（連結の範囲の重要な変更）
平成28年７月14日付で、当社の連結子会社であるピアレスライオン株式会社の当社保有株式全てを、合弁相手先であるピアレス・プロダクツ・マニュファクチャリング・コーポレーションに譲渡し、合弁契約を解消したことに伴い、当第３四半期連結会計期間よりピアレスライオン株式会社を連結の範囲から除外しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社グループの商品・製品のたな卸資産の評価方法については、従来、主として先入先出法による原価法を採用しておりましたが、Ｖｉｓｉｏｎ２０２０の実現に向け推進している「海外事業の量的成長」に基づき、2015年９月にサザンライオン有限公司を連結子会社化するなどにより連結財務諸表に占める海外子会社の構成比が増加していることを契機として、当社グループのたな卸資産の評価方法を検討した結果、連結グループとしての会計方針を海外子会社の採用している会計方針に統一することがより適切であると判断し、第１四半期連結会計期間より親会社及び一部国内連結子会社において、移動平均法による原価法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
１ 偶発債務
保証債務
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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ピーティーライオンウイングス |
2,868百万円 |
2,639百万円 |
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従業員 |
150百万円 |
145百万円 |
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計 |
3,018百万円 |
2,785百万円 |
(注) 上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。
前連結会計年度の保証債務3,018百万円のうち1,434百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。
当四半期連結会計期間の保証債務2,785百万円のうち1,319百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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輸出手形買取未決済高 |
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百万円 |
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計 |
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百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
1,114百万円 |
― |
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支払手形 |
2,868百万円 |
― |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
8,142百万円 |
7,634百万円 |
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のれんの償却額 |
60百万円 |
60百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年２月10日取締役会 |
普通株式 |
1,340 |
5.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月４日 |
利益剰余金 |
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平成27年８月５日取締役会 |
普通株式 |
1,340 |
5.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月４日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年２月10日取締役会 |
普通株式 |
1,433 |
5.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月４日 |
利益剰余金 |
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平成28年８月３日取締役会 |
普通株式 |
1,453 |
5.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。