27年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,433,227,990円
② １株当たりの金額 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年３月４日