【注記事項】

(追加情報)

　　　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。　

 

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 

①  取引の概要

当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の退任後に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付及び給付します。

なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

 

②  信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末1,069百万円、502千株であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

保証債務

 

前連結会計年度
(平成28年12月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)

ピーティーライオンウイングス

2,587百万円

2,543百万円

従業員

150百万円

144百万円

計

2,738百万円

2,688百万円

 

 

 

(注)　上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。

前連結会計年度の保証債務2,738百万円のうち1,293百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。
当四半期連結会計期間の保証債務2,688百万円のうち1,271百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。

 

 

　　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(平成28年12月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)

輸出手形買取未決済高

13

百万円

4

百万円

　　計

13

百万円

4

百万円

 

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成28年12月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)

受取手形

1,056百万円

―　百万円

支払手形

465百万円

―　百万円

電子記録債務

2,755百万円

―　百万円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間
（自　平成28年１月１日
　  至　平成28年６月30日）

当第２四半期連結累計期間
（自　平成29年１月１日
　  至　平成29年６月30日）

販売手数料

4,032

百万円

4,259

百万円

販売促進費

44,363

百万円

44,444

百万円

運送費及び保管費

8,617

百万円

9,098

百万円

広告宣伝費

14,196

百万円

14,673

百万円

給料及び手当

7,322

百万円

7,421

百万円

賞与

2,724

百万円

2,683

百万円

退職給付費用

1,018

百万円

808

百万円

役員賞与引当金繰入額

187

百万円

138

百万円

研究開発費

4,777

百万円

5,057

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間
（自　平成28年１月１日
　  至　平成28年６月30日）

当第２四半期連結累計期間
（自　平成29年１月１日
　  至　平成29年６月30日）

現金及び預金勘定

 19,132百万円

19,285百万円

有価証券勘定

 37,889百万円

48,167百万円

預入期間が３か月超の定期預金等

 △3,379百万円

△1,557百万円

現金及び現金同等物

 53,642百万円

65,894百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

　１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年２月10日取締役会

普通株式

1,433

5.00

平成27年12月31日

平成28年３月４日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年８月３日取締役会

普通株式

1,453

5.00

平成28年６月30日

平成28年９月６日

利益剰余金

 

 

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　  該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)

　１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年２月10日取締役会

普通株式

2,324

8.00

平成28年12月31日

平成29年３月２日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年８月３日取締役会

普通株式

2,037

7.00

平成29年６月30日

平成29年９月５日

利益剰余金

 

(注)　平成29年８月３日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　  該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

計

調整額
 (注)２

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

一般用消費財事業

産業用品事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への
   売上高

122,597

15,202

49,182

1,265

188,248

―

188,248

(2)セグメント間の
   内部売上高又は
   振替高 (注)１

13,116

11,412

5,959

10,878

41,367

△41,367

―

計

135,714

26,614

55,142

12,143

229,615

△41,367

188,248

セグメント利益

6,155

1,249

2,468

333

10,207

222

10,430

 

(注)１ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

　  ２ セグメント利益の調整額222百万円は、内部取引消去額等であります。　

　  ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

計

調整額
 (注)２

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

一般用消費財事業

産業用品事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への
   売上高

125,118

15,726

52,316

1,405

194,567

―

194,567

(2)セグメント間の
   内部売上高又は
   振替高 (注)１

13,680

10,544

5,899

12,835

42,960

△42,960

―

計

138,799

26,270

58,216

14,241

237,527

△42,960

194,567

セグメント利益

7,507

987

2,551

597

11,644

148

11,792

 

(注)１ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

　  ２ セグメント利益の調整額148百万円は、内部取引消去額等であります。　

　  ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

24円86銭

28円47銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

7,161

8,272

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額(百万円)

7,161

8,272

    普通株式の期中平均株式数(千株)

288,025

290,579

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

 24円83銭

28円43銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
    (百万円)

―

―

　　（うち、社債利息）

―

―

    普通株式増加数(千株)

353

359

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

─────

─────

 

(注)　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間83,700株であります。

 
(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

　

２ 【その他】

平成29年８月３日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　    2,037,612,997円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成29年９月５日