(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
1 偶発債務
保証債務
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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ピーティーライオンウイングス |
2,587百万円 |
2,545百万円 |
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従業員 |
150百万円 |
147百万円 |
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計 |
2,738百万円 |
2,693百万円 |
(注) 上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。
前連結会計年度の保証債務2,738百万円のうち1,293百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。
当四半期連結会計期間の保証債務2,693百万円のうち1,272百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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輸出手形買取未決済高 |
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百万円 |
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百万円 |
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計 |
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百万円 |
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百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
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1,056百万円 |
― 百万円 |
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支払手形 |
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465百万円 |
― 百万円 |
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電子記録債務 |
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2,755百万円 |
― 百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
2,576百万円 |
2,578百万円 |
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のれんの償却額 |
20百万円 |
20百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年2月10日 |
普通株式 |
1,433 |
5.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月4日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年2月10日 |
普通株式 |
2,324 |
8.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月2日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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一般用消費財事業 |
産業用品事業 |
海外事業 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への |
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(2)セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額54百万円は、内部取引消去額等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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一般用消費財事業 |
産業用品事業 |
海外事業 |
|||||
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売上高 |
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(1)外部顧客への |
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(2)セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△89百万円は、内部取引消去額等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
13円25銭 |
16円43銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
3,797 |
4,773 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,797 |
4,773 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
286,637 |
290,573 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
13円06銭 |
16円41銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
△3 |
― |
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(うち、社債利息) |
(△3) |
― |
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普通株式増加数 (千株) |
4,380 |
369 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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―――― |
該当事項はありません。
平成29年2月10日開催の取締役会において、平成28年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,324,513,072 円
② 1株当たりの金額 8 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年3月2日