１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載しているため省略しました。
ピアレスライオン㈱の当社保有株式全てを合弁相手先であるピアレス・プロダクツ・マニュファクチャリング・コーポレーションに譲渡し、合弁契約を解消したことに伴い、当連結会計年度において、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社は２社であります。
タイシリケイトケミカルズ㈱他１社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に与える影響が軽微なため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社は
非連結子会社の名称
タイシリケイトケミカルズ㈱
(2) 持分法を適用した関連会社は
主要な会社等の名称
出光ライオンコンポジット㈱
当連結会計年度より、プラネット物流㈱は解散したため、持分法の適用の範囲から除外しております。
当連結会計年度より、㈱ジャパンリテールイノベーションの株式の一部を取得し、持分法の適用の範囲に含めております。
出光ライオンコンポジット（香港）㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日(連結決算日)であります。
４ 会計方針に関する事項
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
原則として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３年～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
８年、９年、20年 |
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
提出会社及び国内連結子会社においては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
商品・製品の当連結会計年度末日後の返品に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。
当連結会計年度の売上にかかわる割戻金等の将来の支払いに充てるため、代理店・販売店への当連結会計年度の売上にかかわる割戻金等の支払見積額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
一部連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年)による定額法により発生年度から費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
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為替予約 |
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外貨建予定取引 |
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金利スワップ 通貨スワップ |
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借入金の金利 借入金 |
主として社内管理制度に基づき、提出会社経理部及び各子会社管理部門にて為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
のれんの償却については、合理的に見積り可能なものはその見積り年数(５年)で均等償却し、重要性の乏しいものについては発生時に償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社グループの商品・製品のたな卸資産の評価方法については、従来、主として先入先出法による原価法を採用しておりましたが、Ｖｉｓｉｏｎ２０２０の実現に向け推進している「海外事業の量的成長」に基づき、2015年９月にサザンライオン有限公司を連結子会社化するなどにより連結財務諸表に占める海外子会社の構成比が増加していることを契機として、当社グループのたな卸資産の評価方法を検討した結果、連結グループとしての会計方針を海外子会社の採用している会計方針に統一することがより適切であると判断し、当連結会計年度より親会社及び一部国内子会社において、移動平均法による原価法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1)概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断 に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
3,854百万円 |
4,968百万円 |
※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
49百万円 |
47百万円 |
|
建物及び構築物 |
1,491百万円 |
1,403百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
613百万円 |
676百万円 |
|
計 |
2,154百万円 |
2,127百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
支払手形及び買掛金他 |
108百万円 |
251百万円 |
|
計 |
108百万円 |
251百万円 |
３ 偶発債務
保証債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ピーティーライオンウイングス |
2,868百万円 |
2,587百万円 |
|
従業員 |
150百万円 |
150百万円 |
|
計 |
3,018百万円 |
2,738百万円 |
(注) 上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。
前連結会計年度の保証債務3,018百万円のうち1,434百万円については、当社の保証に対し他者から
再保証を受けております。
当連結会計年度の保証債務2,738百万円のうち1,293百万円については、当社の保証に対し他者から
再保証を受けております。
※４ 連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
1,114百万円 |
1,056百万円 |
|
支払手形 |
2,868百万円 |
3,220百万円 |
※１ 前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、
※２ このうち主なものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
建物及び構築物売却益 |
453百万円 |
― |
※３ このうち主なものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
建物及び構築物処分損 |
169百万円 |
42百万円 |
|
機械装置及び運搬具処分損 |
58百万円 |
48百万円 |
|
撤去費等 |
1,633百万円 |
433百万円 |
※４ 前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
①資産のグルーピング
当社グループの事業用資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、事業部毎の資産を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産につきましては、個々の資産で判定を行っております。
②具体的な減損損失
①のグルーピングをもとに、当連結会計年度において、当グループは4,479百万円の減損損失を計上しており、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
連結子会社であるライオンエコケミカルズ有限公司については、原油価格下落の影響等により事業の収益性が悪化したため、当該子会社が所有している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3,829百万円を計上しております。
当社の千葉工場については、洗濯用洗剤の生産体制の見直しの一環として粉末洗剤製造設備を撤去することに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失288百万円を計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については備忘価額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
マレーシア |
事業用資産 |
機械及び装置等 |
3,829 |
|
千葉県 市原市 |
事業用資産 |
機械及び装置等 |
288 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
①資産のグルーピング
当社グループの事業用資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、事業部毎の資産を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産につきましては、個々の資産で判定を行っております。
②具体的な減損損失
①のグルーピングをもとに、当連結会計年度において、当グループは1,114百万円の減損損失を計上しており、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
連結子会社である獅王日用化工(青島)有限公司については、事業の収益性が悪化したため、当該子会社が所有している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失558百万円を計上しております。
大阪オフィスビルについては、老朽化に伴い取壊が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失449百万円を計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については備忘価額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを11.5%で割り引いて算定しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
中華人民共和国 |
事業用資産 |
機械及び装置等 |
558 |
|
大阪府 大阪市 |
事業用資産 |
建物及び構築物等 |
449 |
※５ 当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当社の連結子会社であるライオン・フィールド・マーケティング株式会社の解散及びピアレスライオン株式会社の合弁契約解消に伴う損失であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
税効果調整前 |
△3,384百万円 |
1,601百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,953百万円 |
1,270百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
税効果調整前 |
△0百万円 |
18百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0百万円 |
12百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△1,500百万円 |
△1,548百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
税効果調整前 |
2,598百万円 |
△1,125百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,460百万円 |
△890百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
△2,525百万円 |
△1,108百万円 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
299,115,346 |
― |
― |
299,115,346 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
31,001,366 |
140,104 |
18,671,722 |
12,469,748 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り請求による増加 140,104株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増し請求による減少 1,523株
ストックオプションの行使による減少 69,010株
転換社債型新株予約権付社債の転換による減少 18,601,189株
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
─ |
294 |
|||
|
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
22,321,428 |
― |
18,601,189 |
3,720,238 |
109 |
|
|
合計 |
22,321,428 |
― |
18,601,189 |
3,720,238 |
403 |
||
(注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は転換によるものであります。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年２月10日 |
普通株式 |
1,340 |
5.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月４日 |
|
平成27年８月５日 |
普通株式 |
1,340 |
5.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月４日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月10日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,433 |
5.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月４日 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
299,115,346 |
― |
― |
299,115,346 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
12,469,748 |
122,021 |
4,040,557 |
8,551,212 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り請求による増加 122,021株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増し請求による減少 412株
ストックオプションの行使による減少 319,908株
転換社債型新株予約権付社債の転換による減少 3,720,237株
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
─ |
218 |
|||
|
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
3,720,238 |
― |
3,720,238 |
― |
― |
|
|
合計 |
3,720,238 |
― |
3,720,238 |
― |
218 |
||
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月10日 |
普通株式 |
1,433 |
5.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月４日 |
|
平成28年８月３日 |
普通株式 |
1,453 |
5.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月６日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年２月10日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,324 |
8.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月２日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
18,584百万円 |
17,879百万円 |
|
有価証券勘定 |
45,919百万円 |
61,007百万円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 |
△3,224百万円 |
△1,147百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
61,278百万円 |
77,739百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
新たにサザンライオン有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
4,488百万円 |
|
固定資産 |
2,571 〃 |
|
流動負債 |
△3,352 〃 |
|
固定負債 |
△184 〃 |
|
非支配株主持分 |
△1,761 〃 |
|
株式の取得価額 |
1,761百万円 |
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
△1,940 〃 |
|
段階取得に係る差損 |
178 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
△351 〃 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
△351百万円 |
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
転換社債型新株予約権付社債（以下、同社債）の転換請求により、同社債が12,123百万円、新株予約権が546百万円、自己株式が10,131百万円それぞれ減少し、資本剰余金が2,538百万円増加しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
転換社債型新株予約権付社債（以下、同社債）の転換請求により、同社債が2,435百万円、新株予約権が109百万円、自己株式が2,037百万円それぞれ減少し、資本剰余金が507百万円増加しております。
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金や有価証券等に限定しており、また資金調達については、運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、銀行借入、コマーシャルペーパー等により資金調達を行う方針であります。デリバティブについては、外貨建債権債務に係る為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、新規取引発生時に顧客の信用状況に関して社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するなどの措置を講じております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券については、主に事業に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、リスク管理として、定期的に時価の把握、取引先企業の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、１年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金および新株予約権付社債は主に営業取引にかかる資金調達であります。これら借入金のうち、一部のものは変動金利であり、金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために金利スワップを利用しております。また一部のものは外貨建借入金であり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替の変動リスクを抑制するために通貨スワップを利用しております。
未払金、未払費用、未払法人税等については、１年以内の支払期日であります。
なお、デリバティブについては、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を適用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注２)参照）
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
18,584 |
18,584 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
58,655 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△98 |
|
|
|
|
58,557 |
58,557 |
― |
|
(3)有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券
②関連会社株式
|
62,592
503 |
62,592
1,572 |
―
1,069
|
|
|
63,096 |
64,165 |
1,069 |
|
資産計 |
140,237 |
141,307 |
1,069 |
|
(4)支払手形及び買掛金 |
49,620 |
49,620 |
― |
|
(5)短期借入金 |
9,772 |
9,772 |
― |
|
(6)１年内返済予定の長期借入金 |
226 |
226 |
― |
|
(7)未払金及び未払費用 |
47,521 |
47,521 |
― |
|
(8)未払法人税等 |
4,614 |
4,614 |
― |
|
(9)長期借入金 |
2,082 |
2,132 |
50 |
|
(10)新株予約権付社債 |
2,426 |
2,471 |
45 |
|
負債計 |
116,264 |
116,359 |
95 |
|
(11)デリバティブ取引（※） |
(0) |
(0) |
― |
(※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
17,879 |
17,879 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
60,293 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△64 |
|
|
|
|
60,229 |
60,229 |
― |
|
(3)有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券
②関連会社株式
|
79,434
568 |
79,434
2,024 |
―
1,455
|
|
|
80,002 |
81,458 |
1,455 |
|
資産計 |
158,111 |
159,567 |
1,455 |
|
(4)支払手形及び買掛金 |
50,947 |
50,947 |
― |
|
(5)短期借入金 |
4,244 |
4,244 |
― |
|
(6)１年内返済予定の長期借入金 |
260 |
260 |
― |
|
(7)未払金及び未払費用 |
51,979 |
51,979 |
― |
|
(8)未払法人税等 |
4,677 |
4,677 |
― |
|
(9)長期借入金 |
1,690 |
1,723 |
32 |
|
負債計 |
113,800 |
113,832 |
32 |
|
(10)デリバティブ取引（※） |
18 |
18 |
― |
(※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。コマーシャルペーパー、譲渡性預金は、いずれも短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)１年内返済予定の長期借入金、(7)未払金及び未払費用および
(8)未払法人税等
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされているものについては、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10)デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(9)参照)
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
子会社株式及び関連会社株式 |
3,351 |
4,399 |
|
非上場株式 |
588 |
580 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
― |
50 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
18,584 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
58,655 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
譲渡性預金 |
45,919 |
― |
― |
― |
|
合計 |
123,159 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
17,879 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
60,293 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
譲渡性預金 |
61,007 |
― |
― |
― |
|
合計 |
139,180 |
― |
― |
― |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
9,772 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
226 |
277 |
277 |
277 |
277 |
971 |
|
リース債務 |
86 |
72 |
59 |
50 |
14 |
18 |
|
新株予約権付社債 |
― |
― |
― |
2,500 |
― |
― |
|
合計 |
10,084 |
350 |
337 |
2,828 |
291 |
990 |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,244 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
260 |
260 |
260 |
260 |
260 |
650 |
|
リース債務 |
64 |
54 |
46 |
11 |
5 |
0 |
|
合計 |
4,569 |
314 |
306 |
271 |
265 |
651 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
15,569 |
6,940 |
8,628 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
1,104 |
1,344 |
△240 |
|
譲渡性預金 |
45,919 |
45,919 |
― |
|
合計 |
62,592 |
54,204 |
8,388 |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
17,666 |
7,411 |
10,255 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
759 |
838 |
△78 |
|
譲渡性預金 |
61,007 |
61,007 |
― |
|
合計 |
79,434 |
69,256 |
10,177 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
553 |
210 |
― |
|
合計 |
553 |
210 |
― |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
81 |
31 |
― |
|
合計 |
81 |
31 |
― |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
前連結会計年度において、有価証券について15百万円(その他有価証券の株式15百万円)減損処理を行っております。
提出会社及び国内連結子会社は、減損処理にあたり、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
通貨スワップの |
通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
62 |
― |
(注)１ |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
19 |
― |
△0 |
||
|
米ドル |
|
|
|
||
|
合計 |
81 |
― |
△0 |
||
(注) １ 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２ 為替予約に係る時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
205 |
― |
18 |
||
|
米ドル |
|
|
|
||
|
合計 |
205 |
― |
18 |
||
(注) １ 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２ 為替予約に係る時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
25 |
― |
(注) |
|
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。
主な制度としては、提出会社が加入するライオン企業年金基金があります。また、退職一時金制度は提出会社のほかに12社が有しております。
なお、提出会社においては退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
65,535 |
70,892 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
7,267 |
― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
72,803 |
70,892 |
|
勤務費用 |
2,077 |
2,079 |
|
利息費用 |
405 |
401 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△526 |
2,279 |
|
退職給付の支払額 |
△3,867 |
△4,092 |
|
厚生年金基金解散損失 |
― |
164 |
|
退職給付債務の期末残高 |
70,892 |
71,724 |
(注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
58,050 |
71,377 |
|
期待運用収益 |
1,031 |
1,305 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
827 |
△108 |
|
事業主からの拠出額 |
15,255 |
467 |
|
退職給付の支払額 |
△3,788 |
△3,790 |
|
年金資産の期末残高 |
71,377 |
69,251 |
(注）簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
68,654 |
69,520 |
|
年金資産 |
△71,377 |
△69,251 |
|
|
△2,723 |
269 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,238 |
2,204 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△484 |
2,473 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,751 |
10,446 |
|
退職給付に係る資産 |
△9,235 |
△7,973 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△484 |
2,473 |
(注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
勤務費用 |
2,077 |
2,079 |
|
利息費用 |
405 |
401 |
|
期待運用収益 |
△1,031 |
△1,305 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,245 |
1,263 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△1 |
△1 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,695 |
2,437 |
(注）１. 簡便法を適用した制度を含みます。
２. 上記の退職給付費用以外に、当連結会計年度において厚生年金基金解散損失277百万円を特別損失として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
過去勤務費用 |
△1 |
△1 |
|
数理計算上の差異 |
2,599 |
△1,124 |
|
合計 |
2,598 |
△1,125 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
△2 |
△1 |
|
未認識数理計算上の差異 |
6,436 |
7,560 |
|
合計 |
6,434 |
7,559 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
38% |
39% |
|
株式 |
43% |
44% |
|
その他 |
19% |
17% |
|
合計 |
100% |
100% |
(注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35％、当連結会計年度35％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
割引率 |
0.6% |
0.3% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0% |
2.0% |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度181百万円、当連結会計年度170百万円であります。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
販売費及び一般管理費の |
19百万円 |
26百万円 |
|
販売費及び一般管理費の |
49百万円 |
43百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成18年３月30日 |
平成19年３月29日 |
平成20年３月28日 |
平成21年３月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役11名、当社監査役４名、当社従業員(執行役員)10名 |
当社取締役(社外取締役除く)９名、当社従業員(執行役員)10名 |
当社取締役(社外取締役除く)９名、当社従業員(執行役員)９名 |
当社取締役(社外取締役除く)９名 |
|
株式の種類及び付与数（株）（注）１ |
普通株式 129,753 |
普通株式 149,619 |
普通株式 143,771 |
普通株式 99,781 |
|
付与日 |
平成18年３月31日 |
平成19年４月16日 |
平成20年４月15日 |
平成21年４月15日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）３ |
（注）５ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成18年４月１日から平成48年３月31日までの期間内で、当社取締役会において決定する。 |
平成19年４月16日から平成49年４月15日までの期間内で、当社取締役会において決定する。 |
平成20年４月15日から平成50年４月14日まで |
平成21年４月15日から平成51年４月14日まで |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成21年12月25日 |
平成22年３月30日 |
平成22年12月27日 |
平成23年３月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員(執行役員)８名 |
当社取締役(社外取締役除く)８名 |
当社従業員(執行役員)12名 |
当社取締役(社外取締役除く)８名 |
|
株式の種類及び付与数（株）（注）１ |
普通株式 54,890 |
普通株式 103,778 |
普通株式 83,238 |
普通株式 97,575 |
|
付与日 |
平成22年１月13日 |
平成22年４月15日 |
平成23年１月13日 |
平成23年４月18日 |
|
権利確定条件 |
（注）４ |
（注）５ |
（注）４ |
（注）５ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成22年１月13日から平成52年１月12日まで |
平成22年４月15日から平成52年４月14日まで |
平成23年１月13日から平成53年１月12日まで |
平成23年４月18日から平成53年４月17日まで |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年12月27日 |
平成24年３月29日 |
平成24年12月26日 |
平成25年３月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名、当社従業員(執行役員)10名 |
当社取締役(社外取締役除く)８名 |
当社従業員(執行役員)７名 |
当社取締役(社外取締役除く)８名 |
|
株式の種類及び付与数（株）（注）１ |
普通株式 71,392 |
普通株式 96,418 |
普通株式 47,257 |
普通株式 99,716 |
|
付与日 |
平成24年１月12日 |
平成24年４月17日 |
平成25年１月15日 |
平成25年４月15日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）５ |
（注）４ |
（注）５ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成24年１月12日から平成54年１月11日まで |
平成24年４月17日から平成54年４月16日まで |
平成25年１月15日から平成55年１月14日まで |
平成25年４月15日から平成55年４月14日まで |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年12月25日 |
平成26年３月28日 |
平成26年12月25日 |
平成27年３月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役２名、当社従業員(執行役員)８名 |
当社取締役(社外取締役除く)８名 |
当社従業員(執行役員)７名 |
当社取締役(社外取締役除く)８名 |
|
株式の種類及び付与数（株）（注）１ |
普通株式 41,576 |
普通株式 82,672 |
普通株式 34,762 |
普通株式 73,062 |
|
付与日 |
平成26年１月14日 |
平成26年４月15日 |
平成27年１月13日 |
平成27年４月13日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）５ |
（注）４ |
（注）５ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成26年１月14日から平成56年１月13日まで |
平成26年４月15日から平成56年４月14日まで |
平成27年１月13日から平成57年１月12日まで |
平成27年４月13日から平成57年４月12日まで |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年12月25日 |
平成28年３月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員(執行役員)11名 |
当社取締役(社外取締役除く)６名 |
|
株式の種類及び付与数（株）（注）１ |
普通株式 29,447 |
普通株式 30,892 |
|
付与日 |
平成28年１月12日 |
平成28年４月18日 |
|
権利確定条件 |
（注）４ |
（注）５ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年１月12日から平成58年１月11日まで |
平成28年４月18日から平成58年４月17日まで |
(注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 当社の役員等に就任後１年を経過（死亡退任のときは除く。）し、そのいずれの地位も喪失した日（執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職日のいずれか遅い日とする。）の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
３ ①取締役
当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地
位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。
②執行役員
当社の執行役員の在任期間が１年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または
従業員退職日のいずれか遅い日または取締役に就任した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行
された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が１年未満または在任
期間が１年以上で任期途中での退任によりその地位を喪失した場合において、発行から１年経過していな
い新株予約権を在任期間（１ヵ月未満は１ヵ月とする。）に応じて按分して行使することができる旨決議
することができる。この場合按分により算出された１個未満の端数は切り捨てる。
③新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①②の期間内で当社取締役会において決定
する。
④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ ①当社の執行役員の在任期間が１年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または
従業員退職日のいずれか遅い日または取締役に就任した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行
された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が１年未満または在任
期間が１年以上で任期途中でその地位を喪失した場合または従業員を退職した場合または取締役に就任し
た場合において、発行から１年経過していない新株予約権を在任期間（１ヵ月未満は１ヵ月とする。）に
応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この場合按分により算出された１個未満
の端数は切り捨てる。
②新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定す
る。
③この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
５ ①当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地
位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。
②新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定
する。
③この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成18年３月30日 |
平成19年３月29日 |
平成20年３月28日 |
平成21年３月27日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
期首（株） |
― |
― |
― |
― |
|
付与（株） |
― |
― |
― |
― |
|
失効（株） |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定（株） |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残（株） |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
期首（株） |
16,936 |
18,660 |
28,619 |
28,874 |
|
権利確定（株） |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使（株） |
15,634 |
18,660 |
21,416 |
21,607 |
|
失効（株） |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残（株） |
1,302 |
― |
7,203 |
7,267 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成21年12月25日 |
平成22年３月30日 |
平成22年12月27日 |
平成23年３月30日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
期首（株） |
― |
― |
― |
― |
|
付与（株） |
― |
― |
― |
― |
|
失効（株） |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定（株） |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残（株） |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
期首（株） |
6,587 |
35,255 |
13,498 |
52,731 |
|
権利確定（株） |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使（株） |
6,587 |
24,238 |
6,749 |
33,126 |
|
失効（株） |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残（株） |
― |
11,017 |
6,749 |
19,605 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年12月27日 |
平成24年３月29日 |
平成24年12月26日 |
平成25年３月28日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
期首（株） |
― |
― |
― |
― |
|
付与（株） |
― |
― |
― |
― |
|
失効（株） |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定（株） |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残（株） |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
期首（株） |
16,732 |
96,418 |
20,253 |
99,716 |
|
権利確定（株） |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使（株） |
6,693 |
40,138 |
6,751 |
41,511 |
|
失効（株） |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残（株） |
10,039 |
56,280 |
13,502 |
58,205 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年12月25日 |
平成26年３月28日 |
平成26年12月25日 |
平成27年３月27日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
期首（株） |
― |
― |
― |
― |
|
付与（株） |
― |
― |
― |
― |
|
失効（株） |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定（株） |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残（株） |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
期首（株） |
26,396 |
82,672 |
34,762 |
73,062 |
|
権利確定（株） |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使（株） |
5,608 |
34,800 |
4,966 |
30,755 |
|
失効（株） |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残（株） |
20,788 |
47,872 |
29,796 |
42,307 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年12月25日 |
平成28年３月30日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
期首（株） |
― |
― |
|
付与（株） |
29,447 |
30,892 |
|
失効（株） |
― |
― |
|
権利確定（株） |
29,447 |
30,892 |
|
未確定残（株） |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
期首（株） |
― |
― |
|
権利確定（株） |
29,447 |
30,892 |
|
権利行使（株） |
669 |
― |
|
失効（株） |
2,008 |
― |
|
未行使残（株） |
26,770 |
30,892 |
②単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成18年３月30日 |
平成19年３月29日 |
平成20年３月28日 |
平成21年３月27日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
1,355 |
1,355 |
1,355 |
1,355 |
|
公正な評価単価（付与日）（円）（注） |
─ |
654 |
441 |
395 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成21年12月25日 |
平成22年３月30日 |
平成22年12月27日 |
平成23年３月30日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
1,355 |
1,355 |
1,355 |
1,355 |
|
公正な評価単価（付与日）（円）（注） |
397 |
421 |
388 |
359 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年12月27日 |
平成24年３月29日 |
平成24年12月26日 |
平成25年３月28日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
１ |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
1,355 |
1,355 |
1,355 |
1,355 |
|
公正な評価単価（付与日）（円）（注） |
405 |
405 |
378 |
486 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年12月25日 |
平成26年３月28日 |
平成26年12月25日 |
平成27年３月27日 |
|
権利行使価格（円） |
１ |
1 |
１ |
１ |
|
行使時平均株価（円） |
1,355 |
1,355 |
1,355 |
1,355 |
|
公正な評価単価（付与日）（円）（注） |
512 |
525 |
557 |
701 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年12月25日 |
平成28年３月30日 |
|
権利行使価格（円） |
１ |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
1,355 |
― |
|
公正な評価単価（付与日）（円）（注） |
963 |
1,316 |
(注） 会社法の施行前に付与されたストック・オプションについては記載しておりません。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
会社名 |
(a) 提出会社 |
(b) 提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年12月25日 |
平成28年３月30日 |
|
株価変動性(注)１ |
21.7% |
23.3% |
|
予想残存期間(注)２ |
６年 |
６年 |
|
予想配当(注)３ |
10円/株 |
10円/株 |
|
無リスク利子率(注)４ |
0.015% |
△0.242% |
（注) １ (a) ６年（平成22年１月12日から平成28年１月12日まで）の株価実績に基づき算定しております。
(b) ６年（平成22年４月18日から平成28年４月18日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
３ (a) 平成26年12月期期末及び平成27年12月期中間の配当実績によっております。
(b) 平成27年12月期中間及び平成27年12月期期末の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
23百万円 |
|
13百万円 |
|
返品調整引当金 |
147百万円 |
|
117百万円 |
|
販売促進引当金 |
963百万円 |
|
1,054百万円 |
|
退職給付に係る資産及び負債 |
9,844百万円 |
|
9,995百万円 |
|
減損損失 |
3,078百万円 |
|
2,768百万円 |
|
未払事業税・事業所税 |
384百万円 |
|
379百万円 |
|
たな卸資産・固定資産の未実現利益 |
553百万円 |
|
544百万円 |
|
その他 |
4,180百万円 |
|
4,219百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
19,175百万円 |
|
19,092百万円 |
|
評価性引当額 |
△3,805百万円 |
|
△3,152百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
15,370百万円 |
|
15,940百万円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
租税特別措置法における積立金・準備金 |
△1,212百万円 |
|
△1,128百万円 |
|
退職給付信託設定益 |
△5,174百万円 |
|
△4,868百万円 |
|
海外関係会社留保利益の配当に伴う一時差異 |
△856百万円 |
|
△1,049百万円 |
|
資産除去債務 |
△33百万円 |
|
△5百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,369百万円 |
|
△2,794百万円 |
|
その他 |
△267百万円 |
|
△278百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,913百万円 |
|
△10,124百万円 |
|
繰延税金資産純額 |
5,456百万円 |
|
5,815百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
3,555百万円 |
|
4,161百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
2,947百万円 |
|
2,581百万円 |
|
流動負債－その他 |
15百万円 |
|
16百万円 |
|
固定負債－その他 |
1,031百万円 |
|
910百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6％ |
|
0.5％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5％ |
|
△0.1％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.1％ |
|
1.8％ |
|
住民税均等割等 |
0.3％ |
|
0.3％ |
|
有価証券評価損等スケジューリング不能な項目 |
△0.2％ |
|
△0.4％ |
|
段階取得に係る差損 |
0.3％ |
|
― |
|
海外子会社との税率差異 |
△0.8％ |
|
△3.0％ |
|
試験研究費等の特別控除額 |
△2.3％ |
|
△2.8％ |
|
その他 |
3.0％ |
|
△1.8％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.1％ |
|
27.6％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は282百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が305百万円、その他有価証券評価差額金額が151百万円、退職給付に係る調整累計額が△128百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。