(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。

海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。

したがって、当社は、事業本部及び会社を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の３つの報告セグメントに区分しております。

　当社の報告セグメントは、以下のとおりであります。

① 一般用消費財事業

主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売及び売買を行っております。

（主要製品）歯磨、歯刷子、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、栄養ドリンク剤、殺虫剤、

洗濯用洗剤、台所用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品

② 産業用品事業

主に日本及び海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売及び売買を行っております。

（主要製品）油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤

③ 海外事業

海外の関係会社において、主に日用品の製造販売及び売買を行っております。

④ その他

日本において当社の子会社が、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。

（主要製品及びサービス）建設請負、不動産管理、輸送保管、人材派遣

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、原則として市場価格、取引先の総原価及び当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

				(百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	一般用消費財事業	産業用品 事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	247,978	30,805	93,903	5,972	378,659	―	378,659
セグメント間の内部   売上高又は振替高 　(注)１	25,508	25,298	8,174	23,194	82,176	△82,176	―
計	273,486	56,104	102,077	29,166	460,835	△82,176	378,659
セグメント利益	10,108	1,612	2,983	956	15,660	714	16,374
セグメント資産	105,018	42,913	68,005	21,218	237,156	45,277	282,434
その他の項目
減価償却費	7,334	1,178	2,097	151	10,762	404	11,166
持分法適用会社への 　投資額	1,319	―	88	2,388	3,796	51	3,847
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	5,037	1,337	1,994	128	8,497	303	8,801

　(注)１ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

　　　２ (1)セグメント利益の調整額714百万円は、内部取引消去額等であります。　

(2)セグメント資産の調整額は、内部取引消去額等75,249百万円(△)及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額120,527百万円(＋)が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

　　　　 (3)減価償却費の調整額は、全社資産及び内部取引消去に係る減価償却費であります。

　　　３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

				(百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	一般用消費財事業	産業用品 事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	261,305	31,395	99,285	3,619	395,606	―	395,606
セグメント間の内部   売上高又は振替高 　(注)１	25,722	22,934	11,648	23,247	83,553	△83,553	―
計	287,028	54,330	110,933	26,867	479,159	△83,553	395,606
セグメント利益	15,817	2,560	4,566	915	23,859	643	24,502
セグメント資産	107,456	44,315	68,649	20,001	240,423	58,086	298,510
その他の項目
減価償却費	6,967	953	1,800	147	9,870	374	10,244
持分法適用会社への 　投資額	2,478	―	82	2,414	4,975	△14	4,961
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	4,864	1,187	2,793	116	8,961	445	9,407

　(注)１ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

　　　２ (1)セグメント利益の調整額643百万円は、内部取引消去額等であります。　

(2)セグメント資産の調整額は、内部取引消去額等77,961百万円(△)及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額136,048百万円(＋)が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

　　　　 (3)減価償却費の調整額は、全社資産及び内部取引消去に係る減価償却費であります。

　　　３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

					(単位：百万円)
	ヘルスケア	ハウスホールド	化学品	その他	合計
外部顧客への 売上高	159,804	176,175	36,171	6,507	378,659

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	アジア		その他	合計
		内、タイ
281,517	95,617	49,674	1,524	378,659

　(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	アジア		合計
		内、タイ
51,964	23,095	7,936	75,060

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ＰＡＬＴＡＣ	75,297	一般用消費財事業、産業用品事業
㈱あらた	55,670	一般用消費財事業、産業用品事業

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

					(単位：百万円)
	ヘルスケア	ハウスホールド	化学品	その他	合計
外部顧客への 売上高	178,814	188,216	24,487	4,087	395,606

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	アジア		その他	合計
		内、タイ
294,039	99,174	47,511	2,393	395,606

　(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	アジア		合計
		内、タイ
52,590	21,811	8,407	74,402

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ＰＡＬＴＡＣ	90,479	一般用消費財事業、産業用品事業
㈱あらた	51,707	一般用消費財事業、産業用品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額	合計
	一般用消費財事業	産業用品事業	海外事業
減損損失	467	28	3,860	―	4,356	123	4,479

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額	合計
	一般用消費財事業	産業用品事業	海外事業
減損損失	112	0	611	470	1,195	△80	1,114

(注)  「その他」の金額は、不動産管理事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額	合計
	一般用消費財事業	産業用品事業	海外事業
当期償却額	―	81	―	―	81	―	81
当期末残高	―	263	―	―	263	―	263

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額	合計
	一般用消費財事業	産業用品事業	海外事業
当期償却額	―	81	―	―	81	―	81
当期末残高	―	182	―	―	182	―	182

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	ピーティー ライオン ウイングス	インド ネシア	百万ルピア 64,062	家庭用品の製造販売	直接 48.0	債務の保証	債務の保証	2,868	―	―

(注) １　取引条件ないし取引条件の決定方法等

ピーティーライオンウイングスにおける金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。

２　取引金額には消費税等を含んでおりません。

３　役員の兼任の状況につきましては、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	ピーティー ライオン ウイングス	インド ネシア	百万ルピア 64,062	家庭用品の製造販売	直接 48.0	債務の保証	債務の保証	2,587	―	―

(注) １　取引条件ないし取引条件の決定方法等

ピーティーライオンウイングスにおける金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。

２　取引金額には消費税等を含んでおりません。

３　役員の兼任の状況につきましては、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり純資産額	469円 05銭	513円 76銭
１株当たり当期純利益	39円 35銭	55円 13銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	36円 84銭	55円 04銭

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目	前連結会計年度末 (平成27年12月31日)		当連結会計年度末 (平成28年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	142,730		157,879
普通株式に係る純資産額（百万円）	134,453		149,282
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権	403		218
非支配株主持分	7,873		8,377
普通株式の発行済株式数（千株）	299,115		299,115
普通株式の自己株式数（千株）	12,469		8,551
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	286,645		290,564

２　１株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,680	15,951
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	10,680	15,951
普通株式の期中平均株式数（千株）	271,398	289,313
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△76	―
(うち、社債利息（税額相当額控除後）（百万円）)	(△76)	―
普通株式増加数（千株）	20,597	454
(うちストックオプション（千株）)	(619)	(454)
(うち新株予約権付社債（千株）)	(19,977)	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	────―	────―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。