【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。　

 

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 

①  取引の概要

当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の退任後に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付及び給付します。

なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

 

②  信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末1,069百万円、502千株であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

　　保証債務

 

前連結会計年度
(平成28年12月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

ピーティーライオンウイングス

2,587百万円

2,550百万円

従業員

150百万円

142百万円

計

2,738百万円

2,692百万円

 

 

(注)　上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。

前連結会計年度の保証債務2,738百万円のうち1,293百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。
当四半期連結会計期間の保証債務2,692百万円のうち1,275百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。

 

　　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(平成28年12月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

輸出手形買取未決済高

13

百万円

5

百万円

　　計

13

百万円

5

百万円

 

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成28年12月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

受取手形

1,056百万円

1,107百万円

支払手形

465百万円

281百万円

電子記録債務

2,755百万円

3,090百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間
(自 平成28年１月１日
  至 平成28年９月30日)

当第３四半期連結累計期間
(自　平成29年１月１日
  至　平成29年９月30日)

減価償却費

7,634百万円

7,373百万円

のれんの償却額

60百万円

60百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)

　１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年２月10日取締役会

普通株式

1,433

5.00

平成27年12月31日

平成28年３月４日

利益剰余金

平成28年８月３日取締役会

普通株式

1,453

5.00

平成28年６月30日

平成28年９月６日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　  　該当事項はありません。

 

　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日)

　１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年２月10日取締役会

普通株式

2,324

8.00

平成28年12月31日

平成29年３月２日

利益剰余金

平成29年８月３日取締役会

普通株式

2,037

7.00

平成29年６月30日

平成29年９月５日

利益剰余金

 

　(注)　平成29年８月３日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当

　      金３百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　  　該当事項はありません。