当期のわが国経済は、期後半には企業収益の改善や設備投資の持ち直しの動きに足踏みがみられましたが、雇用情勢や個人消費の改善が続くなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが主に事業を展開する国内一般用消費財業界においては、販売単価の上昇が続くとともに、販売個数が増加し、市場は堅調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは、収益力の向上を最優先目標とした中期経営計画「Ｖ－２計画（Vision(ビジョン)2020 Part－２）」における４つの戦略テーマ「国内事業の質的成長」、「海外事業の量的成長」、「新しいビジネス価値の開発」、「組織学習能力の向上」にもとづく施策を推進しました。
国内事業では、歯磨、ボディソープ、洗濯用洗剤、柔軟剤等において、高付加価値の新製品を発売し、積極的なマーケティング施策により育成を図りました。また、通販事業においては新体制を発足し、売上の拡大を図りました。
海外事業では、オーラルケア・ビューティケア等のパーソナルケア分野を中心に、重点ブランドの育成を行い、事業規模の拡大を図りました。なお、フィリピンにおける事業については、早期の収益化が難しいことから、現地パートナーとの合弁契約を解消し、撤退しました。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高3,956億６百万円（前年同期比4.5％増、為替変動の影響を除いた実質前年同期比7.7％増）、営業利益245億２百万円（同49.6％増）、経常利益262億９千万円（同45.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益159億５千１百万円（同49.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 一般用消費財事業
当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分
野」、「薬品分野」、「その他の分野」に分かれており、全体の売上高は、前年同期比5.0％の増加となりまし
た。セグメント利益は、増収に加え、原価率の低減などにより前年同期比56.5％の増加となりました。
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当連結会計年度（百万円） |
前連結会計年度（百万円） |
増減率 |
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売上高 |
287,028 |
273,486 |
5.0％ |
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セグメント利益 |
15,817 |
10,108 |
56.5％ |
［売上高の分野別状況］
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当連結会計年度（百万円） |
前連結会計年度（百万円） |
増減率 |
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オーラルケア分野 |
63,596 |
59,414 |
7.0％ |
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ビューティケア分野 |
22,333 |
19,885 |
12.3％ |
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ファブリックケア分野 |
80,240 |
77,985 |
2.9％ |
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リビングケア分野 |
20,763 |
20,971 |
△1.0％ |
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薬品分野 |
40,958 |
38,754 |
5.7％ |
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その他の分野 |
59,135 |
56,475 |
4.7％ |
（オーラルケア分野）
歯磨は、“歯垢を落とす、フッ素を残す、菌を増やさない”という予防歯科の３つのポイントが実践できる「クリニカアドバンテージ ハミガキ」を改良発売するとともに、「システマハグキプラス」シリーズが好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
歯刷子は、「クリニカアドバンテージ ハブラシ」や「システマハグキプラス ハブラシ」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
口中剤は、新機能の“抗菌コート”で菌をよせつけず、原因菌の増殖を抑え、ムシ歯、歯肉炎、口臭を防ぐ「クリニカアドバンテージ デンタルリンス」を改良発売し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
また、「クリニカアドバンテージ デンタルフロス Ｙ字タイプ」などのデンタル用品の売上が前年同期を大幅に上回りました。
（ビューティケア分野）
ハンドソープは、抗菌ポンプヘッドを新たに採用した「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
制汗剤は、新製品「Ban(バン)汗ブロックロールオン プレミアムラベル」がお客様のご好評をいただきましたが、「Ban(バン)デオドラントパウダースプレー」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期比横ばいとなりました。
また、保湿成分が肌にしっかり吸着して高い保湿効果を発揮する新製品「hadakara(ハダカラ)ボディソープ」がお客様のご好評をいただきました。
（ファブリックケア分野）
洗濯用洗剤は、センイ１本１本から汚れを徹底的に落とす“スーパーナノ洗浄”で優れた洗浄力を実現した超コンパクト液体洗剤の新製品「トップ スーパーNANOX(ナノックス)」がお客様のご好評をいただくとともに、微香タイプを追加したおしゃれ着用洗剤「アクロン」が順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
柔軟剤は、衣類をしっとりとしたなめらかな肌触りに仕上げる新製品「Soflan(ソフラン) Queen’s(クイーンズ) Silk(シルク)」がお客様のご好評をいただくとともに、「香りとデオドラントのソフラン」が順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
（リビングケア分野）
台所用洗剤は、除菌タイプに新しい香りの新製品を追加した「CHARMY(チャーミー) Magica(マジカ)」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
住居用洗剤は、浴室用カビ防止剤「ルック おふろの防カビくん煙剤」が好調に推移するとともに、トイレ用洗剤「ルックまめピカ トイレのふき取りクリーナー」が順調に推移しましたが、浴室用洗剤等が伸びなやみ、全体の売上は前年同期比横ばいとなりました。
（薬品分野）
解熱鎮痛薬は、「バファリンＡ」が順調であったことに加え、「バファリン プレミアム」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
点眼剤は、充血をとり、健康的で澄んだ白目にする新製品「スマイルホワイティエ」がお客様のご好評をいただくとともに、「スマイル40 プレミアム」が順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
（その他の分野）
通信販売商品は、「ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」や「グッスミン 酵母のちから」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
ペット用品は、オーラルケア用品が好調であったことに加え、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
② 産業用品事業
当事業は、導電性カーボン等を取り扱う「電気・電子分野」、界面活性剤等の「生活産業分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前年同期比3.2％の減少となりました。セグメント利益は、前年同期比58.9％の増加となりました。
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当連結会計年度（百万円） |
前連結会計年度（百万円） |
増減率 |
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売上高 |
54,330 |
56,104 |
△3.2％ |
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セグメント利益 |
2,560 |
1,612 |
58.9％ |
電気・電子分野では、スマートフォン等の液晶フィルム用粘着剤が伸びなやみ、全体の売上は前年同期比横ばいとなりました。
生活産業分野では、衣料用柔軟剤向けの原料が順調に推移しましたが、洗濯用洗剤向け原料が伸びなやみ、全体の売上は前年同期比横ばいとなりました。
業務用洗浄剤分野では、厨房向け消毒用アルコールが好調であったことに加え、ハンドソープが堅調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
③ 海外事業
海外は、タイ、マレーシア等の東南アジア、韓国、中国等の北東アジアにおいて事業を展開しており、全体の売上高は、タイなどの主要国が順調に推移したことに加え、前第３四半期末にマレーシアのサザンライオン有限公司を連結子会社としたことにより、前年同期比8.7％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比22.2％の増加）となりました。セグメント利益は、パーソナルケア商品が伸長したことなどにより前年同期比53.0％の増加となりました。
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当連結会計年度（百万円） |
前連結会計年度（百万円） |
増減率 |
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売上高 |
110,933 |
102,077 |
8.7％ |
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セグメント利益（営業利益） |
4,566 |
2,983 |
53.0％ |
[地域別売上状況]
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当連結会計年度（百万円） |
前連結会計年度（百万円） |
増減率 |
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東南アジア |
75,544 |
67,614 |
11.7％ |
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北東アジア |
35,389 |
34,463 |
2.7％ |
（地域別の状況）
東南アジア全体の売上高は、前年同期比11.7％の増加となりました。
タイでは、「システマ」歯刷子が順調であったことに加え、「植物物語」ボディソープが好調に推移しましたが、為替変動の影響を受け円貨換算後の全体の売上は前年同期を下回りました。
北東アジア全体の売上高は、前年同期比2.7％の増加となりました。
韓国では、「キレイキレイ」ハンドソープや洗濯用洗剤の液体「ビート」が好調に推移しましたが、為替変動の影響を受け円貨換算後の全体の売上は前年同期比横ばいとなりました。また、中国では、「システマ」歯磨が順調に推移するとともに、日本からの輸入販売が増加し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を上回りました。
④その他
その他では、全体の売上高は、268億６千７百万円（前年同期比7.9％減）となりました。セグメント利益は、９億１千５百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
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当連結会計年度（百万円） |
前連結会計年度（百万円） |
増減率 |
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売上高 |
26,867 |
29,166 |
△7.9％ |
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セグメント利益 |
915 |
956 |
△4.3％ |
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当連結会計年度期首に比べ164億６千１百万円の資金の増加（前連結会計年度は231億２千８百万円の資金の増加）となり、当連結会計年度末残高は777億３千９百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により、322億６千９百万円の資金の増加（前連結会計年度は355億３千９百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、78億４千５百万円の資金の減少（前連結会計年度は69億７千４百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当の支払いによる支出等により、74億３千７百万円の資金の減少（前連結会計年度は50億６千２百万円の資金の減少）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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金額(百万円) |
前年同期比(％) |
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一般用消費財事業 |
202,179 |
8.3 |
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産業用品事業 |
26,237 |
4.2 |
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海外事業 |
90,447 |
7.9 |
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その他 |
― |
― |
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計 |
318,864 |
7.8 |
(注) 金額は生産者販売価格で算出しており、消費税等は含んでおりません。
受注生産は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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金額(百万円) |
前年同期比(％) |
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一般用消費財事業 |
261,305 |
5.4 |
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産業用品事業 |
31,395 |
1.9 |
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海外事業 |
99,285 |
5.7 |
|
その他 |
3,619 |
△39.4 |
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計 |
395,606 |
4.5 |
(注) １ セグメント間の内部取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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販売高(百万円) |
割合(％) |
販売高(百万円) |
割合(％) |
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㈱ＰＡＬＴＡＣ |
75,297 |
19.9 |
90,479 |
22.9 |
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㈱あらた |
55,670 |
14.7 |
51,707 |
13.1 |
３ 金額は消費税等を含んでおりません。
(1) 当社グループの対処すべき課題
「Vision2020」の実現に向け、「Ｖ－２計画」では４つの基本戦略をさらに強力に推し進めることに加え、構造改革や効率化のための施策をスピーディに実行することで、確実に「Ｖ－２計画」の目標を達成するとともに、来期以降のさらなる飛躍に向けた準備を十分に行うことが当社グループの課題であると認識しております。
① 国内事業の質的成長
一般用消費財事業では、主力のヘルス＆ホームケア事業において、重点ブランドの育成強化と高付加価値分野の開発に注力するとともに、生産・供給体制の見直し等による経営資源の効率化に取り組み、収益力を強化してまいります。
産業用品事業では、子会社のライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱において、自動車、電気・電子等の重点分野への経営資源の集中を図り、事業基盤の強化を図ってまいります。また、業務用洗浄剤事業においては、衛生管理サービスの充実を図り、新規顧客の開拓による一層の事業拡大を目指してまいります。
② 海外事業の量的成長
成長市場であるアジアを中心に、グローバルブランドの育成強化やパーソナルケア分野の拡充を進めるとともに、グループ内における生産設備の効率的な活用および新規参入エリアの探索を進め、利益ある成長を目指してまいります。
③ 新しいビジネス価値の開発
通販事業のさらなる成長を目指し、主力の「ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」に次ぐ、第２・第３の柱となる商品の開発・育成を加速します。また、当社保有資源を活用した新たな事業展開等、新規事業機会の探索も積極的に進めてまいります。
④ 組織学習能力の向上
企業スローガン「今日を愛する。」のもと、多様な人材が活躍できる環境づくりと人材育成施策を行い、チャレンジを促す組織文化への変革を進めます。また、当社の環境対応活動である「ECO LION(エコ ライオン)」活動や、生活情報の双方向型コミュニケーション活動にも一層注力いたします。
当社グループでは、これら４つの戦略を強力に推進し、収益性の向上と事業基盤の強化を図るとともに、持続可能な循環型社会の実現に向け幅広く貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思にもとづいて行われるべきものと考えております。また当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきではないと考えております。
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、係る行為の目的等が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。
当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、明治24年の創業以来、長きにわたり人々の健康と清潔で快適な暮らしに役立つ優良製品の提供を通じ、社会に貢献することを目指してまいりました。また、『「愛の精神の実践」を経営の基本とし、人々の幸福と生活の向上に寄与する』との社是のもと、口腔衛生啓発活動等の社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。このような一貫した「企業理念にもとづく事業活動」の継続により、現在の当社事業は、歯磨、歯刷子、洗濯用洗剤、ハンドソープなどの日用品、解熱鎮痛薬、アイケア剤などの一般用医薬品等、生活に欠かすことのできない製品分野にわたり、多くのお客様からご愛顧をいただいております。
企業経営を取り巻く環境が絶えず変化する中、今後とも一貫した経営理念にもとづいて、よりお客様に満足いただける製品・サービスを創出し、生活者の良きパートナーであることが当社の中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。
当社は、経営ビジョン「Vision2020」の実現に向け、「Ｖ－２計画」の戦略を着実に実行に移し、企業価値の向上を目指してまいります。
また、当社は、取締役の任期を１年として社外取締役３名を置き、経営の監督機能の強化を図るとともに社会通念上の視点から経営の評価を行うため社外有識者で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み（買収防衛策）
当社は、平成27年３月27日開催の第154期定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続についてご承認いただいております。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）が遵守すべき手続きを明確にし、株主及び投資家の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間並びに買付者等との交渉の機会を確保することを可能とするものであり、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合には対抗措置の発動を警告するものであります。
本プランの対象となる大規模買付行為とは、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為であります。
(ⅰ) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％超となる買付け
(ⅱ) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及び
その特別関係者の株式等所有割合の合計が20％超となる公開買付け
本プランに従った対抗措置の発動等については、当社取締役会の恣意的判断を排するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役及び社外監査役で構成される企業統治委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆さまに適時に情報開示し透明性を確保するものとしております。
本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合及び企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、対抗措置の発動の是非に関し株主の皆さまの意思を確認するために、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を開催し、対抗措置の発動の是非に関する議案を付議するものとしております。
④ 本プランの合理性
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであること、株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(ⅰ) 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。
(ⅱ) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされようとする際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆さまがご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。
(ⅲ) 株主意思を重視するものであること
本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合及び企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、買付者等による大規模買付け等に対する対抗措置発動の是非について株主の皆さまの意思を直接確認するものであります。
また、本プランの有効期間は、平成30年３月開催予定の当社定時株主総会終結の時まででありますが、係る有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆さまの意思が十分反映される仕組みとなっております。
(ⅳ) 独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として企業統治委員会を設置しております。
企業統治委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役の中から当社取締役会により選任された者により構成されております。
また、当社は、必要に応じ企業統治委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆さまに情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
(ⅴ) 合理的かつ客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
(ⅵ) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期が現在１年のため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
（http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1215159）
当社グループの経営成績及び財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる様々なリスクによって影響を受ける可能性があり、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、特に投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項について、以下に記載しております。
なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
当社グループは、お客様に安心、安全、便利で環境に配慮した製品をお届けするため、医薬品医療機器等法等の関連法規の遵守並びに品質の国際基準に基づいた管理のもと、製品の企画、開発、生産、販売を行っております。さらに、発売後はお客様相談窓口に寄せられたお客様の声を活かし、製品や包装容器、表示等の改善に努めております。
しかしながら、不測の重大な製品トラブルが発生し、当該製品や当社グループ製品全体の評価が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品は、石油化学製品や植物油脂等を原材料として使用しております。これらの原材料は、国際市況の影響を受けやすいため、常にコストダウンをはかり、また使用原材料を多様化する等の施策を講じておりますが、原材料価格の高騰が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円貨換算しております。現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円貨換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、為替変動に対するヘッジ等を通じて、原材料費が増大するリスク等を最小限にとどめる措置を講じておりますが、短期及び中長期的な為替変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。しかしながら、将来、重大な訴訟等により当社グループに対して多額の損害賠償責任等が確定した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品を製造する工場において、地震等の自然災害についての安全対策を講じておりますが、万一大きな災害が発生した場合には、生産設備の損壊、原材料調達や物流の停滞などによる事業活動の中断により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、「健康」「快適」「環境」をキーワードにお客様の満足を最優先におき、新しい価値の提供により豊かな生活を実現する製品の開発や、未来の生活を提案する創造的な研究開発に取り組んでおります。健やかで自立した人生や、清潔で快適な生活の実現、さらに、未来にわたり安心して暮らせる社会を目指し、確かな科学的根拠に基づく研究を進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、100億８千４百万円であります。
各セグメントの研究開発活動は下記のとおりです。
[日本国内]
一般用消費財事業では、オーラルケア、ビューティケア、ファブリックケア、リビングケア、薬品、その他の６つの事業分野に分け、研究開発を行っています。
① オーラルケア事業分野では、口腔科学を中心とする研究成果を活かして、ハミガキ、ハブラシ、デンタルリンスなどの開発を行っています。
予防歯科ブランド「クリニカ」からは、フッ素を歯の表面に長く留める当社独自の“高密着フッ素処方”に加えて、歯垢を落としやすくする新洗浄成分を配合した『クリニカアドバンテージ ハミガキ』、新機能の「抗菌コート」で菌をよせつけず原因菌の増殖を長時間抑え虫歯を予防する『クリニカアドバンテージ デンタルリンス』を発売しました。また、歯周病予防ブランド「システマ」からは、おやすみ前の使用で翌朝まで薬用成分が歯ぐきにとどまる高滞留処方により、就寝中に歯ぐきの抵抗力を高めて歯周病（歯肉炎・歯周炎）を防ぐ『システマハグキプラス ナイトケアジェル』、段差植毛と高密度な超極細毛により歯ぐきをいたわるようにマッサージしながら歯周ポケットをみがける清掃できる『システマ ハグキプラスハブラシ（ワイドヘッド）』を発売しました。「デントヘルス」ブランドからは、薬用成分「IPMP（イソプロピルメチルフェノール）」、「トラネキサム酸」を当社史上最大濃度配合し、さらにダブル収れん成分が歯ぐきをひきしめて歯槽膿漏を防ぐ『デントヘルス薬用ハミガキ SP』、デリケートな歯の根元をやさしくみがける『デントヘルス薬用ハミガキ 無研磨ゲル』、しみる痛みの元から知覚過敏症状を防ぐ『デントヘルス薬用ハミガキ しみるブロック』を発売しました。また、歯ぐきにやさしく奥歯の歯間に使いやすい『デントヘルス歯間ブラシ』を新発売しました。
歯科医院向け製品では、豊富なサイズバリエーションと110°アングルネックであらゆる歯間部をケアする「DENT.EX歯間ブラシ（デントイーエックス歯間ブラシ）」を改良、導入しました。新形状テーパーノズルの採用によりワイヤー耐久性が大幅に向上し、さらに歯間部への挿入性が向上しました。
② ビューティケア事業分野では、皮膚科学、界面科学を中心とする研究成果を活かして、ハンドソープ、ボディソープ、制汗デオドラントなどの開発を行っています。
制汗剤ブランド「Ban（バン）」から、汗の出口にフタをするナノイオンブロック効果でワキ汗をしっかり抑え、真夏でも汗ジミを気にせず過ごせる直塗りタイプの制汗剤『Ban（バン）汗ブロックロールオン プレミアムラベル』を発売しました。
また、保湿成分のカチオン性高分子を肌に吸着しやすい複合体に変化させることにより、肌をベールのように覆う吸着保湿処方を実現し、洗うたびにうるおいをあたえるボディソープ『hadakara（ハダカラ）』を発売しました。
③ ファブリックケア事業分野では、界面科学を中心とする研究成果を活かして、衣料用洗剤、柔軟仕上げ剤などの製品開発を行っています。
洗濯用洗剤ブランド「トップ」から、従来の独自洗浄成分MEEによるナノ洗浄に加え、新成分LO（リフトアウト）を配合し、汚れを繊維から浮かび上がらせることで洗浄力を向上させた超濃縮液体洗剤『トップ スーパーNANOX（ナノックス）』を発売しました。
柔軟剤ブランド「ソフラン」からは、新開発のシルキーコート成分配合でシルクのような肌触りを感じられるなめらかな仕上がりを実現した『Soflan Queen's Silk（ソフラン クイーンズ シルク）』を発売しました。
④ リビングケア事業分野では、界面科学を中心とする研究成果を活かして、台所用洗剤、住居用洗剤などの製品開発を行っています。
台所用洗剤「CHARMY（チャーミー）」から、当社独自のナノ洗浄技術を活用し油汚れをサラサラ落とす『CHARMY Magica（チャーミーマジカ）』に、従来のスポンジ除菌だけでなくまな板やふきんの除菌もできる『Magica（マジカ）除菌＋（プラス）』と、洗っている時に香りをほとんど感じない『Magica（マジカ）無香性』を発売しました。
⑤ 薬品事業分野では、製剤技術や薬効・薬理技術を中心とする研究成果を活かして、人々のセルフメディケーション意識を支える一般用医薬品、殺虫剤などの開発を行なっています。
解熱鎮痛薬ブランド「バファリン」から、頭痛・腰痛・関節痛などの様々なつらい痛みに優れた効き目の家庭の常備薬として『バファリンEX』を、目薬ブランド「スマイル」から、充血除去成分とその働きをサポートする成分を配合し、充血を素早くとり、健康的で澄んだ白目に導く『スマイルホワイティエ』を発売しました。
⑥ 通信販売事業では、生命科学や製剤技術を中心とする研究成果を活かし、健康寿命の延伸及びQOL（生活の質）の維持・向上に向けた製品などの開発を行っています。
深くしっかりと眠れ、すっきりとした目覚めに役立つ機能性表示食品『グッスミン 酵母のちから』を導入しました。
また、アロマの香りでリラックスタイムを演出する新ブランド「グッスアロマ」から、香気成分ヘリオトロピンを含む花の香りの「リネンスプレー」と、アロマの香りを楽しむ「入浴剤セット」を発売しました。
ペット事業では、ペットのオーラルケア分野において、「PETKISS（ペットキッス） 食後の歯みがきガム」を、ブラッシング繊維による歯みがき効果を高めて“５回噛むと歯垢が落ちるガム”として全面改良するとともに、カロリーを気にするペットオーナー向けに「低カロリータイプ」、子犬期からのオーラルケアの習慣化に役立つ「子犬用」を追加発売いたしました。また、猫も手軽にオーラルケアできる「PETKISS FOR CAT（ペットキッスフォアキャット） オーラルケアトリーツ」から、手の平やお皿で与えやすい小粒の「プチロールタイプ」を追加発売いたしました。同時に、「ライオン ペットオーラルケア相談室」を全国で継続開催し、ペットオーナーにオーラルケアの基礎知識や用品の使い方・慣れさせ方などをお伝えすることで、オーラルケア意識の啓発・向上に寄与いたしました。
ボディケア分野では、シャンプーしない時でも簡便に除菌と消臭ができる「ペットキレイ シャワーシート」を愛犬愛猫の毛の長さに合わせて選べる品揃えで発売いたしました。
猫サニタリー分野では、猫砂使用者の約７割が物足りないと感じている“消臭力の持続性”に着目し、１日中消臭効果が持続する新技術“24時間パワフル抗菌”を「ニオイをとる砂」の鉱物タイプに採用し改良発売いたしました。
空間ケア分野では、ペットとの共生空間における３大ニオイ不満である「お部屋のニオイ」「トイレまわりの排泄物のニオイ」「床まわりの“そそう”の汚れ・ニオイ」に対応した消臭剤とお掃除用品を「シュシュット！」ブランドとして一新し発売いたしました。
当事業に関わる研究開発費は、87億４千９百万円であります。
[日本国内]
① ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱は、界面科学と合成技術を基盤とした導電性材料、ゴム薬剤、機能性ポリマー、繊維加工薬剤、脂肪酸窒素誘導体、土木建築用薬剤などの研究開発を行っています。当連結会計年度の主な研究成果は次の通りです。
導電性材料では、主力商品であるケッチェンブラックに加えて、一昨年開発した「ライオナイトEC200L」の育成に向けた応用研究を、タイヤ添加剤などの自動車分野、２次電池などの電気電子分野を中心に進めております。
ゴム薬剤では、主力製品である防着剤の海外タイヤメーカー向けの開発を進めるとともに防着剤以外のゴム製造工程薬剤の実績化を推進し、自動車分野での実績拡大を図って参りました。機能性ポリマーは、電気電子分野の顧客に対して電子材料の加工工程に着眼したアクリル粘着剤を開発中です。また、当社ウレタン粘着剤が持つ機能を高めたプロテクトフィルム用粘着剤の実績化を推進しております。
公共インフラ分野では、震災復興・オリンピック整備事業への貢献を目指した土木関連薬剤開発や油脂誘導体の応用研究も継続しています。
② レストラン・居酒屋・集団給食などの外食・中食産業、食品工場、病院・介護施設、クリーニング向けの業務用洗浄剤などの製品開発と製造、販売、並びにこれらのお客様の食の安心・安全をサポートする衛生診断や衛生講演をはじめとする総合衛生管理ビジネスをライオンハイジーン㈱が行っております。
当連結会計年度の主な成果といたしましては、食品工業分野では、カット野菜工場などでの野菜洗浄工程で、虫などの異物除去と低泡性を両立した野菜・果物洗浄剤「野菜キレイNEXT（ネクスト）」と、ホール野菜の洗浄と殺菌を短時間で実施できる「野菜キレイ噴霧洗浄機」を新発売し、お客様からの好評を博しております。
サニテーション分野では、介護施設や病院向けに希釈タイプで２度拭きが不要な除菌洗浄剤「メディプロ デイリーケアクリーナー」、患者や入居者の周りをきれいに拭き取ることができる除菌ウェットシート「メディプロ エタノールクロス」、塩素系除菌・漂白剤「メディプロ ブリーチ」を新発売しました。簡便な除菌・除ウイルス方法として、衛生管理に寄与しております。
クリーニング分野では、ランドリー用濃縮液体製品シリーズとして、洗剤「エルサットコンクST」、アルカリ助剤「レオーネコンクSH」など５品を新発売し、ラインアップの拡充を図りました。また、濃縮液体を精度よく定量する自動供給装置を開発し、シリーズ製品との併用により、作業効率の向上、品質安定化を図り、お客様からの好評を博しております。
台洗用洗剤分野では、プロ用設計の「CHARMY Magica（チャーミーマジカ） 除菌＋（プラス）プロフェッショナル」を新発売し、業務用のニーズに貢献しております。
当事業に関わる研究開発費は、８億７千８百万円であります。
海外事業では、アジアの中間所得層の拡大に対応した製品開発に注力し、海外関係会社で積極的な新製品投入を進めてまいりました。
事業分野別の新製品・改良品は以下の通りです。
オーラルケア事業分野では、「システマシリーズ」のハミガキ・ハブラシに、アジアで抗菌や脱臭に活用されている「炭」を使用した付加価値タイプの新製品を発売しました。ハミガキでは、タイで「システマ・アドバンスドチャコール(炭)ハミガキ」、ハブラシでもタイ、インドネシア、中国、台湾で「炭」を使用した新アイテムを追加しました。また中国では、新たに普及タイプのハミガキとして「獅王」ブランドのハミガキを新発売しました。すっきりしたミントのハミガキとしてご好評を頂いています。
ビューティケア分野では、男性のエチケット意識の向上に対応して、東南アジアで男性向け製品を発売しました。好調なタイの「植物物語ボディソープ」に「男性用炭入りタイプ」を追加しました。またインドネシアのデオドラントボディスプレー「Posh(ポッシュ)」に「男性用」を追加しました。今後の消費の中心となる10代後半から20代の男性をターゲットに、新たな市場を開拓します。
ハウスホールド分野では、付加価値タイプの製品として、シンガポールにて衣料用超コンパクト洗剤「トップNanox（ナノックス）」と食器用洗剤「Magica（マジカ）」を発売しました。「Nanox（ナノックス）」は既に香港、台湾で好調に推移していますが、東南アジア初の販売国となったシンガポールでも、優れた洗浄力でご好評を頂いています。
当事業に関わる研究開発費は、４億５千７百万円であります。
なお、当事業に関連する日本国内での研究開発費は、一般用消費財事業に含まれております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、3,956億６百万円（前年同期比4.5％増）となりました。主力の国内一般用消費財事業では、歯磨、ボディソープ、洗濯用洗剤、柔軟剤等において、高付加価値の新製品を発売し、積極的なマーケティング施策により育成を図りました。また、通販事業においては新体制を発足し、売上の拡大を図りました。
海外事業では、オーラルケア・ビューティケア等のパーソナルケア分野を中心に、重点ブランドの育成を行い、事業規模の拡大を図りました。なお、フィリピンにおける事業については、早期の収益化が難しいことから、現地パートナーとの合弁契約を解消し、撤退しました。
売上原価（返品調整引当金戻入額及び繰入額含む）は、1,619億９千２百万円（同0.3％減）となり、売上高に対する比率は40.9％となりました。売上構成の変化に加えて、製造原価低減等のトータルコストダウンにグループ全体で取り組んだことや原材料価格の低下等により、前年同期に比べ2.0％改善しました。
販売費及び一般管理費は、売上増加に伴う競争費用の増加や海外事業での市場地位向上に向けた積極的なマーケティング投資等により、2,091億１千万円（同4.6％増）となりました。
以上の結果、営業利益は245億２百万円（同49.6％増）となりました。
経常利益は、営業利益が増加したこと等から、262億９千万円（同45.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失及び固定資産処分損等による特別損失22億８千６百万円の計上等の結果、159億５千１百万円（同49.4％増）となりました。
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内一般用消費財業界においては、高付加価値品の拡大等が見込まれるものの、引き続き激しい競争が続くものと想定されます。このような事業環境の中、当社グループは最終年度を迎える中期経営計画「Ｖ－２計画（Vision2020 Part-2）」の施策を一層強力に推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。
一般用消費財事業は、主要分野において、付加価値の高い商品を育成し、市場地位の向上と収益性の強化に努めます。また、通信販売商品では、機能性食品を中心に独自性のある商品開発の強化と積極的なマーケティング活動の展開により、さらなる事業規模の拡大を図ります。
産業用品事業は、自動車、電気・電子等の重点分野への経営資源の集中を図り、事業基盤の強化に努めます。また、業務用洗浄剤事業は、新規顧客開拓に継続的に注力します。
海外事業は、引き続きパーソナルケア分野を中心に積極的にマーケティング活動を展開し、事業規模の拡大を図ります。
当社グループでは、グループキャッシュマネジメントシステムを国内連結子会社に導入しており、グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金は当社が貸し付けることで、資金効率の向上と支払利息の低減を図っております。
なお、資金の流動性については、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。