【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(たな卸資産の評価方法の変更)

当社グループの商品・製品のたな卸資産の評価方法については、従来、主として先入先出法による原価法を採用しておりましたが、Vision2020の実現に向け推進している「海外事業の量的成長」に基づき、2015年９月にサザンライオン有限公司を連結子会社化するなどにより連結財務諸表に占める海外子会社の構成比が増加していることを契機として、当社グループのたな卸資産の評価方法を検討した結果、連結グループとしての会計方針を海外子会社の採用している会計方針に統一することがより適切であると判断し、第１四半期連結会計期間より親会社及び一部国内連結子会社において、移動平均法による原価法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

保証債務

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
ピーティーライオンウイングス	2,868百万円	2,660百万円
従業員	150百万円	143百万円
計	3,018百万円	2,804百万円
(注)　上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。 前連結会計年度の保証債務3,018百万円のうち1,434百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。 当四半期連結会計期間の保証債務2,804百万円のうち1,330百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。

　　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
輸出手形買取未決済高	―	38	百万円
計	―	38	百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
受取手形	1,114百万円	―
支払手形	2,868百万円	―

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　  至　平成27年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　  至　平成28年６月30日）
販売手数料	3,890	百万円	4,032	百万円
販売促進費	42,221	百万円	44,363	百万円
運送費及び保管費	8,244	百万円	8,617	百万円
広告宣伝費	12,502	百万円	14,196	百万円
給料及び手当	7,266	百万円	7,322	百万円
賞与	2,357	百万円	2,724	百万円
退職給付費用	1,111	百万円	1,018	百万円
役員賞与引当金繰入額	146	百万円	187	百万円
研究開発費	4,761	百万円	4,777	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　  至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　  至　平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	16,981百万円	19,132百万円
有価証券勘定	24,596百万円	37,889百万円
預入期間が３か月超の定期預金等	△3,500百万円	△3,379百万円
現金及び現金同等物	38,077百万円	53,642百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日)

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月10日取締役会	普通株式	1,340	5.00	平成26年12月31日	平成27年３月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月５日取締役会	普通株式	1,340	5.00	平成27年６月30日	平成27年９月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　  該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月10日取締役会	普通株式	1,433	5.00	平成27年12月31日	平成28年３月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月３日取締役会	普通株式	1,453	5.00	平成28年６月30日	平成28年９月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額  (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	一般用消費財事業	産業用品事業	海外事業
売上高
(1)外部顧客への    売上高	116,546	14,893	45,524	3,319	180,283	―	180,283
(2)セグメント間の    内部売上高又は    振替高 (注)１	12,746	14,121	3,225	11,000	41,094	△41,094	―
計	129,293	29,015	48,749	14,320	221,378	△41,094	180,283
セグメント利益	2,527	691	1,612	494	5,326	372	5,698

(注)１ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

　  ２ セグメント利益の調整額372百万円は、内部取引消去額等であります。　

　  ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額  (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	一般用消費財事業	産業用品事業	海外事業
売上高
(1)外部顧客への    売上高	122,597	15,202	49,182	1,265	188,248	―	188,248
(2)セグメント間の    内部売上高又は    振替高 (注)１	13,116	11,412	5,959	10,878	41,367	△41,367	―
計	135,714	26,614	55,142	12,143	229,615	△41,367	188,248
セグメント利益	6,155	1,249	2,468	333	10,207	222	10,430

(注)１ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

　  ２ セグメント利益の調整額222百万円は、内部取引消去額等であります。　

　  ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	14円53銭	24円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	3,898	7,161
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	3,898	7,161
普通株式の期中平均株式数(千株)	268,137	288,025
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円53銭	24円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額     (百万円)	△41	―
（うち、社債利息）	（△41）	―
普通株式増加数(千株)	22,921	353
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────	─────

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

平成28年８月３日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　    1,453,235,700円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成28年９月６日