【注記事項】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
商品・製品の決算日後の返品に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。
当事業年度売上にかかわる割戻金等の将来の支払いに充てるため、代理店・販売店への当事業年度売上高に対して取引契約に基づく割戻金等の支払見積額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約および通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
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為替予約 |
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外貨建予定取引 |
(3) ヘッジ方針
主として社内管理制度に基づき、当社経理部にて為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21 号 平成25 年９月13 日。以下「企業結合会計基準」とい う。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25 年９月13 日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社の商品・製品のたな卸資産の評価方法については、従来、主として先入先出法による原価法を採用しておりましたが、Vision2020の実現に向け推進している「海外事業の量的成長」にもとづき、2015年９月にサザンライオン有限公司を連結子会社化するなどにより連結財務諸表に占める海外子会社の構成比が増加していることを契機として、当社のたな卸資産の評価方法を検討した結果、連結グループとしての会計方針を海外子会社の採用している会計方針に統一することがより適切であると判断し、当事業年度より移動平均法による原価法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
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第155期 |
第156期 |
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関係会社に対する短期金銭債権 |
7,735百万円 |
7,868百万円 |
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関係会社に対する長期金銭債権 |
3,090百万円 |
2,450百万円 |
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関係会社に対する短期金銭債務 |
29,658百万円 |
32,039百万円 |
※２ 事業年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次のとおり事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
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第155期 |
第156期 |
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受取手形 |
409百万円 |
443百万円 |
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支払手形 |
2,123百万円 |
2,389百万円 |
３ 偶発債務
保証債務
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第155期 |
第156期 |
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9,345百万円 |
7,169百万円 |
(注) 上記保証債務は保証先の借入金に対するものであります。
第155期の保証債務9,345百万円のうち1,434百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。
第156期の保証債務7,169百万円のうち1,293百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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第155期 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
第156期 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業取引 |
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売上高 |
12,186百万円 |
13,113百万円 |
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仕入高 |
29,363百万円 |
27,263百万円 |
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営業取引以外の取引高 |
27,236百万円 |
25,196百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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第155期 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
第156期 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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販売促進費 |
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百万円 |
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百万円 |
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広告宣伝費 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
69.7％ |
71.2％ |
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一般管理費 |
30.3％ |
28.8％ |
※３ 第156期(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当社の連結子会社であるライオン・フィールド・マーケティング株式会社の解散及びピアレスライオン株式会社の合弁契約解消に伴う損失であります。
子会社株式及び関連会社株式
第155期（平成27年12月31日）
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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(1) 子会社株式 |
― |
― |
― |
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(2) 関連会社株式 |
69 |
1,572 |
1,503 |
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計 |
69 |
1,572 |
1,503 |
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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(1) 子会社株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 関連会社株式 |
69 |
2,024 |
1,954 |
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計 |
69 |
2,024 |
1,954 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
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(単位：百万円) |
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区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
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(1) 子会社株式 |
22,938 |
23,465 |
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(2) 関連会社株式 |
90 |
523 |
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計 |
23,028 |
23,989 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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第155期 |
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第156期 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
23百万円 |
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11百万円 |
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返品調整引当金 |
145百万円 |
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116百万円 |
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販売促進引当金 |
525百万円 |
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635百万円 |
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退職給付引当金 |
6,926百万円 |
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6,831百万円 |
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減損損失 |
1,991百万円 |
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1,683百万円 |
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未払事業税・事業所税 |
274百万円 |
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273百万円 |
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その他 |
6,282百万円 |
|
6,230百万円 |
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繰延税金資産小計 |
16,166百万円 |
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15,781百万円 |
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評価性引当金 |
△5,733百万円 |
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△4,935百万円 |
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繰延税金資産合計 |
10,432百万円 |
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10,846百万円 |
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繰延税金負債 |
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租税特別措置法における積立金・準備金 |
△280百万円 |
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△257百万円 |
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退職給付信託設定益 |
△5,174百万円 |
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△4,868百万円 |
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資産除去債務 |
△58百万円 |
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△36百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△2,337百万円 |
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△2,662百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△7,851百万円 |
|
△7,824百万円 |
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繰延税金資産純額 |
2,581百万円 |
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3,021百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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第155期 |
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第156期 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
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33.1％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7％ |
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0.4％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△7.3％ |
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△4.7％ |
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投資有価証券評価損等スケジューリング不能な項目 |
15.4％ |
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△3.5％ |
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その他 |
△2.7％ |
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△2.3％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.7％ |
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23.0％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が136百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が285百万円、その他有価証券評価差額金が149百万円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
該当事項はありません。