第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,185,600,000

1,185,600,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
(平成28年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(平成28年8月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

299,115,346

299,115,346

東京証券取引所
(市場第一部)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

単元株式数 1,000株

299,115,346

299,115,346

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

①当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

平成28年3月30日

新株予約権の数(個)

30,892

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式 単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数(株)

30,892 (注1)

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1 (注2)

新株予約権の行使期間

平成28年4月18日から平成58年4月17日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)    (注4)

発行価格  1,317

資本組入額  659

新株予約権の行使の条件

① 当社の取締役(社外取締役を除く。)に就任後1年を
経過(死亡退任のときを除く。)し、かつ、その地位
を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当って
は発行された新株予約権を一括して行使する。

② 新株予約権を行使できる期間については、上記行使期
間内及び①の期間内で当社取締役会において決定する。

③ この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締
結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
るものとする。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

新株予約権の取得条項に関する事項

(注3)

 

(注1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
 調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

(注2) ①各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株 式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

②当社が当社普通株式につき株式併合を行う場合には、行使価額は当該株式の併合の比率に応じ比例的に調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき は、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

(注3) 1)次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案

②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案

③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

2)前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。

(注4) 発行価格は、新株予約権の払込金額1株当たり1,316円と行使時の払込金額1円を合算しています。なお、新株予約権の払込金額1株当たり1,316円については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺しています。

 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成28年4月1日~
平成28年6月30日

299,115

34,433

31,499

 

 

(6) 【大株主の状況】

 

 

平成28年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-11

29,269

9.79

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1丁目8-12
晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟

16,282

5.44

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

10,109

3.38

STATE STREET  BANK AND TRUST COMPANY
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

ONE LINCOLN STREET,
BOSTON MA USA 02111
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

8,481

2.84

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目2番1号

5,779

1.93

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

5,728

1.91

三菱UFJ信託銀行株式会社
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)

5,000

1.67

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.380578 
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)

4,359

1.46

明治安田生命保険相互会社
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内2丁目1-1
(東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)

4,100

1.37

豊田通商株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅4丁目9-8

3,506

1.17

92,616

30.96

 

(注) 1 上記のほか、当社が所有している自己株式8,468,206株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合:
  2.83%)があります。

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

8,468,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

288,658,000

288,658

単元未満株式

普通株式

1,989,346

発行済株式総数

299,115,346

総株主の議決権

288,658

 

(注) 1 「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式206株が含まれております。

2 上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,000株及び550株含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

平成28年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)
ライオン株式会社

墨田区本所一丁目3番7号

8,468,000

8,468,000

2.83

8,468,000

8,468,000

2.83

 

 

2 【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。